有価証券報告書（通常方式）_20260619141412 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 18px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 18px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 28px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 24px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 売上収益 (百万円) 2,228,523 2,489,330 2,464,596 2,563,280 2,585,077 税引前当期利益 (百万円) 120,315 111,870 59,567 114,288 107,599 親会社の所有者に帰属 する当期利益 (百万円) 84,235 72,823 21,897 77,911 79,521 親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 (百万円) 187,909 157,934 230,631 40,886 232,309 親会社の所有者に帰属 する持分 (百万円) 1,405,591 1,535,028 1,736,034 1,708,984 1,800,058 資産合計 (百万円) 3,043,881 3,194,041 3,466,518 3,292,597 3,476,976 １株当たり親会社 所有者帰属持分 (円) 878.10 958.78 1,083.91 1,092.90 1,236.45 基本的１株当たり 当期利益 (円) 52.63 45.49 13.67 48.93 52.96 希薄化後１株当たり 当期利益 (円) 52.19 45.40 13.65 48.84 52.87 親会社所有者帰属 持分比率 (％) 46.2 48.1 50.1 51.9 51.8 親会社所有者帰属持分 当期利益率 (％) 6.4 5.0 1.3 4.5 4.5 株価収益率 (倍) 12.1 16.6 54.1 20.8 20.8 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 138,286 145,213 185,680 255,033 211,763 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △57,168 △102,724 △120,997 △63,198 △66,935 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △101,518 △57,378 △70,370 △188,520 △128,996 現金及び現金同等物 の期末残高 (百万円) 230,355 223,995 235,887 237,295 265,295 従業員数 (人) 48,842 48,682 48,140 47,914 46,294 (注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。 (2) 提出会社の経営指標等 回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 売上高 (百万円) 562,207 618,543 606,925 651,714 642,559 経常利益 (百万円) 74,553 82,417 77,982 96,851 102,821 当期純利益 (百万円) 67,272 71,137 45,363 143,991 118,101 資本金 (百万円) 147,873 147,873 147,873 147,873 147,873 発行済株式総数 (千株) 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,631,481 1,504,481 純資産額 (百万円) 701,384 751,716 807,815 821,963 807,717 総資産額 (百万円) 1,508,708 1,525,622 1,594,541 1,568,354 1,560,285 １株当たり純資産額 (円) 436.81 468.02 502.85 524.08 553.39 １株当たり配当額 (円) 16.00 18.00 18.00 18.00 20.00 (うち１株当たり中間配当額) (円) (8.00) (9.00) (9.00) (9.00) (10.00) １株当たり当期純利益 (円) 42.01 44.41 28.31 90.39 78.60 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) 41.66 44.33 28.26 90.22 78.48 自己資本比率 (％) 46.4 49.1 50.5 52.3 51.7 自己資本利益率 (％) 9.9 9.8 5.8 17.7 14.5 株価収益率 (倍) 15.2 17.0 26.1 11.2 14.0 配当性向 (％) 38.1 40.5 63.6 19.9 25.4 従業員数 (人) 7,175 6,992 6,995 7,010 7,027 株主総利回り (％) 91.9 110.9 111.2 152.4 167.1 (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2) 最高株価 (円) 776.4 835.2 845.7 1,108.5 1,353.5 最低株価 (円) 550.5 591.6 659.5 633.0 818.0 (注) １．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。 ２．第145期の１株当たり配当額20円00銭のうち、期末配当額10円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものです。 ２ 【沿革】 年月 沿革 1926年１月12日 三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋
レーヨン㈱設立。 1927年８月 滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法による
レーヨン糸の生産を開始。 1936年８月
レーヨンステープルの生産を開始。 1938年２月
レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。 1941年７月 東洋絹織㈱、庄内川
レーヨン㈱及び㈱庄内川染工所を吸収
合併し、愛媛工場、愛知工場とした。 1949年５月 東京証券取引所に株式上場。 1951年４月
ナイロン工業化のため名古屋
工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、
ナイロンの本格生産を開始。 1951年６月 米国DuPont社と
ナイロンの技術提携契約を締結。 1957年２月 英国ICI社と
ポリエステル繊維の技術提携契約を締結。 1958年４月 三島工場完成。
ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。 1959年４月 ポリエステル
フィルム ルミラー®の本格生産を開始。 1960年２月 岡崎工場完成。強力
ナイロン糸の本格生産を開始。 1960年８月 東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱)を設立。 1961年４月 当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。 1962年９月 基礎研究活動促進のため基礎
研究所(現在の基礎研究センター)を開設。 1963年12月 Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。 1964年３月 アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。 1970年１月 社名を東レ㈱に変更。 1970年４月 高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。 1970年７月 千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。 1970年11月 土浦工場完成。ポリプロピレン
フィルム トレファン®の生産を開始。 1971年３月 東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。 1971年７月 岐阜工場完成。ポリエステル
フィルムの生産を開始。 1971年８月
炭素繊維トレカ®の生産を開始。 1971年10月 P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。 1973年２月 Penfibre Sdn. Berhadを設立。 1974年４月 Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。 1975年１月 石川工場完成。最新鋭技術による
ポリエステル繊維の生産を開始。 1980年11月 逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。 1982年11月 東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱を設立。 1982年12月 三島工場のポリエステル
フィルム生産設備を完成。 1982年12月 Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。 1985年５月 TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を
買収。 1985年８月 石川工場の
ナイロンフィラメント
生産設備を完成。 1986年12月 東レインターナショナル㈱を設立。 1990年７月 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。 年月 沿革 1992年１月 経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。同年４月販売開始。 1992年５月 Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。 1994年８月 東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。 1995年11月 東麗
合成繊維(南通)有限公司を設立。 1999年10月 Saehan Industries Inc.と
合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。 2002年９月 水道機工㈱に
資本参加。 2003年５月 先端融合
研究所を開設。 2004年８月 株式の追加取得により、蝶理㈱を子会社とした。 2010年１月 東燃ゼネラル石油㈱と
合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータ
フィルム㈱)を設立。 2014年２月 Zoltek Companies, Inc.を
買収。 2014年２月 Woongjin Chemical Co., Ltd.を
買収。同年３月Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。 2017年４月 東レバッテリーセパレータ
フィルム㈱を吸収
合併し、同社本社を那須工場とした。 2018年７月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を
買収。 2019年４月 Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収
合併。 2019年12月 未来創造研究センターを開設。 ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)において営まれている主な事業の内容は、下記製品の製造、加工及び販売です。なお、以下の事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一です。 事業区分 主要製品 繊維事業
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
機能化成品事業
ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等の
フィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料
炭素繊維複合材料事業
炭素繊維・同複合材料及び同成形品 環境・エンジニアリング事業
水処理用機能膜及び同機器、総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、住宅・建築・土木材料
ライフサイエンス事業 医薬品、
医療機器 その他 分析・調査・研究等のサービス関連事業 各事業区分における、当社及び当社の関係会社の位置付けや、主要な関係会社の名称を示した事業系統図は、以下のとおりです。 (注) １．複数の事業に携わっている会社は、各事業区分に記載しております。 ２．商事会社は事業区分が多岐にわたるため、事業規模が最大の事業区分に記載しております。 ３．上記会社名の○は子会社、△は関連会社等を示しております。 ４ 【関係会社の状況】 会社名 住所又は 国名 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等 資金 援助 設備の賃貸借 営業上の取引等 当社 役員 当社従業員等 (子会社) 東レ・ファインケミカル㈱ 東京都千代田区 474 機能化成品 100.0 － 有 － 有 ケミカル製品の購入、加工及び販売 東レフィルム加工㈱ 東京都中央区 736 機能化成品 95.3 － 有 有 有 フィルムの購入、加工及び販売 水道機工㈱(注)３ 東京都世田谷区 1,948 環境・エンジニアリング 51.1 － 有 有 － 水処理製品の購入及び販売 東レ建設㈱ 大阪市北区 1,503 環境・エンジニアリング 100.0 有 有 有 有 建築、土木工事の企画、設計、施工、監理 東レエンジニアリング㈱ 東京都中央区 1,500 環境・エンジニアリング 100.0 有 有 － 有 設備の建設及び機器製品の販売 東レ・メディカル㈱ 東京都中央区 1,333 ライフサイエンス 100.0 － 有 － 有 医療機器の購入 東レインターナショナル㈱ (注)２、５ 東京都中央区 2,040 商事会社 100.0 － 有 － 有 各種製品の購入及び販売 蝶理㈱(注)３ 大阪市中央区 6,800 商事会社 52.4 － 有 － － 各種製品の購入及び販売 Toray Textiles Europe Ltd. (注)２ イギリス 103,120 千Stg￡ 繊維 100.0 － 有 － － － Alcantara S.p.A. イタリア 10,800 千EURO 繊維 70.0 － 有 有 － 繊維製品の購入、加工及び販売 P.T. Indonesia Toray Synthetics (注)２ インドネシア 104,800 千US$ 繊維、機能化成品 100.0 (7.6) － 有 － － 繊維製品、樹脂の購入及び販売 Toray Textiles (Thailand) Public Company Limited タイ 578,400 千Baht 繊維 69.3 － 有 － － 繊維製品の購入及び販売 Thai Toray Synthetics Co., Ltd. タイ 3,078,141 千Baht 繊維、機能化成品 90.0 (19.2) － 有 － － 繊維製品、樹脂、フィルムの購入及び販売 Penfibre Sdn. Berhad (注)２ マレーシア 79,116 千US$ 繊維、機能化成品 100.0 － 有 有 － 繊維製品、フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結 Toray Industries (India) Private Limited (注)２ インド 13,363,000 千INR 繊維、機能化成品、その他 100.0 － 有 － － 技術援助契約の締結 東麗合成繊維(南通) 有限公司(注)２ 中国 1,894,226 千RMB 繊維、環境・エンジニアリング 100.0 (10.0) － 有 － － 繊維製品、エアフィルター、トレビーノの購入、加工及び販売 東麗酒伊織染(南通) 有限公司 中国 1,053,800 千RMB 繊維 84.8 (15.4) － 有 － － 繊維製品の購入、加工及び販売 Toray Industries (H.K.) Ltd. 中国 15,500 千HK$ 繊維 100.0 (30.0) － 有 － － 繊維製品の購入 Toray Advanced Materials Korea Inc. (注)２ 韓国 944,622 百万WON 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング 100.0 有 有 － － 繊維製品、樹脂、フィルム、炭素繊維、水処理製品の購入及び販売、技術援助契約の締結 Toray Plastics (America), Inc. (注)２ アメリカ 238,232 千US$ 機能化成品 100.0 (100.0) － 有 有 － フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad マレーシア 73,465 千US$ 機能化成品 100.0 (6.2) － 有 － － 樹脂の購入及び販売 東麗塑料(中国)有限公司 中国 99,076 千HK$ 機能化成品 100.0 － 有 － － 樹脂の購入及び販売 Toray Battery Separator Film Korea Limited (注)２ 韓国 423,500 百万WON 機能化成品 100.0 (70.0) － － 有 － フィルムの購入及び販売、技術援助契約の締結 STEMCO, Ltd. 韓国 24,000 百万WON 機能化成品 70.0 － 有 － － － 会社名 住所又は 国名 資本金 (百万円) 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 役員の兼任等 資金 援助 設備の賃貸借 営業上の取引等 当社 役員 当社従業員等 Toray Composite Materials America, Inc. アメリカ 114,005 千US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0) － 有 有 － 炭素繊維の購入、販売、加工及びプリプレグの購入、販売、技術援助契約の締結 Zoltek Companies, Inc. アメリカ 344 千US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0) － 有 有 － － Toray Advanced Composites USA Inc. アメリカ 21 US$ 炭素繊維複合材料 100.0 (100.0) － 有 有 － 炭素繊維の購入 Toray Carbon Fibers Europe S.A. (注)２ フランス 184,800 千EURO 炭素繊維複合材料 100.0 － 有 － － 炭素繊維の購入及び販売、技術援助契約の締結 その他 241社 (関連会社等) デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル㈱ 東京都千代田区 320 機能化成品 35.0 － 有 － － － ダウ・東レ㈱ 東京都品川区 401 機能化成品 35.0 － 有 － 有 ケミカル製品の購入及び販売 三洋化成工業㈱(注)３ 京都市東山区 13,051 機能化成品 17.3 (0.1) － 有 － 有 ケミカル製品の購入及び販売 TMTマシナリー㈱ 大阪市中央区 450 環境・エンジニアリング 33.0 (33.0) － 有 － 有 機器製品の販売 Pacific Textiles Holdings Limited 中国 1,386 千HK$ 繊維 29.2 － 有 － － － STECO, Ltd. 韓国 24,000 百万WON 機能化成品 30.0 － 有 － － － その他 33社 (注) １．主要な事業の内容欄には、商事会社を除きセグメントの名称を記載しております。商事会社はセグメント情報においては取扱製品に応じてその事業を区分しております。 ２．特定子会社です。 ３．有価証券報告書提出会社です。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 ５．東レインターナショナル㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(日本基準) 東レインターナショナル㈱ (1) 売上高 641,158百万円 (2) 経常利益 21,165百万円 (3) 当期純利益 16,873百万円 (4) 純資産額 118,499百万円 (5) 総資産額 229,033百万円
有価証券報告書（通常方式）_20260619141412 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 18px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 18px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 28px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 24px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第２ 【事業の状況】 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 東レ理念 東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。 1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年５月に「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しております。 「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」から構成されております。 当社は企業理念の具現化において、社会の中で、お客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献していきます。 (企業理念) わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します (経営基本方針) お客様のために 新しい価値と高い品質の製品とサービスを 社員のために 働きがいと公正な機会を 株主のために 誠実で信頼に応える経営を 社会のために 社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を (2) “TORAY VISION 2050”(ビジョン) 人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えます。“TORAY VISION 2050”は、「2050年に向け東レグループが目指す世界」として、以下の３つの世界の実現を目指しています。 ・人と地球が調和し 資源が循環し 自然が再生していく世界 (環境) ・安全・安心な社会の中で 豊かさが生み出され 分かち合える世界 (社会) ・すべての人が健やかに 心地よく暮らす世界 (人) これら３つの世界の実現に向け、社会課題の解決をリードし、誰もが安心して暮らせる公正な社会の実現に貢献することで、東レグループの企業理念を体現していきます。 (3) 長期経営方針“TORAY Challenges 2035” 東レグループの長期経営方針は、“TORAY VISION 2050”に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、以下のとおり設定しています。 方針１ 確かな成長と次世代市場での飛躍： 既存事業の競争力を着実に高めるとともに、次世代市場での新たな成長を通じて持続的な成長を実現します。 方針２ ビジネスモデルの転換： 市場や顧客ニーズの変化を捉え、付加価値の高い事業ポートフォリオ・ビジネスモデルへの転換を進めます。 方針３ 現場力強化
とサプライチェーンの強靭化： 企業活動の基盤である現場力を高めるとともに、変化やリスクに強
いサプライチェーンを構築します。 方針４
DXによる価値創出の仕組み強化：
デジタル技術を活用し
、業務効率化にとどまらず、新たな価値を継続的に生み出す仕組みを強化します。 方針５ 人材を核とした経営基盤強化： 企業運営の源泉である「人」を起点に組織能力を高度化し、強固な「企業価値創造の基盤」を構築します。 マイルストーンとしての2035年のKPIは以下のとおりです。 財務目標 非財務目標 ・ROIC (注)１ 10％を目指す
・GHG排出量 35％削減(2013年度比) ・EXスコア®(エンゲージメントスコア)(注)２ 70以上 (注)１．ROICは、税引後事業利益／投下資本(期首・期末平均)で算出しております。事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。 ２．EXスコア®は組織状態を示す指標であり、各個人の期待値と実感値、そのギャップを測定します。期待・実感共に高く、ギャップが小さい場合にスコアは最大化されます。調査委託先である㈱HRBrainの登録商標です。なお、数値目標は当社を対象としております。 今後の事業環境は、政治・経済の不確実性の高まり、地球環境問題や人口増加の深刻化に加え、生成AIの進展による産業構造や社会システムの変化により事業機会が創出される一方で、これまで存在した事業が縮小するリスクもあります。私たちは産業の潮流の変化を的確に捉えて、リスクを機会に変え、ビジネスモデルの転換を図りながら、社会課題の解決と持続的成長の両立を目指していきます。 (4) 中期経営課題“IGNITION 2028” 2026年度から2028年度までの３年間を対象期間とする中期経営課題“IGNITION 2028”は、「東レ理念」を起点として、“TORAY VISION 2050”で掲げた世界を目指し、長期経営方針で掲げた方針を踏まえて、「経済的価値の向上」「社会的価値の向上」「経営基盤強化」に取り組みます。 「経済的価値の向上」においては、既設設備からの利益極大化に加え、高収益事業の継続的な創出に向けて事業戦略に連動した研
究技術開発戦略を推進し、成長戦略を加速するとともに、低収益事業の構造改革の確度を高め、ROIC向上を図ります。「社会的価値の向上」においては事業を通じた環境・社会課題へのソリューション提供によって「環境・社会・人」へ貢献していくとともに、環境負荷低減や情報開示などの社会的要請に対応していきます。「経営基盤強化」においては、「安全・防災・環境保全」「人を基本とする経営」「リスクマネジメント」「倫理・コンプライアンス」「知財・無形資産の活用」「ブランディング」
「DX
・AI活用」を強化します。同時に、財務健全性を確保し、成果を適切に配分するために、利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。 (“IGNITION 2028”の財務目標) 2025年度実績 2028年度目標(注)１ ROIC 4.7％ 約７％ ROE (注)２ 4.5％ 約８％ (上記前提) 売上収益 25,851億円 30,000億円 事業利益 1,419億円 2,300億円 事業利益率 5.5％ ８％ D/Eレシオ 0.50 0.7以下 (ガイドライン) (注)１．為替レートの前提は150円／米ドル、原油価格前提は72.5米ドル／バレルです。 ２．ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)で算出しております。 (“IGNITION 2028”での各セグメント戦略と取り組み) ① 繊維事業 ３大合成繊維
(ナイロン、ポリエステル、アクリル)を有し、テキスタイル、縫製品まで
のサプライチェーン一貫型事業
をグローバルに展開しております。また衣料用途のみならず、工業、土木、農業
、ライフサイエンスといったあらゆる用途で進化しており、近年
はサステナビリティへの要請の高まりを受けて
、バイオマス由来素材やリサイクル素材の開発・展開を強化しております。 当社グループは、(a)
技術開発力と多彩な素材群、(b)
サプライチェーンへの対応力、(c) グローバルな事業展開、からお客様にソリューションを提供できることが特徴であり、“IGNITION 2028”では各事業の競争力に基づき、成長拡大戦略、成長回帰戦略及び事業構造改革を推進し、事業ポートフォリオの転換と強靭化を図ります。衣料用一貫型事業及びエアバッグ事業を成長ドライバーと位置付け、成長地域・分野への資本配分を傾斜し、強化していきます。また、人工皮革事業ではこれまでの投資の効果発現と新規用途開拓を通じた収益改善を進めます。あわせて、NANODESIGN®やリサイクル・バイオマス素材など
の高付加価値製品の開発・拡大を目指します。 ②
機能化成品事業 (樹脂・ケミカル事業) 自動車の動力源が本格的に電動化し
、自動化・IoT化が進むほか
、サステナブル社会の本格化から、産業構造変化に応じた製品を先行的に投入することが重要となります。 樹脂事業は、多くの自動車用部品や民生用途に採用されておりますが、材料供給に留まらず、設計・加工法まで含めたトータルソリューションを提供することでお客様とともに社会問題を解決するパートナーとしてバリューチェーンを築いており、成長領域であるxEV向け等での先行開発を進めて事業拡大を図ります。また
、サステナブル社会への対応として、環境規制や市場ニーズを踏まえ
たリサイクル材料の事業規模を拡大するとともに
、ケミカルリサイクル技術の確立と事業適用を進めていきます。 ケミカル事業は、ラクタムチェーン製品事業の強化、ファインケミカル領域における競争力の高い製品群を軸とする事業拡大のほか、動物薬事業
の海外展開を進めます。
(フィルム事業) 自動車のxEV台数の拡大
や自動化、コネクト化の進化により、車載用需要が拡大するほか、AI需要の高まり等による電子部品の高機能化、電力需要の拡大が進むと想定しております。また、食品包材は食品ロス削減、環境対応ニーズが強まっております。これらのニーズに対応するため、“IGNITION 2028”においては、「お客様に価値向上策を不断に提供し
、サプライチェーン全体の成長を継続的に支え
る機能性フィルム」を成長戦略の核と位置づけ、事業拡大を図っていきます。機能膜製造工程用・保護用の離型用途
やフィルムコンデンサ用途で薄膜化や高クリーン化等のお客様のニーズに対応した差別化を推進します。包装用途では、高バリア性等の機能を活かし薄膜化(プラスチック削減)、アルミ箔レス、モノマテリアル化等を推進していきます。 (電子情報材料事業) 半導体市場では、生成AIの需要拡大に伴うデータセンターの増加などを背景にメモリー、ロジック半導体が大きく増加、パワー半導体もxEVや再生可能エネルギーの普及に伴う需要が増加すると想定しております。 高度
なコア技術をベースに、お客様との強い信頼関係のもとで半導体、電子部品、ディスプレイ用途での高シェア維持・拡大を図るとともに、次世代半導体・光通信材料など新事業の創出を加速します。 ③
炭素繊維複合材料事業 航空用途において、ボーイング787の生産機数の回復が想定されるほか、宇宙・防衛用途での需要拡大が期待されます。中長期的には新エネルギーの拡大、環境対応ニーズによる風力発電翼
や燃料電池車用途(水素タンクや電極基材)、UAM (Urban Air Mobility)といった新しい事業機会が期待できます。 当社グループは50年におよ
ぶ研究開発、データ蓄積に加えて、世界最高性能・最高品質を有するレギュラートウ、コスト競争力が強みのラージトウをグローバルに提案・供給できる事業体制を擁し、世界の有力企業との信頼関係を築いております。“IGNITION 2028”においては、航空、宇宙・防衛用途では顧客基盤の拡大と中間基材販売の強化
、供給体制整備を進めるとともに、スポーツ・一般産業用途では差別化可能な領域への集中と迅速な製品投入により、これまで増設
やM&Aを通じて投下してきた資本を刈り取り、事業規模の拡大と収益力向上を推進します。 ④
水処理
・ヘルスケア事業 “IGNITION 2028”では、“TORAY VISION 2050”に掲げる「すべての人が健やかに心地よく暮らす世界」の実現に向け
、水処理事業と医薬・医療事業を統合し、「水処理
・ヘルスケア」セグメントとして位置付けました。人々の健康及び生活の質向上を両事業の共通の価値軸とし、成長性の高い事業領域として育成します。
(水処理事業) 人口の急速な増加などにより、自然の浄化作用だけでは「水量」と「水質」の確保が世界的に困難なことから、高品質・高速処理・省エネプロセスの膜処理技術が21世紀の必須技術となっております。当社グループが有する水処理分離膜のうち、海水淡水化・飲料水製造に用いられ
るRO膜(逆浸透膜)、及び下廃水再利用などに用いられるUF膜(限外ろ過)において高い市場成長を想定しております。 “IGNITION 2028”においては、RO膜のグローバル開発体制を強化し、海淡No.1ポジション維持、かん水差別化による収益性の維持・向上を図るとともに、膜周辺技術を含めた膜ソリューション事業への展開や分離膜など新たな領域での拡大を推進し
、水処理膜事業のリーディングカンパニーを目指します。 (医薬・医療事業) 血液浄化製品の新製品投入及び地域展開、膵がん診断補助用体
外診断薬
の拡販等を通じ、収益基盤の強化を図ります。 (5) 事業環境変化への対応 当社を取り巻く事業環境は、地球環境問題の深刻化、地政学リスクの高まりなどにより、年々不透明感を増しています。しかし、地球環境問題や、エネルギー問題、健康長寿、新興国の人口増加など、世界が直面している大きな課題に変わりはなく、それら課題に、素材メーカーとして取り組んでいくという当社の姿勢も基本的には変わりません。“TORAY VISION 2050”で目指す３つの世界の実現に向け、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”の下、事業を通じた社会課題の解決を軸に社会的価値と経済的価値の両立を図り、「社会に貢献する高収益企業」を目指して、イノベーション創出による成長戦略と、環境変化へのレジリエンスを高めるための構造改革を推進します。 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)
サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは2050年に向けて東レが目指す世界を示す“TORAY VISION 2050”を定めるとともに、長期経営方針“TORAY Challenges 2035”、中期経営課題“IGNITION 2028”を策定しています。 また
、サステナビリティに関する取り組みの基本方針として、「東レ・サステナビリティ原則」を定め、グループ一体となった取り組みを推進しています。 ① ガバナンス 東レグループ全体
のサステナビリティ課題への対応のため、「東レ・サステナビリティ原則」の推進責任者を下表のとおり設定しています。 当社グループは、“TORAY VISION 2050”の実現に向け
、資源循環推進
、GHG削減、ネイチャーポジティブ(NP)
、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しています。これらのプロジェクトにおいて、気候変動対策
や資源循環問題等に関する中長期的なロードマップ及び実行計画を策定・推進するとともに、2030年及び2035年の数値目標の達成に向けた進捗管理を行っています。プロジェクトの内容並び
にサステナビリティに関する重要な方針・議題については、社長及び副社長他をメンバーとするサステナビリティステアリングコミッティにおいて協議され、さらに全社的重要事項の協議機関である経営会議においても審議が行われています。 取締役会は、各機能での議論の内容について年１回以上報告を受け、監督と意思決定を行っています。また、事業戦略の策定・経営判断に際しては
、サステナビリティに関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。 (サステナブル推進体制と「東レ
・サステナビリティ原則」との関係) ② リスク管理 当社グループは、2018年７月に「東レグループ
サステナビリティ・ビジョン」を策定した際、パリ協定を前提として、将来のリスクと事業機会を分析・整理しました。2019年５月
にTCFDに賛同したことを契機に、気候変動という予測困難で不確実な事象に関する機会・リスクを特定し、それらの機会やリスクが東レグループにどのような影響を及ぼし得るのかを確認するために、2020年にTCFD提言に沿う形でシナリオ分析(定性的分析)を行いました。2023年には、気候変動による機会・リスクの財務的影響を把握するため、2020年の定性的分析結果も参考にしながら、定量的なシナリオ分析を実施しました。2024年には、定量的分析をアップデートした東レグループ
TCFDレポート Ver.2.1を発行しました。 また、当社グループでは、リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。当該委員会での定期的なリスク特定・評価において、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高いリスクと評価しております(詳細は「３ 事業等のリスク」に記載しております)。 当社グループでは、バリューチェーン全体を通じた気候変動問題の解決への貢献や、災害対応力の強化といった施策を従来から推進してきましたが
、TCFDのフレームによる詳細なリスク分析・評価の結果を踏まえ、気候変動関連リスクの再整理を行い、グループ横断的・機動的に対策を推進しております。 (各気候シナリオで想定した2040年近傍の世界像) ③ 戦略 当社グループは、事業を通じた社会貢献を重要と位置付け、「気候変動への対応
(カーボンニュートラル：CN)」「循環型社会の実現
(サーキュラーエコノミー：CE)」「自然資本への影響と依存の抑制(ネイチャーポジティブ：NP)」「人が豊かに暮らせる社会の実現(ウェル＆コンフォートライフ：WL(注))」の４領域を
、サステナビリティの重点領域として定めています。 (注)WLとは、「人の生活における安全・防災、健康、快適に寄与する事業」を指します。 素材メーカーである当社グループは、CN・CE・NP・WLの各領域における取り組みと各事業を従来以上に連動させることにより、成長戦略と価値創出の両立を図っています。
カーボンニュートラルの実現に向けては
、省エネルギーの推進、水素等へのエネルギー転換、電動化等への対応を進め、社会全体のGHG排出量削減に貢献します。
循環型社会の実現に向けては
、リサイクル材料及びバイオ材料の活用を推進します。 ネイチャーポジティブに向けては、自然資本への依存及び影響の低減を目的として、水利用効率の向上や汚染(懸念)物質の削減等に取り組んでいます。 また、ウェル＆コンフォートライフの実現に向けて、安全で、心身ともに健康かつ快適に暮らせる社会の実現に資する事業を推進しています。 ④ 指標及び目標 当社グループは、中期経営課題及び長期経営方針における重要な非財務目標として、“TORAY Challenges 2035”の項で説明のとおりグローバルで
のGHG排出量(絶対量)の削減とEXスコア®(エンゲージメントスコア)を設定し、取り組みを進めています(「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 長期経営方針“TORAY Challenges 2035”」参照)。 (2) 人的資本への取り組み 当社は、人材を持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を支える重要な経営基盤の一つと位置付けています。事業ポートフォリオの高度化や競争力の維持・強化を実現するためには、各事業戦略に適合した人材の確保・育成及び能力発揮を促す環境整備が不可欠であり、これらは重要なサステナビリティ関連の機会であると同時に、十分に対応できない場合には経営戦略の遂行に影響を及ぼすリスクにもなり得ると認識しています。 こうした認識のもと、当社は経営戦略と連動した人材戦略を策定し
、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定めています。具体的には
、研究開発人材、専
門技術人材、デジタル人材及びグローバルで活躍できる人材の確保・育成を重点施策と位置付け、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めています。 人的資本に関する主なサステナビリティ関連リスクとしては、必要とされる専門人材の不足、人材の流動化に伴う定着率の低下、スキルの陳腐化などがあり、これらは中長期的な成長や収益性に影響を及ぼす可能性があります。一方で
、人材育成への継続的な投資、多様な人材の活躍推進及び働きやすい職場環境の整備は
、生産性向上やイノベーション創出、新たな事業機会の獲得につながる重要な機会であると認識しています。 人的資本及び人材戦略に関する方針、リスク・機会並びに重要な施策の進捗状況については、経営層のもとで適切に管理されており、取締役会及び執行役員会において定期的に報告・審議され、監督が行われています。これらの監督に当たっては、経営戦略との整合性及び中長期的な価値創造への影響を踏まえた議論を行っています。 また、人的資本への取り組みの進捗を把握・管理するため、従業員数、従業員構成
、人材育成投資額、教育訓練時間、離職率、多様性に関する指標など、経営判断に資する適切な指標を設定し、継続的にモニタリングを行っています。人材戦略の具体的な内容、従業員構成、処遇方針及び関連する定量情報については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ３ 【事業等のリスク】 気候変動がもたらす異常気象の増加や、国家間の武力衝突、政治・経済領域における対立といった地政学リスクの高まりなどにより、当社を取り巻く事業環境は不確実性を増しております。当社グループは、以下(1)項に記載のとおり急激に顕在化するリスクや危機発生時に迅速に対応するための体制を構築し、専任組織によって平時のリスクマネジメントと有事(危機発生時)の即応を統括管理しておりますが、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 「第２ 事業の状況」、「第５ 経理の状況」等での記載事項に関して、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下(3) (4)項に記載のとおりです。これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメント体制、活動 当社グループでは、周辺環境の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するため、専任組織を設置し、取締役会及びトップマネジメントと緊密に意思疎通を行い、経営戦略の一環としてリスク マネジメントを推進しております。リスクマネジメント推進のための審議・協議・情報共有機関としては、総務・法務・リスクマネジメント部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております(図１)。リスクマネジメント委員会における審議・協議内容については、取締役会に定期的に報告しているほか、重要かつ緊急の案件については、発生した都度もれなく報告しております。また、リスクマネジメント委員会の下部組織として海外危機管理委員会、現地危機管理委員会を設置し、平時には社員の海外渡航管理や海外リスクの情報収集、有事の際には社員の安全確保に向けた対応などを行っております。 当社グループでは、平時のリスク管理と有事の即応を統括してリスクマネジメントと定義しております。平時のリスク管理は、後述する「東レグループ優先対応リスク(以下「優先対応リスク」という。)」及び「特定リスク」を管理するPDCAサイクルを構築し、活動しております(図２)。 「優先対応リスク」は、当社グループが定期的に(３年に１度)網羅的に洗い出したリスクを評価した上で、影響度及び切迫度が高く全社的な対応が必要と判断したものを設定しており、各リスクについては推進責任部署が重点的にリスク低減を図ります。一方、「特定リスク」は、専任部署が国内外のリスク動向を定常的に注視し、調査・分析を行い、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを検出、評価し、トップマネジメントと協議の上設定します。「特定リスク」は短期間で発現したリスクへの対応が可能で、３年を１期としている「優先対応リスク」と補完関係にあります。 また、有事においては、社内規程に則り、危機のレベルに応じて即応体制を立ち上げ、対応しております。 (2) リスクの洗い出し・評価 2025年に第７期となる「優先対応リスク」の洗い出し・評価を実施しました。第７期は、当社グループ全体を対象に、2026～2028年度の中期経営課題達成を阻害するリスクの洗い出し・評価を主目的とし、以下のプロセスで実施しました。 ① 当社グループを取り巻くリスク(「経営環境」「災害」「業務」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の区分で網羅的に整理した110項目のリスク(図３))について、その影響や切迫性、対策状況などを把握するためのアンケート調査を実施。 ② アンケート調査で得られた情報を集約・分析の上、リスク関係部署及び経営層を対象にリスク認識・課題や対処についてディスカッションを実施。 ③ アンケートの分析、ディスカッションで得られた情報を総合し、「優先対応リスク案」を取りまとめ、リスクマネジメント委員会で審議・決定。 (3) 優先対応リスク 第７期(2026－2028年度)優先対応リスクとして、下記２テーマを推進しております。 製品供給途絶リスク リスク概要 原油価格動静等の市況面、資源保有国の政情等の地政学面、気候変動等の環境面や人権等の社会面の混乱に伴う、生産に必要な原材料・部材等の調達逼迫、取引先からのフォースマジュール条項の発動の顕在化により、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・原燃料の調達困難を契機とした安定した数量・品質の製品供給困難 ・当社グループの製品供給途絶に伴う最終製品メーカーの事業継続困難 ・供給契約の債務不履行に伴う賠償責任の発生 など 対応 当社グループは社会生活上の必需品や、企業の事業戦略上の重要製品の製造に不可欠な素材を安定的に供給する社会的責任・使命を有しているという認識のもと、製品供給途絶リスクを第６期(2023－2025年度)「優先対応リスク」に設定し
てサプライチェーンにおける脆弱性の分析を行い、原材料における複数購買化やレシピ変更、在庫備蓄化などのリスク低減策を実行してきました。 2026年度以降も、当社グループ全体でリスク低減を一層強化するため、本テーマを引き続き「優先対応リスク」と位置付けて対策を拡充しております。全社横断的な推進体制のもと、これまでに蓄積してきたリスク低減に関するノウハウをグループ全体で共有し、製品供給の継続性のさらなる強靭化に取り組んでおります。 サイバー攻撃による事業活動停止リスク リスク概要 サイバー攻撃は高度化・巧妙化が進み、特に製造業を標的とした攻撃が増加しております。攻撃を受けた企業の中には、基幹システム
・生産設備の停止や機密情報・個人情報の漏洩などが発生し、事業活動の停止に至るケースが確認されております。当社グループにおいても、同様の事象が発生した場合、事業活動への影響が生じるリスクがあります。 対応 当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用にあたっては十分なセキュリティの確保に努めております。当社グループで
は情報セキュリティを重要な経営課題と位置付け、「東レグループ情報セキュリティ基本方針」を定め、「東レグループ情報セキュリティ推進委員会」が統括してグループ全体のリスク状況を把握しております。その上で、グループ共通のセキュリティ管理基準の策定・運用や、定期的なセキュリティ診断及びモニタリングを通じて
、情報セキュリティの維持・向上を図っております。 さらに、サイバー攻撃による事業活動停止リスクについては、近年のリスクの高まりを踏まえ、2026年度より「優先対応リスク」に位置づけ、全社横断的に対策を強化し、当社グループ及
びサプライチェーンのリスク低減を推進しております。 (4) 主要なリスク(区分：「事業」「Ｅ(環境)」「Ｓ(社会)」「Ｇ(ガバナンス)」の順で掲載) 優先対応リスクのほか、当社グループにおいて影響が大きいと評価している主要なリスクは以下のとおりです。これらのリスクについては、全社委員会や専門部署、事業本部などが中心となってリスク低減対応を推進しております。 製品の需要・市況の動向と事業計画に関わるリスク 区分 事業 リスク概要 当社グループは、多種多様な基礎素材製品を広範な産業及び地域に供給しており、世界的あるいは地域的な需給環境の変動や素材代替の進行、取引先の購買方針の変更等による当社グループの製品に対する需要減退などにより、以下のリスクが高まる可能性があります。 ・景気・市場変動・国内の人口減少による特定顧客・用途の大幅な需要変動並びに価格下落 ・新規企業の参入による当社の相対的な優位性低下 ・物価上昇圧力による消費マインド減退 ・取引先の与信リスク顕在化 など 対応 当社グループは、製品の需要や市況の変化に対応すべく、持続的に競争優位の製品確保に努めており、広範囲にわたる事業領域
で設備投資を実施しております。また、事業拡大・競争力強化を目的として、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から十分な検討を行った上で、第三者との間で様々な合弁事業や戦略的提携、事
業買収等を行っております。 中期経営課題“IGNITION 2028”の達成に向けては、高収益事業の拡大、低収益事業の構造改革、次世代市場への参入に向け
た研究開発投資の継続などにより事業ポートフォリオの改善に取り組んでおります。各事業領域においても、新たな販売チャネル開発、手戻りのない効率的な差別化商品の開発
、サプライチェーン見直し、在庫適正化など、様々な課題を個別に設定、推進しております。 グローバル事業展開に関わるリスク 区分 事業 リスク概要 当社グループは、アジア・欧州・米国をはじめ海外で広く事業を展開しておりますが、事業を展開している国・地域において、紛争・政情不安・治安悪化などが発生した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年では、地域間の政治的・軍事的緊張、国境を越えた紛争、通商政策の変更、輸出管理規制の強化など地政学リスクや経済安全保障リスクが高まっております。こうした背景のもと、以下のようなリスクがあります。 ・紛争地域における従業員の安全確保の困難
・サプライチェーンの不安定化による重要資源の確保困難 ・輸出入規制や関税の引き上げ ・経済安全保障上の機微技術の漏洩 ・経済制裁や輸出管理規制の違反認定 など 対応 当社グループでは、海外危機管理委員会において海外で想定される危機への予防的取り組みや危機発生時の対応体制の強化を推進しております。なかでも、戦争のリスクが高い国・地域においては、有事対応のマニュアルを整備し、対応訓練を行っております。経済安全保障への対応については、法務、購買・物流、マーケティング、研究・技術などの幅広いメンバーから成る専任チームを設置し、各国の政治・経済動向や規制動向に関する情報を継続的に収集・分析し、その内容をグループ内に共有し、事業運営に活かしております。また、当社グループの事業活動(サプライチェーン、資金、研究開発、人事管理、データ管理など)に関する情報に基づき、リスク回避・軽減のための仕組みづくりを推進するとともにリスクが顕在化した場合には機動的に必要な対策を講じております。 為替相場の変動、金利の変動に関わるリスク 区分 事業 リスク概要 当社グループは、原材料等の調達を含む外国通貨建て取引を行っております。また、海外事業の現地通貨建て財務諸表の各項目は連結財務諸表作成のために円換算されます。事業資金においては主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行等により調達しております。これらには以下のようなリスクがあります。 ・為替相場の変動による財務諸表の各項目における円換算への影響 ・資金調達及び調達コストへの影響 など 対応 当社グループは、グローバルに事業拠点を保有する強みを活かしながら、地産地消を推進するとともに、グローバルオペレーションを機動的に展開することで為替変動の影響を受けにくい経営体質の構築に努めております。また本社及び各国・地域代表や各地区財経チーフ・海外関係会社の駐在員などが常に最新の情報を把握・共有化するとともに、外貨建債権・債務に関して為替予約などのリスクヘッジを実施し、急激な為替レート変動にも対応可能な体制をとっております。また、将来の急激な金利上昇に備え、金利動向を注視し、最適な資金調達を実行していきます。 気候変動、資源の枯渇、生態系の破壊等の環境課題に関わるリスク 区分 Ｅ(環境) リスク概要 環境課題に対する企業への要求や期待の高まりから、当社グループにおいて、以下のリスクが高まる可能性があります。
・GHG削減
や資源循環、生物多様性・自然資本の保全と回復などへの対応の遅れによる競争力低下(環境負荷の低い素材への代替推進など) ・
石油化学産業へのレピュテーションの悪化による企業ブランド価値の低下 ・世界的なカーボンプライシング等の導入 など 対応 「２
サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、当社グループは、“TORAY VISION 2050”で示す「2050年に向けて目指す世界」の実現に向けて
、資源循環推進
、GHG削減、ネイチャーポジティブ、サステナビリティ情報開示の各プロジェクトを推進しております。 自然災害・事故災害に関わるリスク 区分 Ｅ(環境) リスク概要 気候変動により台風や洪水等といった風水害の規模が大きくなるなど、自然災害へのリスクが高まっており、当社グループにおいても以下のようなリスクがあります。 ・突発的な災害や天災、感染症流行、不慮の事故等によ
る製造設備等の損害や原材料等の供給不足 ・電力・物流をはじめとする社会インフラ機能の低下 など 対応 当社グループは、「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先しております。安全・防災・環境保全に関する検討・審議を行うための諮問会議である生産役員会が中心となり、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため
、製造設備の定期的な防災点検及び設備保守、また安全活動を推進しております。また大規模地震や水災などに関して、従業員・地域社会への安全対策、事業継続のガイドラインを定め、対策を推進しております。 人材戦略リスク 区分 Ｓ(社会) リスク概要 働き方や就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速など、人材戦略に関わる環境は変化しており、当社グループにおいても、以下のようなリスクがあります。 ・生産継続・事業拡大を支える人材の不足 ・人材採用競争激化、賃金上昇によるコスト増加 ・キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶 など 対応 「２
サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本への取り組み」に記載のとおり、当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略を策定し
、人材育成、処遇・評価、働き方改革及び社内環境整備に関する基本方針を定め、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めております。 コンプライアンスに関わるリスク 区分 Ｇ(ガバナンス) リスク概要 当社グループは、事業活動を行っている各国及び地域において、環境、商取引、労務、知的財産権、租税、為替、独占禁止法や不正競争防止法等の各種関係法令、投資に関する許認可や輸出入規制の適用を受けており、以下のようなリスクがあります。 ・新たな環境規制や環境税の導入、法人税率の変動等これらの法令の改変、各種法令での違反判定 ・競争当局による行政処分、税務当局による更正通知 ・従業員によるデータ偽装などのコンプライアンス違反 ・財務報告に係る内部統制の不備
・知的財産権、製造物責任、環境、労務等の法令違反に基づく訴訟 など 対応 全社委員会である倫理・コンプライアンス委員会を中心に、動機・機会・正当化の観点でのリスク抑止、不祥事を起こさせない組織風土づくり、内部通報制度やAIツール活用などを促進し、当社グループ全体の倫理・コンプライアンス活動の深化及びコンプライアンス意識の徹底を図っております。また、当社グループは、内部統制の一層の強化を図り、内部監査の高度化を推進することにより、グループ内部統制の実効性向上に取り組んでおります。 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来における事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況の概要及び分析 当連結会計年度の世界経済は、米国は一部に弱さが見られるものの堅調を維持しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、国別のばらつきが大きくなっています。中国は緩やかに減速しています。国内経済については、緩やかな回復が続きました。ただし、トランプ政権による米国の政策転換や地政学リスクに対する不透明感の高まりを背景に、モノの流れの停滞や買い控えの動きも一部に見られました。 このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しました。 以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比0.9％増の２兆5,851億円、事業利益は同0.6％減の1,419億円となりました。また、韓国子会社のバッテリーセパレー
タフィルム事業において減損損失を計上したこと等から、営業利益は同23.7％減の972億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同2.1％増の795億円となりました。 (単位：億円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 増減率(％) 売上収益 25,633 25,851 0.9 事業利益 1,428 1,419 △0.6 営業利益 1,275 972 △23.7 親会社の所有者に 帰属する当期利益 779 795 2.1 セグメントごとの売上収益は、前期に比べ、繊維事業
、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業で増収となった一方、機能化成品事業
、ライフサイエンス事業で減収となりました。事業利益は、繊維事業、環境・エンジニアリング事業
、ライフサイエンス事業で増益となった一方、機能化成品事業
、炭素繊維複合材料事業で減益となりました。 セグメントごとの売上収益及び事業利益、並びに事業利益の増減要因は、以下のとおりです。 (単位：億円) 売上収益 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 繊維事業 10,111 10,511 400
機能化成品事業 9,449 8,944 △504
炭素繊維複合材料事業 3,000 3,001 1 環境・エンジニアリング事業 2,365 2,669 304
ライフサイエンス事業 532 524 △7 その他(注)１ 177 202 25 合計 25,633 25,851 218 (単位：億円) 事業利益 増減の内訳 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減 数量差 価格差 費用差 ほか
海外子会社の 邦貨換算差 繊維事業 642 680 39 45 △10 6 △2
機能化成品事業 600 563 △37 13 67 △112 △5
炭素繊維複合材料事業 225 176 △49 103 △66 △85 △1 環境・エンジニアリング事業 259 288 29 81 △15 △36 △1
ライフサイエンス事業 △8 △1 7 △8 2 12 0 その他(注)１ 24 25 0 25 - △25 △0 調整額(注)２ △315 △312 3 - - 3 - 合計 1,428 1,419 △8 258 △22 △235 △9 (注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。 ２．「調整額」はセグメント間取引消去及び全社費用です。 ・「数量差」は、主
に炭素繊維複合材料事業及び環境・エンジニアリング事業において、需要の回復・伸長を背景に販売数量が増加し、合計で258億円の増益要因となりました
。炭素繊維複合材料事業では、一般産業用途において欧米市場の需要伸び悩みを背景とした販売数量減・稼働調整の影響を受けた一方、航空宇宙用途における需要の回復が進み、販売数量が増加しました。環境・エンジニアリング事業では、中東向け
の逆浸透膜を中心に堅調に事業が推移し、同様に販売数量が増加しました。 ・「価格差」は、価格是正、販売構成の改善
や高付加価値品への転換などの「戦略的プライシング」が順調に進捗しましたが、炭素繊維複合材料事業における価格競争激化を主因に、合計で22億円の減益となりました。 ・「費用差ほか」は、稼働率向上に伴う費用の増加等により、合計で235億円の減益要因となりました。 セグメントごとの経営成績の詳細は、以下のとおりです。 (繊維事業) 衣料用途は欧州市場の低迷や海外品との競争激化の影響が継続していますが、総じて堅調に推移しました。 産業用途は自動車用途をはじめ市況に停滞感がみられる中、コスト改善に努めました。 以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比4.0％増の１兆511億円、事業利益は同6.0％増の680億円となりました。
(機能化成品事業) 樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が自動車用途の市況低迷の影響を受けて伸び悩み、ケミカル事業も市況悪化の影響を受けました。
フィルム事業は、電子部品関連や車載用コンデンサ用途の需要が伸長しましたが、バッテリーセパレータフィルムの販売が低迷しました。 電子情報材料事業は、パワーインダクタ向け新製品の販売が伸長しましたが、有機EL関連材料・回路材料において中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けました。 以上の結果
、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比5.3％減の8,944億円、事業利益は同6.2％減の563億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業) 航空宇宙用途は順調に回復していますが、一般産業用途が圧力容器用途などで調整局面となり、風力発電翼用途も回復が遅れました。 以上の結果
、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比横ばいの3,001億円、事業利益は同21.7％減の176億円となりました。 (環境・エンジニアリング事業) 水処理事業は、中東向け
の逆浸透膜や国内
のプラント建設事業が堅調に推移しましたが、中国の市況低迷や競争激化の影響を受けました。 エンジニアリング事業は、エンジニアリング子会社及び建設子会社が堅調に推移しました。 以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比12.8％増の2,669億円、事業利益は同11.2％増の288億円となりました。
(ライフサイエンス事業) 医薬事業は、海外は中国を中心に販売が伸長しましたが、国内は後発医薬品浸透の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析用ダイアライザー及びカテーテル等の販売が伸び悩みましたが
、高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。 以上の結果
、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.4％減の524億円、事業利益は同７億円増の１億円の損失となりました。 (その他) 売上収益は前期比14.0％増の202億円、事業利益は同1.1％増の25億円となりました。 (生産、受注及び販売の状況) 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごと
に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。 (2) 財政状態の状況の概要及び分析 当連結会計年度末の財政状態は、資産・負債ともに、円安によ
る海外子会社の円換算額増加の影響がありました。 資産は、営業債権及びその他の債権や有形固定資産、退職給付に係る資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,844億円増加し３兆4,770億円となりました。 負債は、借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ771億円増加し１兆5,491億円となりました。 資本は、自己株式の取得により減少した一方、その他の資本の構成要素が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ1,073億円増加し１兆9,278億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆8,001億円となりました。当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下し51.8％、D/Eレシオは同0.01上昇し0.50となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フローの状況の概要及び分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を1,448億円上回った一方、自己株式の取得による支出等を主因に財務活動による資金の減少が1,290億円となったこと、及び為替変動による増加が122億円となったことにより、前連結会計年度末に比べ280億円増の2,653億円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業債務及びその他の債務の減少額が前期比285億円減少した一方、営業債権及びその他の債権の増加額が同668億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同433億円(17.0％)減の2,118億円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前期比327億円減少した一方、投資の売却及び償還による収入が同334億円減少したこと等により、投資活動による資金の減少は同37億円(5.9％)増の669億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 自己株式の取得による支出が前期比733億円増加した一方、社債の発行及び長期借入れによる収入が同841億円増加したことや、社債の償還及び長期借入金の返済が同217億円減少したこと等により、財務活動による資金の減少は同595億円(31.6％)減の1,290億円となりました。 ② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは
、設備投資、投融資などの長期資金需要と当社製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金需要です。このうち
、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については、「第３ 設備の状況」に記載しております。 ③ 財務政策 当社グループは、資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施しております。また、財務健全性を維持しつつ、事業拡大を推進することを基本方針とし、運転資金の圧縮、固定資産の稼働率向上、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等、資産効率の改善にも取り組んでおります。 2024年５月、資本効率の改善を加速するため、2024年度から2026年度までの３年間で政策保有株式を50％、約1,000億円削減し、その売却代金を全額自己株式の取得に充当する方針を公表しました。この方針に基づき、政策保有株式を前連結会計年度において1,098億円、当連結会計年度において305億円売却しました。また、2024年11月に1,000億円、2025年11月に500億円の自己株式取得枠を設定し、前連結会計年度において384億円、当連結会計年度において1,116億円の自
己株式を取得しました。 財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物などの流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパー、社債、借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えております。また、業績やキャッシュ・フローの悪化等により緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約、当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。 (4) 経営上の目標の達成状況 ① 財務目標 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の財務目標の達成状況は以下のとおりです。 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 2025年度目標 (注) 売上収益 24,646億円 25,633億円 25,851億円 28,000億円 事業利益 1,026億円 1,428億円 1,419億円 1,800億円 事業利益率 4.2％ 5.6％ 5.5％ ６％ ROIC 2.8％ 4.4％ 4.7％ 約５％ ROE 1.3％ 4.5％ 4.5％ 約８％ フリー・キャッシュ・フロー 647億円 1,918億円 1,448億円 プラス (３年間累計) D/Eレシオ 0.55 0.49 0.50 0.7以下 (ガイドライン) (注) 為替レートの前提は、125円／米ドルです。 2023年度から2025年度までの３か年を対象とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグループガバナンスの強化」の５つを基本戦略として、成長領域として設定した
、サステナビリティイノベーション(SI)事業とデジタルイノベーション(DI)事業の拡大、事業の高度化・付加価値化及び品質力・コスト競争力強化に取り組んできました。また、ROICをKPIとした資本効率の向上を目指し、成長戦略と構造改革に取り組みました。 “プロジェクト AP-G 2025”をスタートした2023年度以降、構造改革や「戦略的プライシング」の効果が発現し、2025年度の売上収益及び事業利益は、2022年度比で大幅に増加しました。一方で、“プロジェクト AP-G 2025”で掲げていた目標に対しては、中国競合の台頭による競争激化や保護主義の加速、インフレの急速な進行など、グローバルな事業環境変化の影響を受け、数量の未達を主因に、売上収益及び事業利益ともに目標未達となりました。フリー・キャッシュ・フローとD/Eレシオは、財務体質強化により目標を達成しました。 セグメントごとの事業利益は、繊維事業及び環境・エンジニアリング事業は目標を達成しました。一方で、機能化成品事業
、炭素繊維複合材料事業及
びライフサイエンス事業については目標未達となりました。 セグメントごとの事業利益は以下のとおりです。 (単位：億円) 事業利益 2025年度目標 2025年度 実績 増減 繊維事業 640 680 40
機能化成品事業 910 563 △347
炭素繊維複合材料事業 360 176 △184 環境・エンジニアリング事業 270 288 18
ライフサイエンス事業 0 △1 △1 その他 20 25 5 調整額 △400 △312 88 合計 1,800 1,419 △381 ②
サステナビリティ目標 中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”
のサステナビリティ目標の達成状況は以下のとおりです。 2013年度実績 (基準年度) (日本基準) 2025年度実績 (2013年度比) (IFRS) 2025年度目標 (2013年度比) (IFRS)
サステナビリティイノベーション事業の売上収益(注)１ 5,624億円 13,865億円 (2.5倍) 16,000億円 (2.8倍) バリューチェーンへ
のCO2削減貢献量(注)２ 0.4億トン 12.2倍 15.0倍
水処理貢献量(注)３ 2,723万トン／日 3.1倍 2.9倍 生産活動によ
るGHG排出量の売上高・売上収益原単位(注)４、６、７ 356トン／億円 45％削減 40％削減 日本国内
のGHG排出量(注)５、６、７ 245万トン 31％削減 20％削減 生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位(注)７ 14,693トン／億円 37％削減 40％削減 (注) １．(1)気候変動対策を加速させる製品、(2)持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、(3)安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、(4)医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品 ２．製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO
2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICAA (国際化学工業協力協議会)及びWBCSD (持続可能な開発のための経済人会議)の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出 ３
．水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各
種水処理膜(RO/UF/MBR)毎の１日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出 ４．世界各国における再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す ５．地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画(2021年10月22日閣議決定)における産業部門割当(2030年度までに絶対量マイナス38％)以上の削減を目指す ６．国際的な算定ルールであ
るGHGプロトコルに則り、経営支配力を乗じて算出 ７．基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出
サステナビリティの取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ５ 【重要な契約等】 (1)
合弁契約 契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地
合弁会社名 契約内容 契約締結日 東レ㈱ Dow Silicones Corp. アメリカ ダウ・東レ㈱
シリコーン製品を製造・販売す
る合弁会社の運営 2019年２月１日 東レ㈱ メタウォーター㈱ 日本 水道機工㈱
水処理設備を製造・販売す
る合弁会社の運営 2026年２月５日 (注) 当連結会計年度より、東レ・デュポン㈱及び東レ・ライクラ㈱の運営に係
る合弁契約については、経営上の重要性を踏まえ、記載を省略しております。 当連結会計年度において、当社持分を全て売却したことにより終了した契約は以下のとおりです。 契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地
合弁会社名 契約内容 契約締結日 東レ㈱ Freudenberg SE ドイツ 日本バイリーン㈱ 不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売す
る合弁会社の運営 2016年２月24日 東レ㈱ LG Chem, Ltd. 韓国 LG Toray Hungary Battery Separator Kft. バッテリーセパレー
タフィルムを製造・販売す
る合弁会社の運営 2022年６月16日 (2) その他 契約会社名 相手先の名称 相手先の 所在地 契約内容 契約期間 Toray Composite Materials America, Inc. Boeing Co. アメリカ
炭素繊維複合材料の供給 2015年９月30日から 2028年12月31日まで 東レ㈱ 塩野義製薬㈱ 日本 経口そう痒症改善剤レミッチ®の血液透析患者におけるそう痒症を対象とする日本国内におけ
る共同開発及び販売権に関する契約(注)１、２ 2005年３月16日から 特許満了日まで 以後別途協議 鳥居薬品㈱ (注) １．レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標です。 ２．本契約では、関連する特許に対する侵害排除措置及び当該侵害行為に基づく損害賠償金、和解金等について、当社及び鳥居薬品㈱で折半することが定められております。 (当連結会計年度末以後、有価証券報告書提出日までに締結した契約) 当社は、2026年５月29日付で、
「機能化成品事業」の子会社である曽田香料㈱について、当社が保有する持分66％全てを、持分34％を保有する三井物産㈱と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である㈱三養社日本に売却する株式譲渡契約を締結しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載しております。 ６ 【研究開発活動】 当社グループは「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念の下、技術センターにすべての研究
・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでおります。 将来にわたる持続的成長のために、研究
・技術開発への継続的投資を行っており、コア技術である有機合成化学、高分子化学
、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しております。 当連結会計年度のセグメント別の研究
・技術開発の概要は以下のとおりです。 (1) 繊維事業 アパレル用新製品に向けたポリマー、紡糸の要素技術の深化に加え、環境調和型の新規繊維の創出や、極限技術追求によ
る高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究
・技術開発を推進しております。その成果として、リサイクル素材で、寒い日でも温もりを感じる柔らかなパウダータッチを実現したポリエステル長繊
維テキスタイルDEWEIGHT®(デューエイト)PSを開発しました。当社のNANODESIGN®(ナノデザイン)技術を駆使することで、極細糸が何層にも重なった嵩高なループ状構造
をテキスタイル表面に形成。指先が柔らかに沈みこむような、なめらかで上質なパウダータッチと優れた撥水機能の両立を実現しました。洗濯時の質感変化や毛羽脱落がなく、優れたイージーケア性も備えた、日常使いにおける快適性と耐久性を備えた高機
能テキスタイルです。 さらに、従来の石油由来原料に代えて、当社で&+®(アンドプラス)ブランドとして展開中の回収ペットボトル由来の原料を約50％使用。リサイクルポリエステルに快適性
と機能性を融合した新素材として、多様な展開を目指します。 (2)
機能化成品事業 樹脂・ケミカル
、フィルム、電子情報材料の新製品開発、及び既存製品の高性能・高機能化を目指した研究
・技術開発に取り組んでおります。その成果として、電子情報材料分野では、AI半導体やxEV・産業機器用のパワー半導体などに用いられる最薄で厚さ30μm以下の超薄膜半導体チップの製造に必要な半導体後工程材料を新たに開発しました。AI・高速通信の拡大に伴い、膨大なデータを処理する半導体の処理能力の向上を図るには、半導体チップの更なる薄型化が不可欠です。今回、半導体製造においてウェハを薄くするためのバックグラインド工程向けの仮貼り材料として、高弾性率ポリイミドを用いて薄膜化と厚み均一性を両立した製品を新たに開発し、ウェハを極限まで薄くできることを実証しました。 さらに、環境負荷低減の観点から、本材料はPFASフリー及びNMP(N-メチル-2-ピロリドン)フリーに対応しています。今後量産体制を整え、2028年までの量産化を目指します。 (3)
炭素繊維複合材料事業
炭素繊維の高性能化と品質信頼性の追求により世界ナンバーワンを堅持するとともに、地球温暖化問題に貢献する複合材料事業の拡大を目指した研究
・技術開発に取り組んでおります。そのような中、熱硬化性樹脂からなる多様
な炭素繊維複合材料(CFRP)を分解し、炭素繊維の強度や表面品位を維持可能なリサイクル新技術、及び本技術にて得られるリサイクル炭素繊維(rCF)を用いた新たな炭素繊維不織布を創出しました。これまで蓄積してきた有機合成・ポリマー重合の知見を活用し、航空機、風車、自動車などさまざまなCFRP廃材の分解を実現しました。また、本技術にかかるCO
2排出量は、バージ
ン炭素繊維の製造時と比較し、50％以上の削減が期待できます。 さらに、樹脂残渣が少なく表面品位に優れることから、より幅広い用途への加工が可能です。中でも従来にない和紙の風合いを有する和紙調炭素繊維不織布は炭素繊維
の機能性(電波遮蔽や熱伝導性など)と和紙の意匠性を兼ね備えた新素材として、自動車、建築、電気電子、日用品など幅広い分野への展開を目指していきます。 (4) 環境・エンジニアリング事業
水処理膜とエンジニアリングを軸に成長分野での事業拡大を目指し、研究
・技術開発に取り組んでおります。その成果として、車載
用リチウムイオン電池のリサイクルにおいて、従来は廃棄されていたリチウムを、高純度・高収率で回収可能な新開発の高耐久・高選択ナノろ過(NF)膜エレメントを実用サイズにスケールアップする技術を確立しました。EVをはじめとする電動車の普及・拡大が進む中、その中核を担
うリチウムイオン電池のリサイクルによるリチウム資源の循環確立は重要な技術課題となっています。耐酸性を飛躍的に向上させたNF膜を用いてろ過処理を行うことで、使用済
みリチウムイオン電池から95％以上の収率でリチウムを回収できることを確認しました。本技術によりリチウムのリサイクル促進に大きく貢献することが期待されます。今後、リサイクルプロセス適用のためのサンプル提供を進め、早期の市場投入
と社会実装を加速していきます。 (5)
ライフサイエンス事業 ライフイノベーション事業拡大のため医薬品
、医療機器、バイオツールの研究
・技術開発に取り組んでおります。その成果として、抗体医薬、遺伝子医薬、核酸医薬など
のバイオ医薬品の製造工程の１つである、細胞培養液から不純物を取り除き、医薬品成分の純度を高める精製工程に適用可能な高効
率分離膜モジュールの販売を開始しました。本製品は、他社市販従来品と比較してろ過性能を４倍以上に高めたことにより、モジュール容積を約1/5に小型化することができ(注)、省スペース化やpH(酸性・アルカリ性)の変化を一定に保つための溶液であるバッファー液量低減などのメリットがあります
。バイオ医薬品製造の高効率化は
、生産設備稼働率と収率改善を通じ、医薬品の低コスト化に寄与します。 (注) 他社市販従来品比、ろ過性能４倍以上、モジュール容積約1/5 ろ過性能は、濁度約600NTU(濁度計で測定)の細胞破砕液を膜に通液した際、入り口側の圧力が80kPaに到達した際のろ過液量を比較しました。モジュール容積はモジュール内部に充填される液量を比較しました。 (6) 基礎研究・基
盤技術開発 中・長期視点の差別化技術・先端材料創出を目指し、研究
・技術開発に取り組んでおります。その成果として、200℃以上でも圧電性能を発揮する新しい圧電ポリマー材料を開発しました。本材料は、当社が培ってきたポリマー分子設計技術と高次構造制御技術を駆使して開発した、高い圧電特性を備えた新規ポリマー材料であり、従来の圧電ポリマー材料では適用困難であった高温領域においても、安定した特性を発揮します。 また、形状自由度が高く、ワニス
やフィルム、不織布などの形状で提供できるため、複雑形状や大面積のセンサーにも適用可能であり、モビリティ、ロボット、産業機械、航空・宇宙機などの振動検出・監視技術の高度化に貢献します。鉛やフッ素を含有しないので、RoHS規制やPFAS規制にも適合可能です。2028年頃の実用化を目指し、顧客向けサンプル提供・評価を進めて、本材料の用途開拓・拡大に取り組んでいきます。 当連結会計年度の当社グループ
の研究開発費総額は、759億円(このうち当社の研究開発費総額は536億円)です。セグメント別には繊維事業に約10％、機能化成品事業に約26％
、炭素繊維複合材料事業に約16％、環境・エンジニアリング事業に約７％
、ライフサイエンス事業に約３％、本社研究・技術開発に約38％
の研究開発費を投入しました。 当連結会計年度の当社グループ
の特許出願件数は、国内で1,314件、海外で2,388件、登録された件数は国内で583件、海外で1,225件です。
有価証券報告書（通常方式）_20260619141412 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 18px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 18px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 28px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 24px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第３ 【設備の状況】 １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、各事業において、成長の見込まれる分野への重点的
な設備投資を行うとともに、生産工程の効率化などの合理化、近代化投資も推進し、当連結会計年度は全体で1,487億円(使用権資産及び無形資産に係るものを含む、前期比32.0％減)の設備投資を実施しました。 繊維事業においては、生産設備の維持更新など、317億円
の設備投資を実施しました。
機能化成品事業においては、東レ㈱ 那須工場のポリプロピレ
ンフィルム生産設備の増設など、527億円
の設備投資を実施しました。
炭素繊維複合材料事業においては、Toray Composite Materials America, Inc.の炭素繊維生産設備の増設など、453億円
の設備投資を実施しました。 環境・エンジニアリング事業においては、生産設備の増設など、91億円
の設備投資を実施しました。
ライフサイエンス事業においては、30億円
の設備投資を実施しました。 なお、設備の売却、廃棄、撤去については、老朽化更新に伴うものが多く、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。 ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 滋賀事業場 (滋賀県大津市) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ディスプレイ関連材料生産設備、研究開発用設備等 22,227 11,697 646 (818) 11,826 46,396 1,283 愛媛工場 (愛媛県伊予郡松前町) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステルステープル、炭素繊維生産設備等 20,386 19,315 6,278 (844) 4,768 50,747 1,092 名古屋事業場 (名古屋市港区) 機能化成品 ナイロン樹脂生産設備等 10,213 6,209 605 (410) 7,583 24,609 572 東海工場 (愛知県東海市) 機能化成品 テレフタル酸、カプロラクタム生産設備等 6,542 11,105 7,070 (582) 1,604 26,321 251 岡崎工場 (愛知県岡崎市) 繊維、機能化成品、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス ナイロン糸、ポリエステル糸生産設備等 6,533 4,742 268 (309) 1,513 13,056 487 三島工場 (静岡県三島市) 繊維、機能化成品、ライフサイエンス ポリエステル糸、ポリエステルフィルム、医薬品生産設備等 8,294 6,794 909 (334) 4,268 20,264 485 土浦工場 (茨城県土浦市) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム生産設備等 4,263 7,618 167 (110) 1,085 13,134 146 岐阜工場 (岐阜県安八郡神戸町) 繊維、機能化成品 スエード調人工皮革、ポリエステルフィルム生産設備等 3,381 10,957 888 (192) 5,353 20,580 287 石川工場 (石川県能美市) 繊維、炭素繊維複合材料 ポリエステル糸、ナイロン糸、プリプレグ生産設備等 2,993 2,496 869 (328) 723 7,081 294 基礎研究センター (神奈川県鎌倉市) 全社的研究業務 研究開発用設備等 2,901 71 717 (255) 740 4,428 162 本社 (東京都中央区) － 営業施設、福利厚生施設等 2,498 131 4,971 (66) 7,166 14,766 1,071 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 東レフィルム加工㈱ (福島県岩瀬郡ほか) 機能化成品 ポリオレフィンフィルム生産設備、各種フィルム加工設備等 5,354 3,746 1,815 (195) 1,471 12,386 611 東レエンジニアリング㈱ (滋賀県大津市ほか) 環境・エンジニアリング エンジニアリング機器等 3,722 2,886 5,641 (80) 1,776 14,025 1,744 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計 Alcantara S.p.A. (イタリア) 繊維 Alcantara®生産設備等 12,422 59,031 145 (586) 4,117 75,715 604 Toray Advanced Materials Korea Inc. (韓国) 繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング ポリエステル繊維、PPS樹脂、ポリエステルフィルム、炭素繊維、水処理膜生産設備等 45,886 48,526 22,879 (2,372) 21,335 138,626 2,121 Toray Plastics (America), Inc. (アメリカ) 機能化成品 ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフォーム生産設備等 13,159 40,254 601 (700) 2,808 56,822 605 Toray Composite Materials America, Inc. (アメリカ) 炭素繊維複合材料 炭素繊維、プリプレグ生産設備等 41,259 29,690 2,642 (1,955) 52,105 125,696 925 Zoltek de Mexico, S.A. de C.V. (メキシコ) 炭素繊維複合材料 炭素繊維生産設備等 9,303 38,619 1,955 (682) 2,756 52,633 746 Toray Carbon Fibers Europe S.A. (フランス) 炭素繊維複合材料 炭素繊維生産設備等 8,060 25,319 502 (625) 32,802 66,683 411 (注) １．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定の合計です。 ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在において、当社グループが計画している翌連結会計年度の設備の新設等は以下のとおりです。 セグメントの名称 投資予定金額 (百万円) 主要な計画 繊維 39,000 ・縫製
品生産設備の新設 (Toray MAS Apparel India Private Limited)
機能化成品 67,000 ・ポリプロピレ
ンフィルム生産設備の増設 (東レ㈱ 那須工場)
炭素繊維複合材料 35,000
・炭素繊維生産設備の増設 (Toray Composite Materials America, Inc.) (Toray Advanced Materials Korea Inc.) (Toray Carbon Fibers Europe S.A.)
水処理
・ヘルスケア 11,000
生産設備の増設等 その他 6,000 － 全社 2,000 － 合計 160,000 (注) １．所要資金については、自己資金、借入金及び社債の発行等により賄う予定です。 ２．翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、変更後の報告セグメントによって記載しております
。水処理事業と医薬・医療事業を統合し、「水処理
・ヘルスケア」セグメントとして区分しております。また、エンジニアリング事業は「その他」に含めております。 (2) 重要な設備の除却等 生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却等の計画はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20260619141412 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 18px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 18px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 28px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 24px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 4,000,000,000 計 4,000,000,000 ② 【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数(株) (2026年３月31日) 提出日現在発行数(株) (2026年６月22日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 普通株式 1,504,481,403 1,504,481,403 東京証券取引所 (プライム市場) 単元株式数は 100株です。 計 1,504,481,403 1,504,481,403 － － (2) 【新株予約権等の状況】 ① 【ストックオプション制度の内容】 会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。 第１回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第２回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 決議年月日 2011年７月29日 2012年７月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 28 当社理事 32 当社取締役 26 当社理事 32 新株予約権の数(個) ※ 42 52 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 42,000 (注)１ 普通株式 52,000 (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１ 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2011年８月21日～2041年８月20日 2012年８月５日～2042年８月４日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 514 資本組入額 257 発行価格 395 資本組入額 198 新株予約権の行使の条件 ※ (注)２ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３ 同左 第３回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第４回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 決議年月日 2013年７月26日 2014年７月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 26 当社理事 26 当社取締役 25 当社理事 27 新株予約権の数(個) ※ 38 64 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 38,000 (注)１ 普通株式 64,000 (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１ 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2013年８月11日～2043年８月10日 2014年８月10日～2044年８月９日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 547 資本組入額 274 発行価格 606 資本組入額 303 新株予約権の行使の条件 ※ (注)２ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３ 同左 第５回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第６回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 決議年月日 2015年７月28日 2016年７月27日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 23 当社理事 31 当社取締役 23 当社理事 30 新株予約権の数(個) ※ 45 80 [76] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 45,000 (注)１ 普通株式 80,000 [76,000] (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１ 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2015年８月23日～2045年８月22日 2016年８月21日～2046年８月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 988 資本組入額 494 発行価格 903 資本組入額 452 新株予約権の行使の条件 ※ (注)２ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３ 同左 第７回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第８回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 決議年月日 2017年７月24日 2018年７月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 23 当社理事 31 当社取締役 17 当社理事 35 新株予約権の数(個) ※ 78 [75] 80 [75] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 78,000 [75,000] (注)１ 普通株式 80,000 [75,000] (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１ 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2017年８月20日～2047年８月19日 2018年８月19日～2048年８月18日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 900 資本組入額 450 発行価格 711 資本組入額 356 新株予約権の行使の条件 ※ (注)２ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３ 同左 第９回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第10回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 決議年月日 2019年７月25日 2020年７月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 17 当社理事 44 当社取締役 ８ 当社執行役員 20 当社フェロー １ 当社理事 35 新株予約権の数(個) ※ 143 [112] 338 [285] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 143,000 [112,000] (注)１ 普通株式 338,000 [285,000] (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１ 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2019年８月18日～2049年８月17日 2020年８月16日～2050年８月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 685 資本組入額 343 発行価格 422 資本組入額 211 新株予約権の行使の条件 ※ (注)２ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３ 同左 第11回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第12回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 決議年月日 2021年７月21日 2022年７月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８ 当社執行役員 19 当社フェロー １ 当社理事 39 当社取締役 ８ 当社執行役員 20 当社フェロー １ 当社理事 39 新株予約権の数(個) ※ 244 [209] 288 [228] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 244,000 [209,000] (注)１ 普通株式 288,000 [228,000] (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１ 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2021年８月15日～2051年８月14日 2022年８月21日～2052年８月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 687 資本組入額 344 発行価格 686 資本組入額 343 新株予約権の行使の条件 ※ (注)２ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３ 同左 第13回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 第14回新株予約権 (株式報酬型ストックオプション) 決議年月日 2023年７月20日 2024年７月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ８ 当社執行役員 19 当社フェロー １ 当社理事 36 当社取締役 ７ 当社執行役員 20 当社フェロー ８ 当社理事 27 新株予約権の数(個) ※ 347 [277] 411 [294] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 347,000 [277,000] (注)１ 普通株式 411,000 [294,000] (注)１ 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１ 同左 新株予約権の行使期間 ※ 2023年８月20日～2053年８月19日 2024年８月18日～2054年８月17日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 678 資本組入額 339 発行価格 649 資本組入額 325 新株予約権の行使の条件 ※ (注)２ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)３ 同左 ※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 (注) １．各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とします。 ２．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員、フェロー及び理事のいずれの地位をも喪失した日(以下「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとします。 (2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。 (3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。 ３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。 ② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円) 2025年11月28日(注) △127,000 1,504,481 － 147,873 － 136,727 (注) 自己株式の消却による減少であります。 (5) 【所有者別状況】 2026年３月31日現在 区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満 株式の状況 (株) 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計 個人以外 個人 株主数 (人) － 113 58 1,018 820 502 160,491 163,002 － 所有株式数 (単元) － 5,608,515 387,835 818,941 5,347,404 7,021 2,868,419 15,038,135 667,903 所有株式数 の割合(％) － 37.30 2.58 5.45 35.56 0.05 19.07 100.00 － (注) １．自己株式47,522,821株は、「個人その他」に475,228単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。 ２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び26株含まれております。 (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR 215,137 14.77 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 106,843 7.33 日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 71,212 4.89 大樹生命保険㈱ 東京都港区東新橋１－５－２ 35,961 2.47 全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル 26,593 1.83 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) 25,283 1.74 ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 24,022 1.65 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) 23,084 1.58 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) 22,290 1.53 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) 20,633 1.42 計 － 571,062 39.20 (注) 2025年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者９名が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合(％) ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－３ 26,667 1.77 アペリオ・グループ・エルエルシー 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204 1,542 0.10 ブラックロック(ネザーランド)BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ 4,568 0.30 ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 6,026 0.40 ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 2,825 0.19 ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 3,275 0.22 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (千株) 株券等保有割合(％) ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 12,013 0.80 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 31,583 2.10 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 17,819 1.18 ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 3,470 0.23 (7) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 2026年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式(自己株式等) － － － 議決権制限株式(その他) － － － 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) － － 普通株式 47,522,800 完全議決権株式(その他) 普通株式 1,456,290,700 14,562,907 － 単元未満株式 普通株式 667,903 － － 発行済株式総数 1,504,481,403 － － 総株主の議決権 － 14,562,907 － (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が21株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。 ② 【自己株式等】 2026年３月31日現在 所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数の 合計(株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) (自己保有株式) 東レ㈱ 東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ 47,522,800 － 47,522,800 3.16 計 － 47,522,800 － 47,522,800 3.16 ２ 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得 区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2024年11月７日)での決議状況(取得期間2024年11月８日～2025年11月７日) 上限 155,000,000 上限 100,000,000 当事業年度前における取得自己株式 38,466,800 38,365,031 当事業年度における取得自己株式 64,148,900 61,634,962 残存決議株式の総数及び価額の総額 － － 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － － 当期間における取得自己株式 － － 提出日現在の未行使割合(％) － － 区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 取締役会(2025年11月14日)での決議状況(取得期間2025年11月17日～2026年５月31日) 上限 63,000,000 上限 50,000,000 当事業年度前における取得自己株式 － － 当事業年度における取得自己株式 44,734,100 49,999,927 残存決議株式の総数及び価額の総額 － － 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － － 当期間における取得自己株式 － － 提出日現在の未行使割合(％) － － (注) １．上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。 ２．2024年11月７日開催の取締役会決議、及び2025年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得については、いずれも当事業年度の末日までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在及び提出日現在の未行使割合は記載しておりません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 714 721 当期間における取得自己株式 134 150 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額 (千円) 株式数(株) 処分価額の総額 (千円) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 127,000,000 115,265,378 － － 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 － － － － その他 (ストックオプションの権利行使) 1,003,000 652,153 378,000 242,066 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 304,950 296,991 － － (単元未満株式の売渡請求による売渡) 142 149 － － 保有自己株式数 47,522,821 － 47,144,955 － (注) １．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2025年11月14日開催の取締役会決議により2025年11月28日付で実施した自己株式の消却によるものです。 ２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。 ３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する適切な利益配分を経営の重要課題の一つと位置付けており、業績動向、財務体質及び将来の成長に必要な内部留保の確保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。 当期の配当につきましては、当該基本方針に基づき慎重に検討した結果、１株当たり年間20円(中間配当10円00銭、期末配当10円00銭)を予定しております。この結果、当期の連結配当性向は37.8％となる見込みです。 当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2025年11月14日 15,047 10.00 取締役会決議 2026年６月24日 14,570 10.00 定時株主総会決議(予定) なお、中期経営課題“IGNITION 2028”では、安定的かつ継続的配当の維持を基本として、利益成長による累進配当に取り組み、2028年度DOE３％以上を目指します。 ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの思想を受け継いでおります。東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されております。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとのあるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しております。また、「企業行動指針」の中で「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めております。当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたって、こうした理念を具現化していくことを基本的考え方とした「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、公表しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要です。そのため、取締役会は多様な視点から監督と意思決定を行う体制としております。 当社は、監査役会設置会社を採用し、社外取締役を含む取締役会が、業務執行に関する意思決定と取締役などによる職務執行の監督を行い、社外監査役を含む監査役会が、取締役会と業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・公正性を確保する体制としております。また、取締役会の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置し、同委員会にて指名・報酬及び取締役会からの諮問に基づいた当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項を審議することで、ガバナンスに関する取締役会の実効性を高めております。 取締役及び監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。 なお、当社は、事業環境やその変化を的確に捉え、迅速な判断に基づく経営執行を機動的に行うことを目的に、執行役員制度を導入しております。取締役会は、執行役員へ委任する業務執行範囲を定めるとともに、職務の執行を監督しております。 (a) コーポレート・ガバナンス体制 模式図 (b) 取締役会の状況 当社は、有価証券報告書提出日現在において、社内取締役６名、社外取締役４名、計10名を選任しております。執行役員を兼務する取締役は４名です。会長が取締役会を招集し、議長にあたります。 (有価証券報告書提出日現在における取締役会の概要) 目的・権限 氏名 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。 日覺 昭廣(議長、取締役会長) 大矢 光雄 首藤 和彦 恒川 哲也 寺田 滋紀 加藤 勇一郎 伊藤 邦雄(社外取締役) 神永 晉(社外取締役) 原山 優子(社外取締役) イネステーラー 章子(社外取締役) 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。 目的・権限 氏名 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項について意思決定を行います。 日覺 昭廣(議長、取締役会長) 大矢 光雄 恒川 哲也 三木 憲一郎 寺田 滋紀 加藤 勇一郎 原山 優子(社外取締役) イネステーラー 章子(社外取締役) 小林 敬一(社外取締役) 上田 英志(社外取締役) 取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度は計14回開催しました。取締役会の運営は内規に従い、法令及び定款に定められた事項、及び取締役会に決定権限が留保されている重要事項について協議ないし決議するほか、重要な業務の執行状況について報告を受けております。 (当事業年度の取締役会出席状況) 氏名 当事業年度 取締役会出席状況 (全14回) 日覺 昭廣(議長、取締役会長) 14回 大矢 光雄 14回 首藤 和彦 14回 恒川 哲也 14回 寺田 滋紀 10回 (注)１ 加藤 勇一郎 10回 (注)１ 萩原 識 ４回 (注)２ 安達 一行 ４回 (注)２ 岡本 昌彦 ４回 (注)２ 伊藤 邦雄(社外取締役) 14回 野依 良治(社外取締役) ４回 (注)２ 神永 晉(社外取締役) 14回 二川 一男(社外取締役) ４回 (注)２ 原山 優子(社外取締役) 13回 イネステーラー 章子(社外取締役) 10回 (注)１ (注) １．取締役寺田滋紀、取締役加藤勇一郎、社外取締役イネステーラー章子は、2025年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会10回すべてに出席しております。 ２．取締役萩原識、取締役安達一行、取締役岡本昌彦、社外取締役野依良治、社外取締役二川一男は、2025年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会４回すべてに出席しております。 当社は、コーポレート・ガバナンスに関する事項の諮問機関として任意の委員会であるガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、指名・報酬に関する事項及び取締役会が諮問した事項について協議ないし審議を行い、結果を取締役会に答申します。構成は、会長、社長、すべての社外取締役であり、委員長は社外取締役が務めております。 (有価証券報告書提出日現在におけるガバナンス委員会の概要) 目的・権限 氏名 当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。 伊藤 邦雄(委員長、社外取締役) 神永 晉(社外取締役) 原山 優子(社外取締役) イネステーラー 章子(社外取締役) 日覺 昭廣 大矢 光雄 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下のとおりとなる予定です。 目的・権限 氏名 当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申します。 原山 優子(社外取締役) イネステーラー 章子(社外取締役) 小林 敬一(社外取締役) 上田 英志(社外取締役) 日覺 昭廣 大矢 光雄 当事業年度は計12回開催しました。取締役会の多様性を確保するための構成、取締役の指名・報酬に関する事項、取締役会実効性評価を通じた取締役会のあり方等について、検討、審議を行いました。 (当事業年度のガバナンス委員会出席状況) 氏名 当事業年度 ガバナンス委員会出席状況 (全12回) 伊藤 邦雄(委員長、社外取締役) 12回 野依 良治(社外取締役) ４回 (注)１ 神永 晉(社外取締役) 12回 二川 一男(社外取締役) ４回 (注)１ 原山 優子(社外取締役) 12回 イネステーラー 章子(社外取締役) ８回 (注)２ 日覺 昭廣 12回 大矢 光雄 12回 (注) １．社外取締役野依良治、社外取締役二川一男は、2025年６月にガバナンス委員会委員を退任するまでに開催されたガバナンス委員会４回すべてに出席しております。 ２．社外取締役イネステーラー章子は、2025年６月にガバナンス委員会委員に就任した後に開催されたガバナンス委員会８回すべてに出席しております。 (c) 監査役会の状況 監査役会の状況については、「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。 ③ 内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。 当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図ります。 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など必要な社内の体制を整備する。 ・取締役及び使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。 ・法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。 ・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。 (b) 取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ・「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項及び社長、本部長等に委任される事項を規定する。 ・取締役会又は社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。 (c) 取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ・経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。 (d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減及び危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、規程を整備する。 ・財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。 (e) 子会社における業務の適正を確保するための体制 ・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。 ・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえたリスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。 ・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。 ・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の取締役等及び使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。 (f) 監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ・当社グループの取締役等、使用人及び子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。 ・内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。 ・監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、同様の規程を制定するよう指導する。 (g) 監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項 ・監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。 (h) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ・監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については監査役と事前に協議を行う。 (i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。 ・監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社及び子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しております。 ⑥ 取締役に関する事項 (a) 取締役の定数 当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。 (b) 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議に関する事項 当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。 (a) 自己の株式の取得 会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。 (b) 取締役の責任免除 会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。 (c) 監査役の責任免除 会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。 (d) 中間配当 取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役会長 日 覺 昭 廣 1949年１月６日生 1973年４月 入社 2001年６月 エンジニアリング部門長 工務第２部長 2002年６月 取締役 2004年６月 常務取締役 2006年６月 専務取締役 2007年６月 代表取締役副社長 2010年６月 代表取締役社長 2020年６月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年６月 代表取締役会長 2026年４月 取締役会長(現) (注)３ 218 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 大 矢 光 雄 1956年６月11日生 1980年４月 入社 2009年６月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年６月 取締役 2014年６月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年６月 専務取締役 2020年６月 代表取締役 副社長執行役員 2023年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現) (注)３ 132 代表取締役 副社長執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長 恒 川 哲 也 1960年３月28日生 1984年４月 入社 2004年１月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年６月 土浦工場長 2014年６月 取締役 2016年６月 常務取締役 2020年６月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年６月 専務執行役員 2023年６月 取締役 専務執行役員 2025年４月 取締役 副社長執行役員 2026年４月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)３ 94 取締役 上席執行役員 経営企画室長 寺 田 滋 紀 1962年５月26日生 1986年４月 入社 2011年４月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2017年６月 東レフィルム加工㈱取締役 2020年７月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年６月 経営企画室担当 2025年４月 上席執行役員 同年６月 取締役 上席執行役員(現) (注)３ 24 取締役 上席執行役員 財務経理部門長 加 藤 勇一郎 1962年10月24日生 1986年４月 入社 2010年６月 経理部長 2018年６月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年６月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年６月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年４月 上席執行役員 同年６月 取締役 上席執行役員(現) (注)３ 19 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 顧問 首 藤 和 彦 1957年12月31日生 1980年４月 入社 2014年４月 テキスタイル事業部門長 同年６月 取締役 2016年６月 常務取締役 2018年６月 常務取締役退任 在中国東レ代表 東麗(中国)投資有限公司董事長兼総経理 東麗酒伊織染(南通)有限公司董事長 2020年６月 常務執行役員 2021年６月 専務執行役員 2022年６月 取締役 専務執行役員 2023年６月 取締役 副社長執行役員 2025年４月 代表取締役 副社長執行役員 2026年４月 取締役 顧問(現) (注)３ 82 社外取締役 伊 藤 邦 雄 1951年12月13日生 1980年４月 一橋大学商学部講師 1984年６月 一橋大学商学部助教授 1992年４月 一橋大学商学部教授 2002年８月 一橋大学大学院商学研究科長・商学部長 2004年12月 一橋大学副学長・理事 2005年６月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役 2006年12月 一橋大学大学院商学研究科教授 2007年６月 三菱商事㈱社外取締役 2009年６月 シャープ㈱社外取締役 同年６月 東京海上ホールディングス㈱社外取締役 2012年６月 住友化学㈱社外取締役 2013年６月 小林製薬㈱社外取締役 2014年５月 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役 同年６月 当社社外取締役(現) 2015年１月 一橋大学CFO教育研究センター長(現) 同年４月 一橋大学大学院商学研究科特任教授 同年４月 中央大学大学院戦略経営研究科特任教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授 (注)３ 82 社外取締役 神 永 晉 1946年12月３日生 1969年５月 住友精密工業㈱入社 1995年３月 Surface Technology Systems Ltd.代表取締役 2000年６月 住友精密工業㈱取締役 2002年６月 住友精密工業㈱常務取締役 2004年６月 住友精密工業㈱代表取締役社長 2012年６月 住友精密工業㈱相談役 同年10月 SKグローバルアドバイザーズ㈱代表取締役(現) 同年12月 ㈱デフタ・キャピタル社外取締役(現) 2016年６月 オリンパス㈱社外取締役 2020年６月 当社社外取締役(現) (注)３ 9 社外取締役 原 山 優 子 1951年４月16日生 1998年１月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年４月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年６月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年９月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年３月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年４月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年７月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年６月 当社社外取締役(現) 2024年４月 山口大学理事(現) 同年７月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現) (注)３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 社外取締役 イネステーラー 章子 1963年７月７日生 1986年４月 大塚製薬㈱入社 2005年６月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年１月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年５月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年４月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年３月 大塚ホールディングス㈱顧問(現) 同年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 同年６月 当社社外取締役(現) (注)３ 1 監査役 (常勤) 平 林 秀 樹 1957年10月18日生 1981年４月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年４月 経営企画室参事 2016年６月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年６月 取締役 2020年６月 取締役退任 上席執行役員 2021年６月 常務執行役員 2023年６月 監査役(現) (注)４ 110 監査役 (常勤) 真 野 充 治 1963年１月26日生 1985年４月 入社 2009年６月 財務部長 2013年６月 関連業務部長 2016年６月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年６月 監査部長 2025年６月 監査役(現) (注)５ 2 社外監査役 髙 部 眞規子 1956年９月２日生 1981年４月 判事補任官 1991年４月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年４月 東京地方裁判所判事 1998年４月 最高裁判所調査官 2003年４月 東京地方裁判所部総括判事 2009年４月 知的財産高等裁判所判事 2013年４月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年５月 福井地方・家庭裁判所長 2015年６月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年５月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年６月 当社社外監査役(現) 2026年６月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現) (注)４ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 社外監査役 荻 野 浩 三 1958年５月９日生 1981年４月 ㈱三井銀行入行 2010年４月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年４月 同行常務執行役員 2013年４月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年６月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年４月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年４月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年４月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年７月 退任 同年８月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年９月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年６月 同社取締役会長 2023年６月 当社社外監査役(現) 2024年６月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年３月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) (注)４ 4 社外監査役 井 上 雅 彦 1962年２月17日生 1986年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 1988年８月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年６月 同法人執行役 2019年６月 同法人執行役(上席) 2022年６月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年９月 同法人退職 同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現) 同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年６月 当社社外監査役(現) (注)５ 0 計 782 (注) １．取締役伊藤邦雄、神永晉、原山優子、イネステーラー章子は、「社外取締役」です。 ２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。 ４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。 ６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち４名が取締役を兼務)です。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。 男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役会長 日 覺 昭 廣 1949年１月６日生 1973年４月 入社 2001年６月 エンジニアリング部門長 工務第２部長 2002年６月 取締役 2004年６月 常務取締役 2006年６月 専務取締役 2007年６月 代表取締役副社長 2010年６月 代表取締役社長 2020年６月 代表取締役社長 社長執行役員 2023年６月 代表取締役会長 2026年４月 取締役会長(現) (注)３ 218 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 大 矢 光 雄 1956年６月11日生 1980年４月 入社 2009年６月 産業資材・衣料素材事業部門長 2012年６月 取締役 2014年６月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2016年６月 専務取締役 2020年６月 代表取締役 副社長執行役員 2023年６月 代表取締役社長 社長執行役員(現) (注)３ 132 代表取締役 副社長執行役員 総務・法務・リスクマネジメント部門(安全保障貿易管理室)・知的財産部門全般担当 技術センター所長 恒 川 哲 也 1960年３月28日生 1984年４月 入社 2004年１月 フィルム研究所長 2009年11月 高機能フィルム技術部長兼フィルム研究所長 2012年６月 土浦工場長 2014年６月 取締役 2016年６月 常務取締役 2020年６月 常務取締役退任 常務執行役員 2022年６月 専務執行役員 2023年６月 取締役 専務執行役員 2025年４月 取締役 副社長執行役員 2026年４月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)３ 94 代表取締役 副社長執行役員 営業全般担当 マーケティング企画室・支店・HS事業部門全般担当 三 木 憲一郎 1959年９月23日生 1982年４月 入社 2007年12月 短繊維事業部長 2012年５月 長繊維事業部長 2013年５月 産業資材・衣料素材事業部門長 2016年５月 テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長(非常勤) 同年６月 取締役 2018年６月 取締役退任 東レインターナショナル㈱代表取締役社長 2020年６月 常務執行役員 2023年６月 専務執行役員 2026年４月 副社長執行役員 同年６月 代表取締役 副社長執行役員(現) (注)３ 73 取締役 上席執行役員 経営企画室長 寺 田 滋 紀 1962年５月26日生 1986年４月 入社 2011年４月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長 2017年６月 東レフィルム加工㈱取締役 2020年７月 複合材料事業本部担当兼複合材料事業企画推進部長 2023年６月 経営企画室担当 2025年４月 上席執行役員 同年６月 取締役 上席執行役員(現) (注)３ 24 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 上席執行役員 財務経理部門長 加 藤 勇一郎 1962年10月24日生 1986年４月 入社 2010年６月 経理部長 2018年６月 東レインターナショナル㈱管理部門長 2020年６月 関連事業本部担当兼グループ事業企画推進室長 2023年６月 関連事業本部副本部長 グループ事業企画推進室長 2025年４月 上席執行役員 同年６月 取締役 上席執行役員(現) (注)３ 19 社外取締役 原 山 優 子 1951年４月16日生 1998年１月 ジュネーブ大学経済学部助教授 2002年４月 東北大学大学院工学研究科教授 2007年６月 カンパニー・ド・サンゴバン社社外取締役 2010年９月 経済協力開発機構科学技術産業局次長 2013年３月 総合科学技術・イノベーション会議議員 2020年４月 国立研究開発法人理化学研究所理事 2022年７月 特定非営利活動法人日本科学振興協会代表理事 2023年６月 当社社外取締役(現) 2024年４月 山口大学理事(現) 同年７月 国立研究開発法人情報通信研究機構GPAI東京専門家支援センター長(現 同機構GPAI専門家コミュニティ東京センター長)(現) (注)３ 5 社外取締役 イネステーラー 章子 1963年７月７日生 1986年４月 大塚製薬㈱入社 2005年６月 シスレー・ジャパン㈱代表取締役 2009年１月 大塚製薬㈱常務執行役員 2015年５月 大塚ホールディングス㈱常務執行役員 2017年４月 北鎌倉女子学園理事(現) 2025年３月 大塚ホールディングス㈱顧問(現) 同年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 同年６月 当社社外取締役(現) (注)３ 1 社外取締役 小 林 敬 一 1959年６月24日生 1985年４月 古河電気工業㈱入社 2015年６月 古河電気工業㈱取締役兼執行役員常務 2016年４月 古河電気工業㈱代表取締役兼執行役員専務 2017年４月 古河電気工業㈱代表取締役社長 2023年４月 古河電気工業㈱取締役会長(現) 同年７月 ㈱NTTデータ社外取締役(現) 2024年６月 JFEホールディングス㈱社外取締役(現) 2026年６月 当社社外取締役(現) (注)３ - 社外取締役 上 田 英 志 1960年１月22日生 1982年４月 通商産業省入省 2005年９月 経済産業省通商政策局経済連携課長 2006年７月 経済産業省原子力安全・保安院企画調整課長 2008年７月 経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長 2010年７月 内閣官房知的財産戦略推進事務局次長(内閣審議官) 2012年８月 経済産業省退官 同年10月 日本化学繊維協会副会長兼理事長 同年10月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長 2019年４月 日本化学繊維協会副会長兼理事長退任 同年４月 日本繊維産業連盟副会長兼事務総長退任 2020年４月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員 2022年３月 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱代表取締役副社長執行役員退任 同年４月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤) 2025年３月 東京ガスネットワーク㈱監査役(常勤)退任 同年７月 一般財団法人国際経済連携推進センター専務理事(現) 2026年６月 当社社外取締役(現) (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 (常勤) 平 林 秀 樹 1957年10月18日生 1981年４月 入社 2010年10月 ヨーロッパ地区全般統括兼在ヨーロッパ東レ代表兼欧州事務所長 2014年４月 経営企画室参事 2016年６月 総務・法務部門長兼総務部長 2017年６月 取締役 2020年６月 取締役退任 上席執行役員 2021年６月 常務執行役員 2023年６月 監査役(現) (注)４ 110 監査役 (常勤) 真 野 充 治 1963年１月26日生 1985年４月 入社 2009年６月 財務部長 2013年６月 関連業務部長 2016年６月 監査部長 2020年11月 トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社取締役 2023年６月 監査部長 2025年６月 監査役(現) (注)５ 2 社外監査役 髙 部 眞規子 1956年９月２日生 1981年４月 判事補任官 1991年４月 高松地方・家庭裁判所判事 1994年４月 東京地方裁判所判事 1998年４月 最高裁判所調査官 2003年４月 東京地方裁判所部総括判事 2009年４月 知的財産高等裁判所判事 2013年４月 横浜地方・家庭裁判所川崎支部長 2014年５月 福井地方・家庭裁判所長 2015年６月 知的財産高等裁判所部総括判事 2018年５月 知的財産高等裁判所長 2020年10月 高松高等裁判所長官 2021年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)オブカウンセル(現) 2023年６月 当社社外監査役(現) 2026年６月 一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会理事長(代表理事)(現) (注)４ 2 社外監査役 荻 野 浩 三 1958年５月９日生 1981年４月 ㈱三井銀行入行 2010年４月 ㈱三井住友銀行執行役員 2011年４月 同行常務執行役員 2013年４月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員 同年６月 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2014年４月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2017年４月 同行取締役兼副頭取執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼副社長執行役員兼グループCRO 2019年４月 同行上席顧問 ㈱三井住友フィナンシャルグループ上席顧問 同年７月 退任 同年８月 ㈱SMBC信託銀行取締役 同年９月 同社代表取締役社長兼最高執行役員 2022年６月 同社取締役会長 2023年６月 当社社外監査役(現) 2024年６月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現) 2025年３月 ㈱ワールドホールディングス社外取締役(現) (注)４ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 社外監査役 井 上 雅 彦 1962年２月17日生 1986年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険㈱)入社 1988年８月 中央新光監査法人(後の中央青山監査法人)入所 1999年10月 中央青山監査法人(後のみすず監査法人)パートナー 2004年12月 同法人代表社員 2007年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2018年６月 同法人執行役 2019年６月 同法人執行役(上席) 2022年６月 同法人執行役退任同法人非財務サステナビリティ保証推進室長 2024年９月 同法人退職 同年10月 井上雅彦公認会計士事務所代表(現) 同年10月 一般財団法人会計教育研修機構シニアフェロー(現) 2025年６月 当社社外監査役(現) (注)５ 0 計 682 (注) １．取締役原山優子、イネステーラー章子、小林敬一、上田英志は、「社外取締役」です。 ２．監査役髙部眞規子、荻野浩三、井上雅彦は、「社外監査役」です。 ３．2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。 ４．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。 ５．2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間です。 ６．当社では「執行役員制度」を導入しており、執行役員は27名(うち５名が取締役を兼務)です。 ② 社外役員の状況 (a) 社外役員の選任に関する状況 当社は、コーポレート・ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、同基準の下に、社外取締役４名と社外監査役３名を選任し、いずれも独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。 (社外役員の独立性判断基準) １．当社及び当社の子会社、関連会社(以下、当基準においては総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者 ２．当社の現在の主要株主(注２)又はその業務執行者 ３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者 ４．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者 ５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者) ６．当社グループから多額の寄付(注５)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者) ７．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者 ８．上記２から７のいずれかに過去３年間において該当していた者 ９．上記１から７までのいずれかに該当する者が重要な者(注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族 10．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者 (注) １．「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。 ２．「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。 ３．「主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。 (1) 当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者 (2) 当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者 (3) 当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者 ４．「多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上もしくは年間総収入額の２％又は１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。 ５．「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。 ６．「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。 (社外役員の選任状況) 2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の選任状況は、以下のとおりです。 伊藤 邦雄 (社外取締役) 大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 神永 晉 (社外取締役) 企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 原山 優子 (社外取締役) 大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 イネステーラー 章子 (社外取締役) 企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 髙部 眞規子 (社外監査役) 法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 荻野 浩三 (社外監査役) 経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 井上 雅彦 (社外監査役) 公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社の社外役員は以下のとおりとなる予定です。 原山 優子 (社外取締役) 大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、科学技術・イノベーション政策に携わることで培われた知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 イネステーラー 章子 (社外取締役) 企業の経営層として主としてマーケティング・広報・人材企画に携わった豊富な経験に加え、企業及び教育機関で培われた人材マネジメント・経営人材育成に関する知見を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 小林 敬一 (社外取締役) 企業の代表取締役としてグローバルマーケティングや資本効率性を重視した経営を推進するなど豊富な経験と高度な知見を有していることに加え、企業の社外取締役としての豊富な経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 上田 英志 (社外取締役) 行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性に加え、繊維産業に関する豊富な知見と、企業の経営層としての経験を有しているため、社外取締役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 髙部 眞規子 (社外監査役) 法曹界において要職を歴任し優れた実績を挙げており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 荻野 浩三 (社外監査役) 経済界において要職を歴任し、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 井上 雅彦 (社外監査役) 公認会計士としての豊富な経験・実績と会計に関する高度な知見を有しており、人格・識見ともに高く、客観的な立場から適切な監査を行うことができるため、社外監査役として選任し、かつ独立役員に指定しております。 (b) 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部署との関係 社外取締役は、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は会長、社長及びすべての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としております。 社外監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、社長とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の往査、常勤監査役との情報共有を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。内部監査を実施する監査部とは、定例ミーティングや社長に提出される内部監査報告書の閲覧などを通じて情報共有を行っております。会計監査人とは、定例ミーティングを実施し監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行うなど相互連携を深めております。 (3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 監査役会は監査役５名で構成され、うち３名を社外監査役としております。監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務執行を監査しております。監査役のうち、真野充治、社外監査役荻野浩三及び井上雅彦は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室(２名)を設置しております。 (有価証券報告書提出日現在における監査役会の概要) 目的・権限 氏名 取締役会から完全に独立した立場で、当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査することで監督や意思決定の透明性・公正性を確保します。 平林 秀樹 真野 充治 髙部 眞規子(社外監査役) 荻野 浩三(社外監査役) 井上 雅彦(社外監査役) (当事業年度の監査役会出席状況) 氏名 当事業年度 監査役会出席状況 (全11回) 平林 秀樹 11回 真野 充治 ７回(注) 髙部 眞規子(社外監査役) 11回 荻野 浩三(社外監査役) 11回 井上 雅彦(社外監査役) ７回(注) (注)監査役真野充治、社外監査役井上雅彦は、2025年６月に監査役に就任した後に開催された監査役会７回すべてに出席しております。 監査役会は、企業倫理・コンプライアンスの徹底と職場規律の維持・向上、安全・防災・環境保全の徹底、リスクマネジメント・危機管理の強化、内部統制システムの拡充と運用の強化、中期経営課題の実行状況等の監査項目に加えて、従業員サーベイ等の結果を踏まえた課題と施策を重点テーマとして監査業務に取り組みました。また、監査計画、監査の実施状況及び結果、監査報告書、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。 監査役の主な活動としては、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、本部長、部門長、部長等とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の監査などにより取締役の職務執行を監査しております。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し相互の監査活動などについて情報交換を行っております。 ② 内部監査の状況等 社長直轄の組織として監査部(20名)を設置し、本社及び国内外の関係会社の内部監査を実施しております。内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役及び監査役の全員に内部監査報告書が提出されております。また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しております。 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っております。会計監査人は監査役と監査部に対して、監査計画、期中レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めております。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、内部統制部署との連携を図っております。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されております。 ③ 会計監査の状況 当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。 (a) 監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員： 植木 貴幸 １年 指定有限責任社員 業務執行社員： 松村 信 ４年 指定有限責任社員 業務執行社員： 岡部 誠 １年 指定有限責任社員 業務執行社員： 重松 良平 ４年 (b) 継続監査期間 20年間 (c) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 15名、会計士試験合格者 11名、その他 25名 (d) 会計監査人の選定方針と理由 監査役会は会計監査人の選定にあたって、会計監査人の評価基準を内規で定め、総合的に検討し選定しております。再任にあたっても、監査役会が、同様の基準で評価し判断しております。 会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任議案の内容を決定します。 以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の再任は妥当であると判断しております。 (e) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役会は会計監査人を、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、監査対応、監査報酬の妥当性、経営者や監査役とのコミュニケーションなど内規で定めた基準により評価しており、EY新日本有限責任監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を備えていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 (a) 監査公認会計士等に対する報酬 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 提出会社 309 10 321 10 連結子会社 212 2 223 2 計 521 12 544 12 提出会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度 子会社の決算に関する合意された手続業務等です。 当連結会計年度 子会社の決算に関する合意された手続業務等です。 連結子会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度 決算に関する合意された手続業務等です。 当連結会計年度 決算に関する合意された手続業務等です。 (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬((a)を除く。) 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 提出会社 － 34 － 40 連結子会社 979 189 993 139 計 979 223 993 179 提出会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度 税務関連業務等です。 当連結会計年度 税務関連業務等です。 連結子会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度 税務関連業務等です。 当連結会計年度 税務関連業務等です。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 当社の規模、事業内容、業務の特性等を踏まえ、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由 監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。 (4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、ガバナンス委員会での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2025年６月26日開催の取締役会の決議により改定しております。 決定方針の内容の概要等は以下のとおりです。 (a) 基本方針 当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しております。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保しております。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、並びに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定しております。また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしております。 (役員報酬に関する取締役会の直近の活動内容) 取締役会 ・2024年度役員賞与の配分に関する決議(2025年６月26日) ・2025年度取締役基本報酬の配分に関する決議(2025年６月26日) ・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定決議(2025年６月26日) ・2025年度譲渡制限付株式割当決議(2025年７月22日) ・2025年度役員賞与の支給に関する決議(2026年５月13日) ・2025年度役員賞与の配分に関する決議(2026年６月24日決議予定) ・2026年度取締役基本報酬の配分に関する決議(2026年６月24日決議予定) (b) 報酬構成・水準 社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、並びに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与及び中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気高揚を図る水準としております。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合について、業績向上に向けたインセンティブがより一層働くよう、上記他社水準調査結果やガバナンス委員会でのレビューを踏まえ、業績連動報酬の支給割合の拡大を図っております。これらを通じて、中長期視点での経営に資する、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬のバランスが取れた報酬体系を目指しております。 (c) 基本報酬 基本報酬は、株主総会において基本報酬及び賞与の合計額として報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。基本報酬は月例の固定報酬としております。 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容) ・決議年月日：2025年６月26日(第144回定時株主総会) ・決議内容：取締役の基本報酬及び賞与の合計額を年額９億円以内(うち社外取締役１億800万円以内)とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。 ・決議時点の対象取締役数：10名(うち社外取締役４名) (d) 賞与 各事業年度の業績等を勘案し、社内取締役に対し、賞与を支給しております。賞与は、株主総会において基本報酬及び賞与の合計額として報酬総枠の限度額を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各事業年度の賞与支給の可否並びに支給総額は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す連結事業利益をベースに、業績向上に向けたインセンティブがより一層働くよう報酬総額に占める賞与の支給割合を拡大すること等を勘案し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役の賞与は、全社の連結事業利益、担当組織の予算達成度や中期経営課題の達成度、個別課題への取り組み等を指標に評価を行い、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。賞与は毎年、一定の時期に支給しております。なお、当事業年度の連結事業利益に係る期初見通しは1,500億円、実績は1,419億円となりました。 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容) ・決議年月日：2025年６月26日(第144回定時株主総会) ・決議内容：2025年３月期末時点の社外取締役を除く取締役７名に対し、役員賞与総額１億4,300万円を支給。 ・決議時点の対象取締役数：７名 ・決議年月日：2025年６月26日(第144回定時株主総会) ・決議内容：取締役の基本報酬及び賞与の合計額を年額９億円以内(うち社外取締役１億800万円以内)とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとする。 ・決議時点の対象取締役数：10名(うち社外取締役４名) (e) 譲渡制限付株式報酬 当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社内取締役に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、社内取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。譲渡制限付株式報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額並びに社内取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を決議しております。株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しております。各社内取締役への割当株式数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき算定し、取締役会が決議しております。算定に用いる各社内取締役の報酬基礎額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しております。譲渡制限付株式報酬は毎年、一定の時期に支給しております。 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容) ・決議年月日：2025年６月26日(第144回定時株主総会) ・決議内容：取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与に関する報酬は年額３億円、普通株式の総数は年間1,200,000株を上限とする。 ・決議時点の対象取締役数：６名 (f) その他 第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしております。各社内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定しております。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給しております。 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容) ・決議年月日：2011年６月24日(第130回定時株主総会) ・決議内容：取締役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役の退任時とする。 ・決議時点の対象取締役数：23名 取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方についてガバナンス委員会が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。 (株主総会の決議年月日及び主な決議内容) ・決議年月日：2025年６月26日(第144回定時株主総会) ・決議内容：監査役の報酬額を年額１億7,000万円以内とする。 ・決議時点の対象監査役数：５名 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる 役員の員数 (名) 基本報酬 業績連動報酬 賞与 非金銭報酬 株式報酬型 ストック オプション 譲渡制限付株式報酬 取締役 (社外取締役を除く。) 593 380 123 26 65 9 監査役 (社外監査役を除く。) 79 79 － － － 3 社外取締役 73 73 － － － 6 社外監査役 43 43 － － － 4 (注) １．対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役(社外取締役を除く。)３名、監査役(社外監査役を除く。)１名、社外取締役２名、社外監査役１名を含んでおります。 ２．報酬等の総額には、使用人兼務役員(１名)の使用人給与相当額12百万円は含まれておりません。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名 連結報酬等の 総額 (百万円) 役員区分 会社区分 連結報酬等の種類別の額等(百万円) 基本報酬 業績連動報酬 賞与 非金銭報酬 株式報酬型 ストック オプション 譲渡制限付 株式報酬 日覺 昭廣 156 取締役 提出会社 98 35 6 17 大矢 光雄 156 取締役 提出会社 98 35 6 17 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の株式には、それ以外の目的で保有する株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 (a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については売却します。 当社は2024年５月の取締役会において、2024年度から2026年度の３年間で政策保有株式を50％削減する方針を決定しました。この方針に基づき、前事業年度においては109,755百万円、当事業年度においては30,550百万円を売却しました。 なお、2026年５月の取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) 非上場株式 34 1,335 非上場株式以外の株式 34 101,794 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) 非上場株式 6 694 非上場株式以外の株式 19 29,856 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円) 三井物産㈱ 6,270,120 6,270,120 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 37,364 17,553 三井不動産㈱ 14,658,687 14,658,687 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 有 24,267 19,503 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 1,890,000 1,890,000 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 無※ 9,461 7,173 科研製薬㈱ 1,147,456 1,912,456 ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 4,750 8,570 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 766,100 1,915,400 保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 無※ 3,089 6,177 小松マテーレ㈱ 3,749,367 3,749,367 繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 2,891 2,947 Shinkong Synthetic Fibers Corp. 35,629,145 35,629,145 繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 2,747 2,185 三井住友トラストグループ㈱ 506,726 1,013,526 資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。 無※ 2,484 3,770 三井倉庫ホールディングス㈱ 523,953 174,651 物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 有 2,093 1,390 ㈱ゴールドウイン 883,626 589,084 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。 有 1,955 4,865 ㈱日本製鋼所 140,800 422,400 機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 1,179 2,212 日本毛織㈱ 616,480 616,480 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 1,108 957 ㈱TSIホールディングス 1,023,200 1,333,400 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 1,088 1,480 前田工繊㈱ 500,000 500,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 965 953 アツギ㈱ 1,025,513 1,025,513 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 936 1,130 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円) ナガイレーベン㈱ 484,000 484,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 806 938 ㈱GSIクレオス 329,145 396,560 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 795 787 グローブライド㈱ 245,200 245,200 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 514 471 東海旅客鉄道㈱ 125,000 125,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 511 357 東リ㈱ 732,000 732,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 482 346 リンテック㈱ 100,000 252,236 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 448 695 フジプレアム㈱ 1,040,000 1,300,000 機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 396 449 ㈱マツオカコーポレーション 150,000 150,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 316 270 青山商事㈱ 123,300 123,300 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 298 251 ㈱グラファイトデザイン 360,000 360,000 炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 222 266 バンドー化学㈱ 95,053 142,606 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 192 235 イチカワ㈱ 45,697 45,697 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 164 87 セーレン㈱ 31,763 31,763 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 98 78 ㈱東京ソワール 53,320 53,320 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 56 45 日東製網㈱ 31,812 31,812 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 50 52 日本フエルト㈱ 50,000 50,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 43 24 Bolt Biotherapeutics, Inc. 35,875 717,514 ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 23 43 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円) ㈱フジックス 2,200 2,200 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 有 4 4 Bluejay Diagnostics, Inc. 3 12 ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。 無 0 0 ㈱TBSホールディングス - 1,546,300 宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無※ - 6,593 日東紡績㈱ - 406,462 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無 - 1,691 倉敷紡績㈱ - 110,041 繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 有 - 656 東亞合成㈱ - 376,800 機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無 - 532 ㈱きもと - 1,052,000 機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 有 - 300 芦森工業㈱ - 29,786 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無 - 88 ㈱日本ピグメントホールディングス - 17,943 機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無 - 56 ㈱タカギセイコー - 25,000 機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。 無 - 34 (注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。 ３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 貸借対照表計上額 (百万円) 三井物産㈱ 14,982,000 14,982,000 機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 有 89,278 41,942 三井不動産㈱ 4,605,000 4,605,000 建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 有 7,624 6,127 ㈱ワコールホールディングス 1,205,000 1,205,000 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。 無※ 4,768 6,137 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載が困難です。保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、及び保有目的との適合等による定性面から総合的に判断しております。 ３．当社の株式の保有の有無が「無※」の会社は、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ５ 【従業員の状況等】 (1) 【人材戦略に関する基本方針等】 ① 人材戦略に関する基本方針 東レグループは、「東レ理念」及び長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2025”において、「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、事業の高度化・高付加価値化や成長領域への展開、事業構造改革を進めてまいりました。これらの経営戦略を着実に実行するためには、それを担う人材の確保・育成及び組織基盤の強化が不可欠であることから、経営戦略と連動した人的資本経営を重要な経営課題として取り組んでおります。 (a) 基本的な考え方：当社中期経営課題の基本戦略「『人を基本とする経営』の深化」について 東レグループでは、創業以来、人材育成を重視する姿勢を明確にし、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え方の下、2011年に「東レグローバルHRマネジメント基本方針」を定め、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んできました。 2020年５月“TORAY VISION 2030”の発表に併せて体系化された当社経営思想「東レ理念」において、「人を基本とする経営」が企業理念の土台となる企業文化として改めて位置付けられました。そして、このビジョン実現に向けた中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”においては、基本戦略のひとつとして、「『人を基本とする経営』の深化」を掲げ、東レグループ人材基盤の強化に取り組んでおります。 「人を基本とする経営」では、「新しい価値を生み出す、プロフェッショナル人材の育成」と「この“プロ人材”が、東レグループというフィールドで成長し、活き活きと働くことができる環境づくり」に取り組んでおります。東レが創業初期から培ってきた人材育成を経営の根幹におく基本戦略であり、企業価値の最大化とその先にある社会貢献の実現を目指しております。 「『人を基本とする経営』の深化」は、不確実性の高まった経営環境、価値観の多様化やキャリア自律意識の高まりなどの人的側面の変化に対応し、「人を基本とする経営」をアップデートするものです。「多様な人材・価値観の包摂」「変化に適合する人材・組織づくり」「東レ理念への共感・働きがいのあるキャリア形成(エンゲージメント)」にフォーカスし、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度を高める」ための人材戦略を策定し、取り組みを進めております。 (b) 人材育成方針 成長領域での価値創出や、事業構造改革を担う人材を計画的に育成するため、「東レグローバルHRマネジメント基本方針」に沿って、「人材の確保と育成」を最重要の経営課題として取り組んでおります。具体的な育成目標は次の４点になります。 ・「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成 ・「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成 ・「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成 ・「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成 (c) 主要な人材戦略とKPI (ⅰ) 多様な人材・価値観の包摂 ＜人材戦略＞ 性別や年齢、国籍、価値観などの違いを尊重し、誰もが自分らしく働ける職場づくりに継続して取り組みます。多様な人材がそれぞれの持ち味を発揮し活躍できるよう、女性や経験者の採用拡大、柔軟な働き方の実現、DE＆Iに関する啓発活動など、さまざまな取り組みを強化しております。今後も多様性を受け入れ、互いに認め合うことで、組織全体の活力と創造性を高めてまいります。 ＜具体的な取り組み＞ ・キャリアシート 当社は、社員一人ひとりの成長を支援するツールとして「キャリアシート」を導入し、社員自身がキャリアプランを自ら構想して、これまでの業務経験や求められるスキルに対する現在の到達レベルを上司との面談を通じて確認し、キャリア形成を図る取り組みを行っております。 ・自己申告制度 更に、ジョブ・ローテーションのシステムとして自己申告制度を取り入れており、社員はキャリアアップに向けた異動を毎年申告することができます。個を重視した自律的なキャリア形成を支援する人材育成策を通じて、多様な人材・価値観を包摂し、モチベーション、創造性、生産性の高い組織づくりを進めております。 ・多様な人材の安定的確保と活躍 多様化する社会課題の解決や顧客ニーズに対応するには、性別・年齢・国籍などの属性に囚われず、多様なバックグラウンドを持つ人材を事業計画に沿って確保していく必要があります。特に女性に関しては、1958年の女性管理職登用、法制化される約20年前となる1974年の育児休業導入、2003年の関係会社における社長への登用、2004年の「女性活躍推進プロジェクト」発足など、早くから女性の登用とキャリア形成支援を進めてきました。2026年３月には、上述した個人ごとの能力開発とキャリア形成強化の取り組みを推進し、性別を問わず共働き・共育ての支援を強化することにより、女性管理職比率及び男性の育児休職取得率の向上を目指すことを目的とした５年間(2026年４月～2031年３月)の行動計画を策定・公表しました。また、新卒採用におけるＧコース(当社基幹人材)女性の割合を、毎年35％以上にすることを目標にしました。 なお、女性活躍推進活動を進めれば進めるほど、向き合う課題が女性特有の課題のみでなく、組織風土や企業風土の課題となってきました。そのため、2024年８月に専任組織を設置し、専任者を配置するとともに、組織風土改革に熱意のある社員をワーキングチーム(現職は継続しつつ、組織風土改革プロジェクトに参加)として募集し、新たにHCM (Human Centric Management)推進活動をスタートしました。ワーキングチームで議論した内容を経営に反映することで、組織風土の改革を進めていきます。 ・管理・専門職の人事・処遇制度改定 経営戦略と連動する人材戦略の実現に向け、人事・処遇制度についても体系的な見直しを進めています。まずは役員・経営層を対象に、フェロー制度の導入や報酬制度の見直し、360度フィードバックの導入などを先行して実施してきましたが、2026年４月に、第一線の経営リーダーである管理職層(当社管理・専門職)の人事・処遇制度を抜本的に改定しました。 本改定では、従来のポスト重視の制度設計を見直し、個々人の職責・役割、成果及び能力発揮度を重視する仕組みへ転換しました。管理職・専門職と区分していた職掌を「プロフェッショナル職」に一本化し、ポストと資格の連動を緩やかにすることで、柔軟な人材配置や若手層の早期登用を可能な仕組みとし、次世代経営人材の育成につなげていきます。あわせて、人事評価制度については、経営戦略や組織目標との整合性を高めるため、OKR (Objectives and Key Results)を活用した目標管理を導入し、挑戦的な目標設定と成果創出のプロセスを評価する仕組みとしました。さらに、シニア世代層に対してはキャリアレビュー制度を導入し、これまで培ってきた経験や専門性を活かした役割の明確化や、多様な活躍の機会の創出とあわせて、キャリア形成支援施策の強化を進めることで、意欲と能力が発揮され続ける環境づくりを推進していきます。 ・ワークライフバランス 当社では、性別や家庭事情の有無にかかわらず、誰もがワークライフバランスを実現できるよう、コアタイムのないフレックスタイム制度、在宅勤務制度、時間単位年休制度など、育児や介護などの事情がなくとも利用可能な制度を整え、時間外労働削減や年休取得促進にも取り組んでいます。また、共働きが主流となった現状において、性別問わず家庭や育児と仕事を両立し、本人が描くキャリアを実現できるよう、両立支援制度の充実だけでなく、制度を利用しやすい環境づくりや、キャリア面談の充実などに取り組んでいます。また、育児や介護による休職者の業務をカバーした従業員に対して会社として感謝の意を表すとともに、制度利用者の負担を軽減し、両立支援制度を利用しやすい風土のさらなる醸成を目指し、2026年４月からは「育児・介護休職サポート応援金制度」を導入しました。これら「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」の取り組みが評価され、当社は令和６年度から２年連続で「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定されました。また、当社は2007年から継続して厚生労働省より「くるみん」認定を受けてきましたが、近年特に注力している時間外労働の削減、年休取得率や育休取得率の向上などの実績が評価され、2025年10月には「プラチナくるみん」の認定を初取得しました。 (ⅱ) 変化に適合する人材・組織づくり ＜人材戦略＞ 高付加価値化や新事業創出を支えるために、経営の担い手となる後継人材、海外事業を牽引する現地採用の経営人材(ナショナルスタッフ)、研究・技術領域の高度専門人材を計画的に育成・配置し、経営環境変化への適合力の高い人材基盤を構築してまいりました。今後も事業戦略と人材戦略を連動させることで、社員一人ひとりのポテンシャリティーを最大限発揮することにより、組織全体の活力と人材競争力を高めてまいります。 ＜具体的な取り組み＞ ・経営人材育成(人材中期計画) 当社では、経営戦略、各事業戦略上必要な人材を「基幹ポスト後継候補者」として、個別の育成・登用を計画的に行っております。後継候補者は、基幹ポストへの登用タイミング(短期～中長期・次世代)ごとに策定し、特に重要なポストについては、毎年トップマネジメントが構想を確認しております。当該候補者には、選抜研修である「経営幹部育成研修」(部長層対象)、「東レ経営スクール(TKS)」(課長層対象)を受講させ、研修終了後には東レグループ重要ポストに起用(タフアサインメント)する人事を行います。研修で得た「経営に必要な知識・スキル」や「経営者の心構えと覚悟」を東レグループ重要ポストにおいて実践する、という研修と人事を連動させた取り組みを継続的に実施し、経営人材を計画的に育成しております。 なお、経営人材育成に関するKPIとして次の２つを設定します。 ・人材育成状況を示す「基幹ポスト後継候補者充足率」が常に150％以上 ・後継候補人材を着実に育成するため、選抜研修(注)を毎年50人以上に実施 (注) 経営幹部育成研修、TKS、東レグループ経営スクール(TGKS) ・海外ナショナルスタッフ(NS)基幹人材の計画的育成・登用 重要性が増す海外事業を支え、牽引する海外NS優秀基幹人材の育成・登用を進めるため、2017年度より海外関係会社において、各社部門長、工場長以上を対象に海外NS人材中期計画の策定と優秀人材の選抜・認定を実施し、計画的な優秀人材の確保・育成・登用を図っております。 海外人材育成では、海外各社での研修の上位概念として、東レグループの経営理念や方針の理解を深め、経営幹部人材の育成を計画的に図るため、階層別(役員層、部長層、課長層)に東レ本社において海外NS基幹人材研修プログラムを実施しております。また各国・地域においても、各国・地域の事情やニーズに応じたマネジメント研修を計画的・階層別に実施しております。 この取り組みのKPIは、NSが日本や各国・地域で研修に参加した人数とします。 ・高度専門人材 企業理念である、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を持続的に実現するためには、高度な専門性を有する人材の育成が不可欠です。そのためには、専門職を目指す人材にとって魅力的なキャリアの道筋を示し、専門性の向上・発揮に専念できる環境を整え、今まで以上に切磋琢磨する風土を醸成していくことが必要と考え、2024年６月にフェロー制度を導入し、１名のエグゼクティブフェロー、７名のシニアフェローが認定されています(有価証券報告書提出日現在)。 エグゼクティブフェロー：フェローの中でも、特に傑出した専門性と実績を有する者。 当社執行役員と同等の処遇を行う。 シニアフェロー：当社の重要な事業及び研究・技術領域において、卓越した専門性を背景にした社内外一流の専門家として、革新的な製品・技術の創出や、経営への高度なアドバイザリーを担う者。当社理事と同等の処遇を行う。 ・全社人材戦略と事業戦略の連動 全社の人材戦略が事業戦略の実現にしっかりと結びつくよう、2023年度以降、各事業本部にHRBPを順次配置し、人材ポートフォリオの最適化と将来の経営リーダー育成を推進しております。各事業の中期経営課題の中で「人を基本とする経営」に関するテーマを設定し、現状把握に基づいて次世代リーダーの人材要件を明確化し、経営後継人材の育成・確保の取り組みを進めております。 ・デジタル人材の確保・育成 ビジネス環境の変化に対応し、DXやAIを積極的に導入し、データやデジタル技術を活用して変革を推進できる人材の確保・育成に取り組んでいます。ITやデジタル技術に精通したエキスパート人材に加え、現場課題を起点としてデジタル技術を活用して課題解決に取り組む人材を重視し、DX人材認定制度と連動したDX研修を整備しています。現場密着型のDX推進で実践力向上を図るとともに、外部との交流や協働も活用しながら、全社的なデジタル活用力の底上げを進めています。 ・360度フィードバックの導入 新規事業創出や事業構造改革に全力でチャレンジできる組織風土を作り上げていくためには、経営層が多様で客観的な意見に耳を傾け、新しい価値創造へのチャレンジを率先垂範することが重要です。当社では2025年度から役員・部門長層を対象に「360度フィードバック」を導入し、対象者は上司・同僚・部下からのコメントを受けて、経営層自身の成長と組織の成長に繋げる取り組みを進めております。2026年度は部長層まで対象を拡大する計画です。 (ⅲ) 東レ理念への共感、働きがいあるキャリア形成(エンゲージメント) ＜人材戦略＞ 東レの理念に共感し、日々の仕事に誇りとやりがいを感じられる組織風土を醸成し、従業員一人ひとりが自分の役割を理解し、主体的に目標を立てて仕事を通じて成長できるよう、組織風土改革やエンゲージメント向上の取り組みを進めております。今後も、健康経営の推進や働きやすい職場環境の整備、自律的なキャリア形成を支援する制度の充実など、さまざまな施策を通じて、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを進めてまいります。 ＜具体的な取り組み＞ ・従業員サーベイによる実態把握と改善 当社では、2013年度より隔年で従業員サーベイを実施してきましたが、2023年度より、サーベイ実施内容の見直し(満足度だけではなく、期待と実感の両面を測定)、実施頻度見直し(隔年から年１回の実施に変更)、フィードバックの早期化(調査翌日から結果閲覧可能)を行い、各組織・個人の状況をきめ細かく確認し、速やかに改善活動が実施できるよう仕組みを見直しました。 EXスコア®を本進捗に関するKPIとしておりますが、2025年度の結果は67.0で、前年度調査より0.9ポイント改善しました。引き続き、毎年前年度を上回るスコアを目指し、社内イントラネットでの情報開示、各職場での話し込み、改善好事例の全社展開等、様々な施策を実施しております。 ・社長によるラウンドテーブル 当社ではインターナルコミュニケーションの取り組みに注力しており、経営層と社員の直接対話の機会は大きく増加しています。しかしながら、従業員サーベイの結果などから組織風土には依然として課題があることを再認識し、従来の取り組みに加え、2025年度から社長と社員の直接対話の場としてラウンドテーブルを開始しました。2025年度は全16拠点で計204名の社員が参加し、組織風土に関する課題認識、変化を期待すること、各職場での取り組みなどに関して、社長と直接意見交換を行いました。ラウンドテーブルで共有された課題につきましては、順次対応を進めています。 ・社内人材公募の常設化 これまで年１回、定期的に社内人材公募を実施してきましたが、より適時適切に人材戦力を投入し、要員配置ニーズの増大や従業員個人のキャリア形成志向の短サイクル化に対応し、制度運用の効率化・平準化を図るため、年１回の定期的な社内公募を見直し、2024年度から常設型の社内公募制度を導入しました。2025年度は、延べ53名が社内公募制度に応募し、19件の異動が内定しています。今後も、社内公募制度を通じ、事業戦略に応じた柔軟な人材配置・活用を進めるとともに、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を後押してまいります。 ・健康経営®への取組み 従業員一人ひとりが健康で活き活きと働き続けることが、企業価値の最大化と従業員の幸福度向上につながるという考えのもと、「健康」を重要な経営課題の一つと位置付け、健康経営の推進を近年加速させています。社長(健康経営最高責任者)による「健康経営宣言」を全体方針として掲げ、取締役会や役員会での議論を通じた経営層のコミットメントを背景に、人事勤労部門長(健康経営推進責任者)のもと健康経営推進チーム(産業医・保健師、健康保険組合、労働組合等)が連携し、当社の課題に応じた健康施策を推進しています。具体的には、「こころの健康」「からだの健康」「働きやすい環境」を三つの柱とし、健康診断やストレスチェックの有効活用、労働時間対策やエイジフレンドリーな職場環境の整備、性差に応じた健康課題等に取り組み、誰もが安心して自分らしく働ける職場づくりを進めています。これらの取り組みが評価され、当社は2026年３月「健康経営優良法人2026」に引き続き認定されました。 ※健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 ・社内外への情報発信の強化 社内向けに、2024年２月から「人事勤労なび(社内ポータルサイト)」を全面リニューアルし、人事勤労施策のタイムリーな情報発信、人事勤労施策に関する社長メッセージ等を充実させ、従業員への周知強化を図っています。2025年度の１年間では、各種研修や交流会の紹介、健康経営の取り組みやHCM推進活動に関する情報のほか、「明日からできる！職場活性化のヒント」、「キャリア形成の実例コラム」など、110件の情報を発信し、前年度の33件から大幅に充実させました。社外に向けては、有価証券報告書や統合報告書において、目に見える具体的なKPIを設定し積極的な開示を開始していますが、引き続き、「人を基本とする経営」における３つの人材戦略に沿った開示を強化していきます。 人的資本への取り組みに関する指標及び目標は、以下のとおりです。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記の一部の指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。 指標 目標 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 基幹ポスト後継候補者充足率 (当社グループ) 常時150％以上 185％ 179％ 208％ 経営人材育成研修 (当社グループ) 毎年50人以上を対象に実施 52人 54人 55人 海外NS経営人材育成研修 (当社グループ) 毎年100人以上を対象に実施 276人 272人 264人 女性管理職比率 (当社) 2030年度 10.0％ 6.4％ 6.6％ 6.9％ 新卒Ｇコース採用における 女性比率(当社) 毎年35％以上 17％ 21％ 35％ EXスコア® (当社) 前年度より改善することを 目標に70以上を目指す 64.8 66.1 67.0 労働災害度数率 (当社グループ)(注) 世界最高水準の安全管理レベル(休業度数率0.05以下) 0.40 0.25 0.38 (注) 労働災害度数率は、暦年(毎年１月１日から12月31日まで)の実績を示しており、他の事業年度を基準とした指標とは期間が一致しておりません。 ② 従業員の給与・報酬の決定方針 当社は、「人を基本とする経営」の考え方のもと、「企業価値の最大化」と「従業員の幸福度向上」の両立を目指す人材戦略を掲げており、給与・報酬制度についても「人材育成」を制度設計の基本としています。 給与・報酬は、従業員の日々の生活の安定を支え、さらに中長期的な能力伸長を後押しし、仕事を通じた成長実感や働きがいの向上につながる、ひいては当社組織・事業の持続的成長につながることを目的として、基本給と賞与を中心に構成しています。 基本給については、個々人の果たす職責や役割に加え、能力の伸長及び発揮度を評価し、主体的なチャレンジや取り組み・成果が報われる形で水準決定、上昇する仕組みとしています。 賞与については、会社業績との連動をベースとしたうえで、対象期間における個々の成果や取り組みを反映させることにより、組織としての成果と個人の貢献の双方を適切に評価し、業績向上に向けた従業員の意欲向上が図られるようにしています。 また、給与・報酬の水準については、世間水準や競合他社の動向も意識しながら、人材の獲得及び定着に資するものとなるよう検証を行っています。 中でも非管理職層(組合員層)については、労働組合との建設的な対話と合意形成を通じて、基本給及び賞与の支給水準を決定しています。 近年は若年層における人材獲得競争の熾烈化や物価上昇の局面を踏まえ、賃金引き上げや初任給の引き上げを実施しています。 ＜賃金(基本給)引上げ実績(組合員層一人平均、定期昇給・ベースアップの合計)＞ 2024年度 2025年度 2026年度 18,657円 (5.67％) 19,227円 (5.65％) 20,305円 (5.77％) 当社は今後も、「人を基本とする経営」のもと、人材戦略及び人材育成方針に基づく給与・報酬制度の運用を通じて、従業員一人ひとりが持ち味を最大限発揮し、成長し続けられるよう取り組み、働きがいのある環境づくり、人材確保と育成、持続的な企業価値の向上を進めていきます。 (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 繊維事業 19,781 機能化成品事業 11,478 炭素繊維複合材料事業 6,231 環境・エンジニアリング事業 4,586 ライフサイエンス事業 1,329 その他 2,110 全社 779 合計 46,294 (注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (％) 7,027 40.8 17.4 8,384 2.2 セグメントの名称 従業員数(人) 繊維事業 1,572 機能化成品事業 2,531 炭素繊維複合材料事業 1,198 環境・エンジニアリング事業 329 ライフサイエンス事業 618 全社 779 合計 7,027 (注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含めております。 ③ 労働組合の状況 当社グループには、全東レ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに加入しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 (a) 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業 取得率(％)(注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 全正規雇用 労働者 管理職 非管理職 6.9 92.8 71.1 83.2 96.1 90.8 56.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ３．当社は、給与規程や評価制度において性別による取扱いの差異は設けておらず、労働者の男女の賃金の差異は、主として男女における要員構成の違いに起因しています。正規雇用労働者においては、管理職及び非管理職それぞれの区分において男女の賃金水準に大きな差異は認められませんが、管理職に占める女性労働者の割合が男性と比較して相対的に低いことから、全正規雇用労働者平均の男女別賃金には差異が生じております。また、パート・有期労働者についても、パートタイム労働者の多くを女性が占めていることに加え、有期労働者のうち定年後再雇用等により比較的賃金水準の高い社員の女性割合が、管理職と同様に男性と比較して相対的に低いことが、男女の賃金差異に影響しております。当社は、引き続き女性の積極的な採用及び登用を進めるとともに、男女双方を対象とした仕事と家庭の両立支援施策を推進し、男女の賃金差異の要因を分析・把握しながら、多様な人材が能力を十分に発揮できる環境整備に取り組んでいきます。 (b) 主要な子会社 当事業年度 会社名 管理職に占める 女性労働者の 割合(％)(注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 東レ・ファインケミカル㈱ 5.4 － 66.7 － (注)１ 81.3 81.6 － 東レフィルム加工㈱ － 100.0 － － (注)２ 70.9 72.8 56.0 水道機工㈱ 0.0 100.0 － － (注)２ 67.4 66.5 42.9 東レ建設㈱ 0.9 66.6 － － (注)２ 57.9 58.4 35.9 東レエンジニアリング㈱ 3.3 100.0 － － (注)２ 69.9 71.6 60.9 東レ・メディカル㈱ 6.2 100.0 － － (注)２ 59.9 74.2 51.6 東レインターナショナル㈱ 11.1 100.0 － － (注)２ 55.5 64.6 43.2 蝶理㈱ 3.8 － 60.0 － (注)１ 64.3 65.6 82.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ３．子会社のうち主要な子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。