有価証券報告書（通常方式）_20260618215444 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 売上収益 （百万円） 1,612,688 1,879,547 1,749,743 1,809,164 1,668,754 税引前利益 （百万円） 141,274 117,278 73,331 71,647 68,608 当期利益 （百万円） 118,551 90,138 53,775 42,629 46,910 親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 109,990 82,936 49,999 32,242 34,378 当期包括利益 （百万円） 150,700 118,068 111,431 34,705 79,698 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円） 139,352 108,036 103,370 22,999 62,932 親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 712,654 786,827 862,851 848,284 864,727 資産合計 （百万円） 1,934,965 2,068,203 2,215,819 2,153,953 2,151,652 １株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 3,688.00 4,139.76 4,538.11 2,264.01 2,349.17 基本的１株当たり当期利益 （円） 565.45 431.17 262.99 85.28 91.62 希薄化後１株当たり当期利益 （円） － － － － － 親会社所有者帰属持分比率 （％） 36.8 38.0 38.9 39.4 40.2 親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） 16.7 11.1 6.1 3.8 4.0 株価収益率 （倍） 5.46 7.91 16.47 19.59 20.28 営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 92,584 101,241 161,339 200,501 212,988 投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △205,234 △106,340 △123,939 △165,012 △134,771 財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 89,222 2,542 △26,016 △74,437 △75,931 現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 181,152 186,310 210,292 170,615 183,113 従業員数 （名） 18,780 18,933 19,861 17,320 16,967 （注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。 ３．国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」といいます。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 (2) 提出会社の経営指標等 回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 決算年月 2022年３月 2023年３月 2024年３月 2025年３月 2026年３月 売上高 （百万円） 830,870 954,943 867,033 888,431 749,791 経常利益 （百万円） 83,441 42,890 37,671 19,753 9,344 当期純利益 （百万円） 23,919 48,693 38,322 25,566 13,530 資本金 （百万円） 125,414 125,572 125,738 125,738 125,738 発行済株式総数 （株） 204,653,315 200,763,815 200,843,815 200,843,815 401,687,630 純資産額 （百万円） 387,751 404,422 419,831 404,721 376,113 総資産額 （百万円） 1,271,494 1,311,626 1,340,768 1,338,531 1,306,168 １株当たり純資産額 （円） 2,006.62 2,127.80 2,208.07 1,080.17 1,021.77 １株当たり配当額 （円） 120.00 120.00 140.00 150.00 112.50 （うち、１株当たり中間配当額） （円） (55.00) (60.00) (70.00) (75.00) (75.00) １株当たり当期純利益 （円） 122.97 253.15 201.56 67.62 36.06 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － － 自己資本比率 （％） 30.5 30.8 31.3 30.2 28.8 自己資本利益率 （％） 6.1 12.3 9.3 6.2 3.5 株価収益率 （倍） 25.13 13.47 21.49 24.71 51.54 配当性向 （％） 97.6 47.4 69.5 110.9 208.0 従業員数 （名） 4,913 5,042 5,199 5,259 5,198 株主総利回り （％） 91.8 104.4 134.8 110.8 125.8 （比較指標： 配当込みTOPIX （東証株価指数）） （％） (102.0) (107.9) (152.5) (150.2) (202.2) 最高株価 （円） 4,075 3,455 4,597 4,836 2,477.50 (4,018) 最低株価 （円） 2,644 2,702 3,235 3,167 1,762 (2,644) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第29期の１株当たり配当額112.50円は、株式分割前の中間配当額75.00円と株式分割後の期末配当額37.50円の合計となります。 なお、当該株式分割を踏まえて換算した場合、第29期の中間配当額は37.50円となるため、期末配当額37.50円を加えた年間配当額は75.00円となります。 ４．第29期の１株当たり配当額112.50円のうち、期末配当37.50円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ６．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の最高株価及び最低株価については、（ ）内に当該株式分割前の株価を記載しております。 ２【沿革】 当社（旧三井石
油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で
合併し、三井化学株式会社として発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収
合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。 年月 内容 1933年４月 （東洋高圧工業㈱設立） 1941年４月 （三井化学工業㈱設立、現在の大牟田工場操業開始） 1951年１月 （三井化学工業㈱が現在の名古屋工場操業開始） 1955年７月 三井石
油化学工業㈱設立 1958年４月 岩国工場（現在の岩国大竹工場）操業開始 1962年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 1964年11月 （東洋高圧工業㈱が現在の大阪工場操業開始） 1965年２月 株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 1967年１月 株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定 1967年３月 千葉工場（現在の市原工場）操業開始 1968年10月 （東洋高圧工業㈱が三井化学工業㈱を吸収
合併、商号を三井東圧化学㈱と変更） 1971年７月 東京セロファン紙㈱（現在のアールエム東セロ㈱（持分法適用会社））に
資本参加 1987年10月 新技術
研究開発センター（2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更）設置 1987年12月 （Mitsui Toatsu Chemicals（Asia）Pte.Ltd.（現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.（連結子会社））設立） 1988年10月 （MTC Industries,Inc.（現在のMitsui Chemicals America,Inc.（連結子会社））設立） 1990年７月 Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH（現在のMitsui Chemicals Europe GmbH（連結子会社））設立 1997年10月 三井東圧化学㈱と
合併し、商号を三井化学㈱と変更 1999年１月 三井化学（上海）有限公司（現在の三井化学（中国）管理有限公司（連結子会社））設立 2001年４月 当社及び武田薬品工業㈱の
ポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル㈱（連結子会社 2006年４月三井化学ポリウレタン㈱に商号変更）設立 2003年１月 Advanced Composites,Inc.（現連結子会社）発足 2003年12月 大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止 2005年４月 当社及び出光興産㈱のポリオレフィン事業を統合し、㈱プライムポリマー（現連結子会社）設立 2009年４月 三井化学
ポリウレタン㈱（連結子会社）を吸収
合併 2009年４月 2010年10月 当社及び三共アグロ㈱の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ㈱（現在の三井化学クロップ&ライフソリューション㈱（連結子会社））設立 当社、東セロ㈱及び三井化学ファブロ㈱の
フィルム・シート事業を統合し、三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）発足 2013年６月 2015年７月 2018年１月 2020年８月 2021年９月 ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH（現在のKulzer GmbH（連結子会社） ）を含む歯科材料事業を
買収 当社及びSKC Co., Ltd.の
ポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.（持分法適用会社）設立 ㈱アークの株式を公開買付により取得し、連結
子会社化 ㈱アークを株式交換により完全
子会社化 本州化学工業㈱を三井物産㈱と共同公開買付により非公開化した上で連結
子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 当社及びSKC Co., Ltd.の
ポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の
合弁解消 2023年７月 旭化成㈱のペリクル事業を
吸収分割により承継し、三井化学EMS㈱（現連結子会社）が発足 2023年10月 旭化成㈱との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ㈱（現連結子会社）が発足 2024年４月 三井化学東セロ㈱（現在のアールエム東セロ㈱）のICT事業を
吸収分割し、三井化学ICTマテリア㈱（現連結子会社）が発足 ３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。 また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司（以下「SSMC」といいます。）の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石
油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック＆グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）４社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）21社で構成され、ライフ＆
ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 (ライフ＆
ヘルスケア・ソリューション) 当社グループは、ライフ＆
ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。 [主な関係会社] 三井化学クロップ&ライフソリューション㈱、三井化学ファイン㈱、Kulzer GmbH 上記の他、54社が当セグメントに携わっております。 (モビリティソリューション) 当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、
機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新
製品開発支援業務（ソリューション事業）を行っております。 [主な関係会社] ㈱アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司 上記の他、26社が当セグメントに携わっております。 (ICTソリューション) 当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、
光学材料、不織布、
リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品
包装材料の製造・販売を行っております。 [主な関係会社] 本州化学工業㈱、三井化学ICTマテリア㈱、エム・エーライフマテリアルズ㈱、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、アールエム東セロ㈱ 上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 (ベーシック＆グリーン・マテリアルズ) 当社グループは、ベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、
ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。 [主な関係会社] ㈱プライムポリマー、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、錦湖三井化学㈱ 上記の他、19社が当セグメントに携わっております。 (その他) 次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。 [主な関係会社] 三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、Mitsui Chemicals America,Inc.、Mitsui Chemicals Europe GmbH 上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。 ４【関係会社の状況】 名称 住所 資本金又は 出資金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有 (間接所有)割合 関係内容 所有割合 （％） 被所有割合（％） （連結子会社） 三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ 東京都中央区 350 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション 100.00 － 役員の兼任等 兼任２名、出向３名 当社が生産を受託している。 三井化学ファイン㈱ 東京都中央区 400 ライフ＆ヘルスケア・ソリューション 100.00 － 役員の兼任等 兼任３名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。 Kulzer GmbH ドイツ ハナウ 25 百万ユーロ ライフ＆ヘルスケア・ソリューション 100.00 － 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 当社が債務保証を行っている。 ㈱アーク 大阪市中央区 100 モビリティソリューション 100.00 － 役員の兼任等 兼任４名、出向１名 ARRK Engineering GmbH ドイツ ミュンヘン 0.1 百万ユーロ モビリティソリューション 100.00 (100.00) － 当社が債務保証を行っている。 Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. シンガポール 96 百万米ドル モビリティソリューション 100.00 － 役員の兼任等 兼任４名、出向２名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。 当社が債務保証を行っている。 Grand Siam Composites Co.,Ltd. タイ バンコク 64 百万タイバーツ モビリティソリューション 47.13 (1.95) － 役員の兼任等 兼任２名、出向１名 Advanced Composites,Inc. アメリカ オハイオ 13 百万米ドル モビリティソリューション 68.75 (68.75) － 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. メキシコ アグアスカリエンテス 3 百万米ドル モビリティソリューション 68.75 (68.75) － 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 本州化学工業㈱ 東京都中央区 1,501 ICTソリューション 51.00 － 役員の兼任等 兼任３名 当社が原料を販売するとともに、生産を委託している。 三井化学ICTマテリア㈱ 東京都中央区 350 ICTソリューション 100.00 － 役員の兼任等 兼任２名、出向２名 当社が原料を販売している。 エム・エーライフマテリアルズ㈱ 東京都中央区 350 ICTソリューション 60.62 － 役員の兼任等 兼任２名、出向２名 Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd. タイ チョンブリー 6,306 百万タイバーツ ICTソリューション 53.81 (53.81) － 役員の兼任等 兼任１名、出向１名 ㈱プライムポリマー 東京都中央区 20,000 ベーシック&グリーン・マテリアルズ 65.00 － 役員の兼任等 兼任２名、出向４名 当社が原料を販売するとともに、同社の製品を購入している。 Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. シンガポール 115 百万米ドル ベーシック&グリーン・マテリアルズ 52.00 (52.00) － 役員の兼任等 兼任２名、出向１名 三井化学（中国）管理有限公司 中国 上海 59 百万人民元 その他 100.00 － 役員の兼任等 兼任３名、出向３名 当社が製品を販売している。 台湾三井化学股份有限公司 台湾 台北 28 百万台湾ドル その他 100.00 － 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 当社が製品を販売している。 Mitsui Chemicals America,Inc. アメリカ ニューヨーク 5 百万米ドル その他 100.00 － 役員の兼任等 兼任１名、出向２名 当社が製品を販売している。 Mitsui Chemicals Europe GmbH ドイツ デュッセルドルフ 1 百万ユーロ その他 100.00 － 役員の兼任等 出向１名 当社が製品を販売している。 その他110社 名称 住所 資本金又は出資金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有(間接所有)割合 関係内容 所有割合 （％） 被所有割合（％） （関連会社等） 上海中石化三井弾性体有限公司 中国 上海 1,637 百万人民元 モビリティソリューション 50.00 － 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱ 東京都港区 2,880 ICTソリューション 50.00 － 役員の兼任等 兼任２名、出向１名 アールエム東セロ㈱ 東京都千代田区 3,450 ICTソリューション 35.95 － 役員の兼任等 兼任２名、出向１名 錦湖三井化学㈱ 韓国 ソウル 35,000 百万ウォン ベーシック&グリーン・マテリアルズ 50.00 － 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 当社が製品を販売するとともに、同社の製品を購入している。 その他 17社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。 ３．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びAsahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.は、特定子会社に該当します。 ４．当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社は、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. であり、その債務超過の金額は、17,307百万円です。 ５．㈱プライムポリマーについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上収益 271,779百万円 (2) 税引前利益 1,784百万円 (3) 当期利益 692百万円 (4) 資本合計 85,436百万円 (5) 資産合計 204,495百万円
有価証券報告書（通常方式）_20260618215444 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げております。 2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」では、当社グループが目指す未来社会「環境と調和し
た循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、取り組むべ
きマテリアリティ（重要課題）を特定し、それらを前提に５つの基本戦略を策定しました。「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、
「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション
（DX）」を全社・全事業に展開して従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築し、変革を加速してまいります。 ＜目指す未来社会
／マテリアリティ＞ ＜VISION 2030基本戦略＞ また
、マテリアリティに紐づくKPIを非財務指標として定めております。KPIマネジメントを推進する ことにより、事業・機能部門の相互連携の強化ひいては、VISION 2030の実行力の強化に取り組んでおり ます。（KPIの詳細は次頁をご参照ください）。 ＜VISION 2030 計数目標(KPI)＞ 財務KPI 目標(2028年度) 目標(2030年度) コア営業利益 2,000億円 2,500億円 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,100億円 1,500億円以上 ROE 10%以上 13%以上 ROIC 7%以上 9%以上 NET D/E 0.8以下 0.8以下
マテリアリティ 非財務KPI 目標（2030年度） 持続可能な社会への貢献 ・気候変動
・サーキュラーエコノミー ・健康とくらし ・住みよいまち ・食の安心 ・ライフサイクル全体を 意識した製品設計 Blue Value®製品売上収益比率 40％ Rose Value®製品売上収益比率 40％
GHG排出量削減率(Scope1、2) 40％(2013年度比) 事業継続の前提となる課題 人権尊重 人権リスクへの対応 国内外全拠点での人権デュー・ディリジェンスシステム構築によるリスク把握と是正 安全 重大事故・重大労災件数 ゼロ （VISION 2030期間を通じて） コンプライアンス 重大な法令・ルール違反数 品質 PL事故、重大品質インシデント件数 安定生産 生産及び設備信頼性 高額損失トラブル件数 ゼロ 事業継続に不可欠な能力 企業文化 エンゲージメントスコア 50% 人的資本 戦略重要ポジション後継者候補準備率 250% 執行役員多様化人数(女性・外国籍・中途採用) 10名以上(うち、女性３名以上、提出会社) 女性管理職(課長級以上)比率 15%(提出会社) 生活習慣病平均有所見率 8.0%以下(提出会社) メンタル不調休業強度率 0.25(提出会社) デジタルトランスフォーメーション データサイエンティスト数(～2025年度) 165名(2025年度) AIを活用し
た業務効率化プロセスの定常運用(2026年度～) 全社／全部署 イノベーション 新事業数(2026年度～) ３件以上 開発への移管件数(2026年度～) ８件以上(2028年度)
パートナーシップ 持続可能な調達率 80% （注）Blue Value®とRose Value®とは、当社グループが目指す未来社会実現のため、提供する製品・サービスの環境および社会への貢献を見える化し、その価値をステークホルダーの方々と共有できるようにしたものです。製品・サービスを用途別に独自の指標で評価し、環境貢献価値の高いものをBlue Value®製品、QOL向上貢献価値の高いものをRose Value®製品として認定しております。 また、2028・2030年度目標の達成に向け、次の基本方針にてスピード感を持って戦略を実行してまいります。 [基本方針] 方針 内容 事業ポートフォリオ変革の追求 ・高い収益性が期待される領域・地域により厚く資源配分を行い
、M&Aや提携も積極的に活用し、市場成長＋αの獲得による成長領域の収益拡大の加速を図る。 ・ROICと利益成長に基づく事業ポートフォリオ変革の加速(成長領域でも期待値に満たない事業/関係会社の方向性を決定する)。 ・他社との連携・再編加速によるコンビナート競争力強化とグリーン化を図り、国内産業を支える強靭な事業体実現を目指す。 ソリューション型ビジネスモデルの構築 ・市場/顧客への価値提供を起点に注力すべき技術を選定、横断的に活用し、ソリューション提供力を高める。
・研究開発の体制の変更を行い、研究と開発を分離の上、開発部門を各事業セグメントに組み込むことで両者の役割を明確にし、新製品・新事業の創出を加速する。
サーキュラーエコノミーへの対応強化 ファーストムーバーとして燃料転換や東・西コンビナートの地域・他社連携を更に推し進め
、カーボンニュートラル技術の早
期社会実装を目指す。
DXを通じた企業変革 稼働したIT
・データ基盤強化に加え、生成AI等
のDXを活用した業務効率化、品質の向上、アイディア創出の取り組みを通じ、企業変革とマネタイズの実現を目指す。 経営基盤・事業基盤の変革加速 ・グローバル視点でグループ内資源を最大限活用し、新市場・新事業展開を加速する。 ・財務・非財務双方の視点での実効性あるKPIマネジメント、リスクと機会両面からのリスクマネジメントのPDCAを着実に回し、企業価値向上に繋げる。 ・設備信頼性の向上、更なる安全安定運転実現のための抜本対策に加え、工場のあるべき姿に向けたリスクマネジメントの強化、運転・保全技術の高度化及び工場横断的
な人材育成を推進する。
・業務効率化による間接部門の強化とグループ最適視点でのコスト削減を実行する。 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。 このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2026年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、VISION 2030達成に向けて取り組んでまいります。 ＜経営環境＞ 2026年度の世界経済は、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化によるエネルギー供給や国際物流に関するリスクが継続しており、先行きの不透明感が懸念されます。 日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しているものの、米国の通商政策や中東情勢の不安定化により、景気の下振れリスクが高まっています。 化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しており、加えて中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まっています。 ＜VISION 2030達成に向けた2026年度における取り組み＞ あるべき姿を見据えてポートフォリオ変革を追求し、コア営業利益のみならず、キャッシュ・フローや資本効率も意識した企業グループ運営に努めます。 ・成長領域における事業収益の拡大を加速させるための資源投下の推進と、再構築及びポートフォリオ変 革の実現を通じた、高成長・高収益な事業体の形成 ・ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける、再構築の加速及びダウンフロー強化による、コア営業損失からの脱却 ・トラブル撲滅に必要な経営資源の明確化、及びソフト面・ハード面の対策の着実な実施を通じた、トラブルの撲滅及びステークホルダーの信頼回復 ・IT
・データ基盤の活用による、事業部門
の生産性向上及び機能部門の効率化の推進 ・全社重点リスクへの対応策の策定・実行を通じた、企業価値の向上 このような情勢のもと、2026年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。 2026年度連結業績予想 2025年度連結業績 売上収益 (億円) 19,000 16,688 コア営業利益 (億円) 1,050 1,000 営業利益 (億円) 830 738 親会社の所有者に帰属する当期利益 (億円) 450 344 ※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS会計基準)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因（事業撤退や縮小から生じる損失等）により発生した損益を除いて算出しております。 (2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略 ①ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション 世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質（QOL）向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。 <ライフケアソリューション> 主要製品 競争優位性 基本戦略 課題・方策 [ビジョンケア材料] ・プラスチックメガネレンズ材料(MR™、KOC/KR、RAV7™、Do Green™製品) ・フォトクロミック メガネレンズ材料 (SunSensors™) ・コーティング材 (Crystal Coat™、Visgard™) ・レンズ加工機器 (Velocity™、Cobalt™、CrystalChrome™) ・幅広い顧客ニーズ、需要の拡大に対応可能な製品ラインナップ及
び供給能力 ・グローバルでのブランド力 ・視界の快適さや目の健康、環境負荷低減等の市場ニーズに応じた新規材料・技術を継続的に創出する力 ・高屈折レンズ市場の成長の確実な取り込み ・メガネレンズ用途の新規材料
・技術開発の推進による差別化 ・レンズ加工ラボ向け事業の更なる拡大 ・高屈折メガネレンズ材料の需要拡大に即し
た供給能力確保、更なる需要創出 →MR
™生産能力増強計画の確実な実行及び北米・中国市場でのMR™使用レンズの採用促進 ・新規のレンズ材料開発
や技術開発を通じた競合との差別化 →レンズ性能やレンズ生産性の向上、環境負荷低減を実現する新材料・技術の開発、および顧客採用の促進 ・コート材・機器事業拡大の更なる加速 →グローバル販売体制強化とM＆A等を活用した品目拡充 [パーソナルケア材料] ・アクリルアマイド、アクリルアマイドバイオ触媒(YURIKOS™)、合成パルプ（SWP®） ・酵素技術、有機合成技術を基盤とし
た研究開発力及び顧客ニーズに応じた技術サポート力 ・多種多様な用途に応用可能な微細多分岐構造を有するポリオレフィン繊維の製造技術及
び供給能力 ・バイオ触媒事業の拡大 ・合成パルプ事業の収益力の維持・強化 ・アクリルアマイドバイオ触媒事業の収益拡大 →欧州・北米市場で
の拡販の確実な実行、中国市場での新規顧客の獲得 ・市況を捉え
た安定供給と適切な交易条件の設定 →既存顧客へ
の安定供給及び技術支援を通じた引合い実需化による新規用途へ
の拡販推進、市況変化に対する交易条件への柔軟な反映 <ウェルネスソリューション> 主要製品 競争優位性 基本戦略 課題・方策 [農業化学品/生活環境用薬剤] ・殺虫剤、殺菌剤、除草剤（業務用、家庭用、木材保存用、畜産用、ペット用） ・ベクターコントロール ・有機合成を基盤とした独自性の高い創薬力
と生産技術 ・安全で環境負荷の低い天然物由来の製品ポートフォリオの保有 ・幅広い顧客ニーズに対応可能な製
剤開発力 ・成長ドライバーの更なる拡大による事業価値の最大化
・サプライチェーンの強靭化によ
る供給能力の向上
・研究開発の基盤強化と新製品創出 ・成長ドライバーの展開地域拡大と用途拡大 →ジノテフラン・テネベナール®・フルピリミンの海外重点地域での販売促進、マラリア根絶・感染症対策に資するVECTRON™T500のアフリカ諸国での登録推進・販売促進 ・生産調達の最適化 →大牟田工場・北上工場での原体生産体制の強化 ・低環境負荷農薬
の研究開発の加速と新製品創出 →高い安全性・環境負荷の少ない革新的化学農薬の創薬推進、天然物創薬基盤をもとにしたバイオロジカルソリューション研究の強化、新規殺菌剤有効成分アプティレル®を含有するアイーナ®フロアブルの国内上市 [パーソナルケア材料] タウリン 高品質な製品
の安定供給 高品質な製品供給による日欧米市場での収益維持 海外向け需要の確実な取り込みによる収益維持 →高価格帯の新規顧客獲得によ
る拡販の推進 <メディカルソリューション> 主要製品 競争優位性 基本戦略 課題・方策 [オーラルケア材料] ・修復材（ビーナス®、カリスマ®）、接着用セメント（スーパーボンド®、ZEN®ユニバーサルセメント） ・義歯関連（パラ®）、3Dプリンターインク（ディーマ®） ・グローバルでのブランド力 ・ポリマーサイエンス・精密合成技術と歯科臨床知識の組み合せによる製
品開発力 グループ経営体制最適化による事業競争力強化 ・グループ経営体制最適化 →成長市場（EMEA、米州）への注力による構造改善 →グループ間販売協働
、共同開発の深化による製品ポートフォリオ強化 [検査・診断] コンパニオン診断(肺がんコンパクトパネル
®DXマルチコンパニオン診断システム) 最先端の遺伝子解析技術 事業基盤の確立と検査サービスの拡充 事業基盤の強化と検査サー ビスの事業拡大 →DNAチップ研究所
の研究開発推進及びスタートアップ等との提携による新規検査診断コンテンツの拡充、セールス・マーケティング機能強化 ②モビリティソリューション 世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に
、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費・電費向上
、リサイクル材料、バイオ材料の活用
、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、EV化進展によるEV用部材の需要拡大の他、新交通システムの実装、製造工程の構造変化を捉える3Dプリンティング材料の市場拡大といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。 当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。 <素材提供型ビジネス> 主要製品 競争優位性 基本戦略 課題・方策 [エラストマー重合製品] エチレン・プロピレン ゴム（三井EPT™）、α- オレフィンコポリマー （タフマー®）、液状 ポリオレフィンオリゴマー（ルーカント®） ・幅広い材料ラインナップ ・高い技術力と品質
・グローバルネットワークを活かした幅広い顧客基盤 ・技術サービス ・当社グループ機能を活用したコンセプト提案力 ・「高成長
&サステナビリティへの貢献」×「競争優位」な領域に対する販売・開発の集中及びポートフォリオ転換 ・需要に応じ
た生産能力増強、グローバル拠点を最大活用したレジリエントな生産体制の構築、コンセプト提案を通じた市場の創出・獲得 市場変化や需要増加に対応するための生
産供給能力の不足及び柔軟な生産体制の構築 →需要に応じた適切
な生産能力増強の実行、グローバルな地産地消体制の構築、製品や組織を超えた生産体制最適化の実現 [複合材料製品] 接着性ポリオレフィン（アドマー®）、熱可塑 性エラストマー（ミラストマー®）、エンジニ アリングプラスチック （アーレン®、オーラム®）、PPコンパウンド <ソリューション型ビジネス> 主要製品等 競争優位性 基本戦略 課題・方策 ARRKグループ、共和工業(株) ・設計、解析機能 ・試作、LVP(少量生産)機能 ・金型技術 ・開発支援機能 ・これまで獲得してきたソリューション機能と他社提携の深化によるビジネスモデルの確立 ・デザイン・設計・解析から量産までのワンストップサービスの提供へのビジネスモデル変革 ・新たなビジネスモデルによる早期収益貢献 →ARRKグループ、共和工業㈱の機能の活用と他社提携を通じた事業機会の探索と具体化 ③ICTソリューション
DXの進展や生成AIの普及を背景に、半導体を中心とするICT関連市場は中長期的な成長が見込まれており、当社においても重要な成長領域と位置づけています。ICTソリューションでは、①半導体・実装、②イメージング、
③電池材料、④コンバーティングの各分野を重点領域とし、高付加価値材料と用途提案を組み合わせた事業展開を進めています。また、不織布事業を含めた事業ポートフォリオの高度化を通じ、素材提供にとどまらないソリューション型ビジネスモデルの構築を加速しています。AI、Beyond 5G（6G）、ロボティクス等
の先端技術の進展を取り込み、社会課題の解決に資する当社ならではのICTソリューション事業を創出・拡大し、企業価値の向上を目指します。 主要製品 競争優位性 基本戦略 課題・方策 [半導体・実装ソリューション] フォトマスク用防塵カバー（三井ペリクル™）、成膜プロセス用高純度ガス（シラン・ジシラン）、フォト レジスト原料（ミレックス®）、半導体製造工程用テープ（イクロステープ™）
、シリコーンコー
トフィルム（SP-PET™）、耐熱離型フィルム（オピュラン®）、低誘電モノマー、過酸化水素製造用触媒、フィルター（ユーテック®）、フィルター用不織布（シンテックス®MB、プレシゼ®） ・前工程から後工程・実装領域の製品における高い技術力と強固な生産体制 ・半導体メーカー、装置メーカーおよび外部研究機関と長年培ってきた技術蓄積によるトータルソリューション提案力 ・先行開発により競争優位なポジション獲得 ・次世代製品の開発による品質・性能の向上とグローバル拠点を活用した競争力の強化 ・社外パートナーとの協業を通じた先
端半導体材料の事業化先着 ・競争力の高い成長分野に経営資源を集中し事業規模を拡大 ・顧客スピードに対応した体制構築 →海外技術サービス拠点拡大と分析・評価機能強化を通じ、顧客要求品質に適合した製品を供給 ・先
端半導体材料
の研究開発機能強化 →顧客・社外パートナーとの共創推進により、最先端技術ロードマップに沿っ
た半導体材料
の研究開発を加速 [イメージングソリュー ション] レンズ材料（アペル®）、液晶反
射フィルム用材料(TPX®)、液晶・有機ELシール材（ストラクトボンド®） 屈折率、透明性、耐熱性などの多機能光学特性を有する独自材料による差別化製品 スマートフォンレンズ、AR/VR向け高品質・差別化製品展開による事業拡大 ・新規光学市場向け製品
の拡販 →拡大するAR/VR市場への用途展開と差別化技術を生かした
新製品開発、顧客要求に応える品質レベル向上
[電池材料ソリューション] LiB用電解液（ミレット®）
、太陽電池用封止シート（ソーラーエース™） ・顧客ごとの電池設計に応じた製品のカスタマイズ
・マテリアルズインフォマティクス等を活用した迅速な製
品開発力 EV用途に加え、データセンター等の定置型電源をはじめとする産業用途市場の成長を取り込み、付加価値型製品によるニッチトップ戦略を推進 ・次世
代電池材料の開発加速 →顧客の設計初期段階から開発を支援し量産を見据えたソリューションを提案 ・コスト競争力の向上 →原料調達先の多角化や生産プロセス合理化の推進 [コンバーティングソリューション] 環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤（ケミパール®）
、サステナブル包材用バリアコート剤（タケラック®WPB）、包装
用接着剤（タケネート®、タケラック®）、不織布（エアリファ®、エコライズ®）、形状保持材料（テクノロート®）、通気
性フィルム（エスポアール®）、不飽和ポリエステル（ポリホープ®）、成形用コンパウンド（ポリマール®マット） ・グローバルな生
産供給体制と現場密着型技術サービス ・顧客における高い加工適性と性能を両立する製品設計力 ・グローバル
な供給体制強化による競争力強化
と海外拠点と連携した技術サービスの拡充 ・環境配慮ニーズ等に対応し
た高付加価値製品の創出 ・グローバルシェアの拡大
→海外生産拠点の拡大と技術サービス拠点間の連携強化 ・環境配慮等の差別化製品
の拡販 →顧客ニーズに応える高機能化製品ラインナップ拡充とトータルソリューション提案による新規市場の取り込み ④ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益の確保を目指します。 当本部の事業環境は、中国をはじめとした大
型プラント新増設と国内需要の漸減により、今後も厳しい状況が継続する見込みです。一方で、クラッカー、ポリオレフィン（PO）を中心とする石化事業は、石油精製等の川上産業においてはグリーン原料を含む原燃料の安定需要家であり、自動車、半導体、医薬、日用品などの幅広い川下産業においては、エッセンシャル素材
の安定供給元の位置づけです。日本のエネルギー政策や経済安全保障、日本国全体
のカーボンニュートラル達成において、石化産業は重要な役割を担っています。 国内産業全体を支える強靭な事業体の実現に向けて、当本部では再構築第２幕および他社提携を加速しています。2025年5月30日には、石化事業統合を含む他社との再編に向けた、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の分社化検討開始を発表しました。2025年12月19日には出光興産との千葉ケミカル製造LLPにおけるナフサクラッカーの集約(2027年運営開始)について最終合意し、更に2025年12月24日にはプライムポリマーへの住友化学PP、LLDPE事業の統合(2026年運営開始)について最終合意に至りました。2026年1月27日には、旭化成(株)・三菱ケミカル(株)と共同で検討してきた西日本におけるクラッカーのグリーン化と生産体制最適化(2030年度目途)が、「令和7年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業」に採択されました。 また、高機能品を中心としたダウンフローの強化にも取り組んでいます。2025年12月15日には
、ポリウレタン主原料であるMDIの+10万トン増強を決定しました。(増強後能力 71万トン/年) 更なる需要拡大に対応可能となり、高機能材
の安定供給を通した収益拡大に取り組んでまいります。 主要製品 競争優位性 基本戦略 課題・方策 [石化製品] エチレン、プロピレン、高密
度ポリエチレン、メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン（エボリュー®）、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン重合触媒 ・世界トップクラスの競争力を有するナフサクラッカー ・メタロセンをはじめとするポリオレフィ
ン触媒技術 ・ウレタン製品差別化のための高機能ポリオール、高機能MDI ・バイオマスポリオールの開発、製造技術 ・バイオマスナフサおよび廃プラスチック分解油の原料投入による、バイオマス製品
・ケミカルリサイクル製品の幅広い展開 ・更なる再構築推進による資本効率性の向上 →需要に見合った能力最適化（岩国大竹PET樹脂停止、大牟田TDIダウンサイジング、市
原フェノール停止） →他社連携による再編・競争力向上（ナフサクラッカー、ポリオレフィン） ・グリーンケミカルの拡大による環境対応強化 →原料転換（バイオマスナフサ、廃プラスチック分解油） →燃料転換（アンモニア燃焼炉） →バイオマス誘導品、リサイクル製品の拡大 ・高機能化・ニッチ品の拡大など、ダウンフロー強化による収益安定化 →高機能PP、高機能MDI →ライセンス、オレフィン重合触媒 ・需要に見合った能力最適化・再編 →資本効率が低い製品の縮小や撤退、他社連携による事業リスク低減
・高機能製品の強化・拡大 →エンドユーザー起点の素材開発、MI活用の拡大による新銘柄開発や処方開発、マテリアル
・ケミカルリサイクル起点で
の製品開発（石油由来同等の物性など） ・製造における低炭素化（SCOPE1+2） →省エネ、再生エネルギーの活用、低炭素原料・燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入 ・製品によ
るGHG削減 →製品提供を通じ
たGHG削減貢献量の最大化（Blue Value®製品の売上収益比率の拡大）
・サーキュラーエコノミーへの対応強化 →バイオマス・マテリアル
・ケミカルリサイクル製品の拡大 [基礎化学品]
フェノール、ビスフェノールA、アセトン、イソプロピルアルコール、メチル イソブチルケトン、高純度テレフタル酸、PET樹脂、エチレンオキサイド、エチレングリコール、ハイドロキノン（HQ）、メタ/パラクレゾール、アンモニア、尿素、メラミン
[ポリウレタン原料] TDI（コスモネート®）、MDI（コスモネート®）、PPG（アクトコール®、エコニコール®、Nextyol®） ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1
）サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。 また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下
、サステナビリティ経営を推進しています。 ①ガバナンス 当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、ESG推進委員会にて対応の方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。本委員会における討議結果及び活動実績は経営会議に報告しております。特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、全社戦略会議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます
。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。 さらに当社は、2023年度に役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映しております。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率
、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として取締役会長を除く全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等」をご参照ください。 ②リスク管理
サステナビリティに関するリスク管理は、全社のリスク管理体制に統合し、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において全社的に対応すべき重要課題という観点から実施しております。具体的には
、マテリアリティと密接に関連する「気候変動」「自然資本」「製造・品質」「コンプライアンス」等の全社重点リスクを特定し、これらを戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。全社リスク管理体制に関する詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略
サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 ④指標及び目標
サステナビリティに関する指標及び目標については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のVISION 2030の記載をご参照ください。 (2）気候変動対応に関する開示 当社グループは、2019年１月
にTCFDの提言への賛同を表明し、化学企業として気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、その取り組みの開示を進めております。当社グループ
のTCFD提言に向けた取り組みについての詳細は当社Webサイトをご参照ください。 （https ://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ①ガバナンス 気候変動対応に関する方針・戦略・計画は、ESG推進委員会にて討議します。討議結果は経営会議に報告され、特に重要な事項については、全社戦略会議での討議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。 さらに、ESG推進委員会の分科会とし
てサーキュラーエコノミーCoE（センターオブエクセレンス）を設置しております。当社グループは、気候変動問題とプラスチック資源循環・廃棄物管理等の諸課題を一体として捉え
、サーキュラーエコノミーへの対応強化を通じてその解決を図る必要があると考え、本CoEを、ステアリングコミッティ及び拠点別GHG削減小委員会と３つのワーキンググループ（気候変動、バイオマス、リサイクル）により構成し
、カーボンニュートラル戦略担当役員が統括責任者、グリーンケミカル事業推進室が事務局を務める体制をとっております。本CoEにおいて気候変動に関するより詳細な議論を行い、経営層が討議すべき案件をESG推進委員会に挙げる仕組みです。 ②リスク管理 当社グループは、リスクマネジメント体制をグループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に回す必要のある「全社重点リスク」を特定します。この全社重点リスクの設定及びモニタリング状況の確認・改善等を行う一連のプロセスを年２回実行しております。気候変動に関するリスク管理も本体制内で全社横断的に実施しており、気候変動に関するリスクを全社重点リスクとして特定し、戦略ローリング・年度予算・実行計画等の経営計画システムに反映することで、PDCAサイクルを回していきます。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略 当社グループは、2019年に気候変動対応方針を策定・公表しています。本方針では緩和策とし
てGHG削減推進による低炭素社会の実現を掲げ、具体的には「製造における低炭素化」「製品によるGHG削減」「リサイクル技術向上」「バリューチェーンにおける貢献最大化」に向けた取り組みを進めることとしております。また、適応策としては気候変動リスクに強い健康・安心な社会の実現を掲げ、具体的には「水セキュリティ強化」「適応製品群の拡大」「バリューチェーンのレジリエンス強化」に向けた取り組みを進めることとしております。これらが低炭素社会への移行計画の方針に該当すると考えており、本方針に基づき、以下のように気候変動リスクの重要性評価及びシナリオ分析を進め、VISION 2030及
びカーボンニュートラル戦略の形で移行計画を事業戦略に落とし込んでおります。 気候変動によるリスクの最小化に向けて 物理的リスクについては、資産被害に加えて営業停止による被害も加味し、「自然災害の激甚化」による事業インパクトを評価しております。評価を通じて得られた事業インパクトを、必要に応じてVISION 2030の基本戦略である「経営基盤・事業基盤の変革加速」に組み込み、対応してまいります。 移行リスクについては、「炭素税導入に伴うコスト増加」及び「燃料・電力のコスト上昇」による事業インパクトが、中長期的に大きくなると見込んでおります。2030年度までに原燃料の低炭素化、省エネ促進、再エネ導入を進めるなど
、GHG排出量の確実な削減を推進してまいります。 これらの評価・分析を踏まえ、①当社グループのGHG排出量削減（Scope1＋2）及び②製品提供を通じたGHG削減貢献量の最大化を目指
すカーボンニュートラル戦略を実行しております。本戦略はVISION 2030にも織り込み
、カーボンニュートラルロードマップの策定や非財務指標への組み込みなどを通じて2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。 気候変動による機会の最大化に向けて 事業インパクトの評価を通じ、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスにつながる多くの機会を抽出しております。これらの機会を全社戦略に反映することで、持続可能な社会構築に貢献するとともに、当社グループのさらなる機会の獲得につなげてまいります。 GHG排出量削減は、当社グループの収益拡大に深く関連するため
、カーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、さらなる検討を継続してまいります。具体的には、原料調達先
や生産拠点の複数化によるグローバル
なサプライチェーンのさらなる強靭化及び市場変化やニーズに対応するための生
産供給能力向上に取り組み、確実に機会を獲得してまいります。こうした機会の獲得は当社グループの成長につながるため、VISION 2030の経営目標（非財務目標）として設定し、進捗管理を行ってまいります。 レジリエンス性の向上 シナリオ分析を行うことで、１.５～２℃の世界、３～４℃の世界に対する戦略のレジリエンス性を検証いたしました。今後さらにインパクト評価の精度を高めるとともに、VISION 2030及
びカーボンニュートラル戦略のローリングを行っていく中で、事業戦略や拠点戦略を含む全社戦略において、リスクの最小化、機会の最大化を目指し当社グループのレジリエンス性の向上を図ってまいります。 当社の気候変動対応方針
、カーボンニュートラル戦略及
びTCFD提言への対応の詳細は、以下のWebサイトをご参照ください。 気候変動対応方針 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/policy/index.htm）
カーボンニュートラル戦略 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/carbon_neutrality/index.htm）
TCFD提言への対応 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） ④指標及び目標 当社グループは、気候変動関連リスク及び機会の管理に用いる指標及び目標を設定しております。これらをVISION 2030の非財務指標（非財務KPI）及び経営目標として位置付け、進捗を管理しております。GHG排出量の削減については、当社グループの収益に深く関係すると捉えており、公表済み
のカーボンニュートラル戦略施策の実行に留まらず、検討を継続しております。 区分 非財務KPI 目標 実績（注） 緩和
GHG排出量の削減
GHG排出量削減率（Scope1＋2） （2013年度比） 40%（2030年度）
カーボンニュートラル（2050年度） 28%
GHG削減貢献量の最大化 Blue Value®製品売上収益比率 40%（2030年度） 70%（2050年度） 30% 適応 防災減災、感染症予防への貢献 Rose Value®製品売上収益比率 40%（2030年度） 27% （注）Blue Value®製品売上収益比率及びRose Value®製品売上収益比率については2025年度の実績を記載しており
、GHG排出量削減率については2024年度の実績を記載しております。2025年度
のGHG排出量削減率は28％を見込んでおり、確定値については2026年秋頃に当社Webサイトにて掲載予定です。なお
、GHG排出量削減率については、GHG排出量の算定・報告の国際基準であるGHGプロトコルを参照し、2023年度より算定範囲を拡大しております。
TCFD提言に基づく気候関連指標カテゴリーに沿った情報については、以下のWebサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/mci_sustainability/circular_economy/tcfd/index.htm） (3）人的資本、多様性に関する開示 ①ガバナンス 当社は、長期経営計画VISION 2030の実現を通して、社会が求める価値を持続的に創造し続けるためのカギは「人材」であると考え、「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」の両立を目標に、当社グループの考え方を「三井化学グループ人材マネジメント方針」として定めております。 当社は人材戦略をグループレベルで策定・実行・牽引するために、CHRO（注１）を設置しております。また、人事部門における本社機能として、HRマネジメントチーム（注２）及びHRBP（注３）を設置し、事業・機能本部における経営戦略の変化をタイムリーに把握することで、人材戦略の見直しと実効性のある人事施策の展開を推進しております。また、日本・欧州・米州・アジアの人事責任者を組み込んだ、グローバルCoC（注４）体制を編成し、グループ・グローバルな人材戦略・人事施策の立案・展開を行っております。 なお、人材戦略及び経営上特に重要な人事施策については経営会議において議論しており、また、経営陣幹部を含む後継者計画については「キータレントマネジメント」をその体系として位置付けており、部門別及び全社
の人材育成委員会等に諮った上で、定期的に取り組みの状況について取締役会に報告・議論しております。 （注）１ CHRO：Chief Human Resource Officer（最高人事責任者） ２ HRマネジメントチーム：人事部・グローバル人材部担当役員、部長、グループリーダー級で構成する人事部門の方針・施策策定機関 ３ HRBP：Human Resources Business Partner（HRビジネスパートナー）。各本部・コーポレート長のパートナーとして、各種事業・機能戦略と連動した人材戦略・人事施策の立案・実行を推進する ４ CoC：Center of Competence（コンピテンスセンター）。グループ全体を統括する人事専門機能 ②リスク管理 人材マネジメントに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください 。 なお、人材マネジメントにおいては特に、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少、デジタル化に伴う既存スキルの陳腐化等の外部環境変化を見据え、中途採用の拡充
、DX人材育成プランの策定に取り組むほか、従業員のメンタルヘルス改善に向けた取り組みや従業員エンゲージメントサーベイの実施等を行い、潜在的なリスクの管理にも取り組んでおります。 ③戦略
（人材育成方針） 当社は、三井化学グループ人材マネジメント方針に基づき、グループ・グローバルに活躍し得る人材を長期視点に立って育成しております。「人材」を企業価値創造の源泉と位置づけ、自主・自律・協働という当社グループが従業員に求める基本的な考え方に基づき、世界の市場や仲間と日々対話を繰り返し、今、そして未来の社会が求める価値を生み出すことのできる人材を育成しております。 （社内環境整備方針） 「三井化学グループの持続的成長」と「従業員の幸福と自己実現」を同時に、かつ高いレベルで実現することを目指した「三井化学グループ人材マネジメント方針」に基づき、“働きやすさ”と“働き甲斐”のある職場環境の整備と、それによる労働生産性の向上を目指しております。また、「社員の健康は、社員と家族の幸福につながり、働くことの意義や喜びの向上につながり、当社グループの基盤となり、地域社会への貢献となり、社会の持続的発展につながる。」と考えております。その上で、「従業員が健康で働ける職場環境や設備などのハード面と、健康管理・健康増進のソフト面を充実させ、労働衛生と健康増進を自律的に行う健康重視経営を推進する」事を目指す姿としております。 当社
の人材育成及び社内環境整備に関する具体的な詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/ar/index.htm） ④指標及び目標 当社は人材戦略の実効性をモニタリングするために、VISION 2030の経営目標として、以下の通り、人的資本に関する非財務KPIを設定し、進捗を管理しています。 非財務KPI 目標 2025年度実績 従業員エンゲージメント向上 エンゲージメントスコア 40％（2025年度） 50％（2030年度） 38％ （2025年度目標 ≧40％） キータレントマネジメント 戦略重要ポジション後継者候補準備率 250％ 226％ （2025年度目標 ≧250％） ダイバーシティ 執行役員多様化人数（女性・外国籍・中途採用） ※提出会社 ≧10名 (うち、女性≧３名) 経営者候補多様化率 26.9％ （2025年度目標 ≧25％） 女性管理職（課長級以上）比率 ※提出会社 15％ 8％ （2025年度目標 ≧9％） 健康重視経営 生活習慣病平均有所見率 ※提出会社、男性社員 ≦8.0％ 10.42％ （2025年度目標 ＜9.50%） メンタル不調休業強度率 ※提出会社 0.25 0.87 （2025年度目標 ＜0.55） ※一部の指標については当社グループ全体での統一した測定が困難であるため、提出会社の値のみを開示して おります。 当社の人的資本に関するパフォーマンスデータの詳細については、当社Webサイトをご参照ください。 （https://jp.mitsuichemicals.com/jp/sustainability/esg_performance/society/index.htm） ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「経営戦略及び経営目標の達成に影響を与え得る当社グループを取り巻く事象がもたらす不確実性及び変化」をリスクと捉えております。中長期的かつ継続的な視点をもって、リスクによる「脅威」の最小化を図るとともに、「機会」を見逃すことなく最大限に活用することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社グループのリスクマネジメントシステム（以下「本システム」といいます。）では、後述のプロセスにより選定した全社重点リスクを更に長期経営計画「VISION 2030」
やマテリアリティに基づいて評価し、特に重要性が高いと判定されたリスクについては、経営重点リスクとして全社横断的に対処する運用としています。 本システムにおけるリスク管理体制、プロセス及び本システムの運営により認識した当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうる主要なリスクは以下のとおりです。 なお、以下の内容は、いずれも当連結会計年度末日現在において当社グループが認識し、全社重点リスク及び経営重点リスクと判断したものです。リスクは常に変化するものであることから、当社グループは、本システムの運用を今後も継続し、内外環境変化を捉えたPDCAを回していく中で適宜の見直し・更新をするべくモニタリングを強化してまいります。 (1) リスク管理体制及びリスク管理プロセス 当社グループでは、本システムの適切な運営のため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。本委員会においては、各役付執行役員（※1）が所掌する領域のリスクを俯瞰的・網羅的に把握し、優先順位付を行った上で、当社グループ全体に展開し、経営計画システムの中でPDCAサイクルを確実に実行する必要のある「全社重点リスク（案）」として選定します。 この際、各役付執行役員は、それぞれが所掌する領域に関するリスクマネジメントオーナーとなり、所掌領域に関するリスク管理の統括責任を負うとともにリスクマネジメント委員会の構成メンバーとして同委員会での活動を担います。 選定された「全社重点リスク（案）」は、経営会議の審議及び取締役会の決議を経て正式に当社グループの「全社重点リスク」として設定されます。 また、全社重点リスクの中でも、更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、当社グループが全社横断的に管理すべきリスク項目を、特に、経営重点リスク（※2）として選出し、リスクマネジメントオーナーの中から選任されたリスクオーナーが、全社視点での管理を行い、必要に応じて関係領域への助言を行うとともに、リスクマネジメント委員会において報告する運用としています。リスクオーナーがそれぞれの担当するリスクに関して、各リスクマネジメントオーナーのリスク管理方針を束ね、会社としての均一性や統一性を持たせることで、管理の効率化及びより高い成果の実現を目指します。 （※1）リスクマネジメントの目的において役付執行役員と同等の役割・責任を有する役職者として社長が指名する者を含みます（以下、本項目において同じ）。 （※2）前連結会計年度において「優先的に管理すべきリスク」としておりましたが、当連結会計年度より「経営重点リスク」に改称し、管理してまいります。リスクオーナーのもと、全社視点でリスク管理を行い、統一性・均一性を高める意図とリスクの名称を整合させることを目的としての改称です。 ＜リスクマネジメント委員会概要＞ 位置付け 社長及びリスクマネジメント委員会担当役付執行役員が全社リスクマネジメントに関する役割・責任を果たすための諮問機関 役割 ①当社グループ全体のリスクマネジメントの基本方針案、戦略案、計画案、各種施策案及びその他重要事項（リスクマネジメントにかかるプロセスやツールの改善、従業員のリスクマネジメント意識やリテラシー向上の施策を含む）の審議 ②全社リスクレビューを通じた全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）の審議 ③個別の重要リスクに関する討議（当該個別リスクが当社グループに及ぼす影響や対応方針にかかる討議を含む） ④当社グループ全体のリスクマネジメントの状況（全社重点リスクのモニタリング状況を含む）の報告及び討議 構成 委員長 ：社長 副委員長 ：リスクマネジメント委員会担当役付執行役員 委員（※1） ：役付執行役員（リスクマネジメントオーナー） 事務局（※2）：経営企画部 （※1）常勤監査役も本委員会に出席の上、適宜意見を述べる。 （※2）ESG推進室、総務・法務部、人事部、経理部、生産・技術企画部、RC
・品質保証部及び副委員長が指名する本社機能部門と本委員会の運営に関して協働する。 取締役会・経営会議との関係 ①リスクマネジメント委員会担当役付執行役員は、本委員会の審議結果及び活動実績を経営会議に報告する。 ②本委員会で審議し、経営会議の承認を受けた事項のうち、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は取締役会決議をもって全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定する。 当社グループでは、本システムの下、毎年次のプロセス（以下「全社リスクレビュー」といいます。）により全社重点リスク及び経営重点リスクを当社グループの経営計画システムに反映し、PDCAを回して管理していきます。 ①各リスクマネジメントオーナーは、それぞれが所掌する業務領域のリスクにつき、戦略ローリングを通じて抽出の上、俯瞰的・網羅的に把握し優先順位付けを行い、全社的に重要と判断するリスクをリスクマネジメント委員会に報告する。なお、リスクマネジメントオーナーは、重点リスクの選定と優先順位付けにあたり、自身が担当する委員会や会議体を適宜活用する。 ②リスクマネジメント委員会は、各リスクマネジメントオーナーから報告されたリスクについて、俯瞰的・網羅的観点から長期・中期・短期別の重要度評価を行い、全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）を策定する。 ③全社重点リスク（案）及び経営重点リスク（案）は、経営会議審議を経て、取締役会決議をもって当社グループの全社重点リスク及び経営重点リスクとして設定される。 ④設定された全社重点リスクは、戦略ローリング・年度予算・実行計画等当社グループの経営計画システムに展開し、各リスクマネジメントオーナーの責任の下、各部門が実務を実行する。また、経営重点リスクは、リスクマネジメントオーナーの中から選任された各リスクオーナーの責任のもと、全社横断的に対応を図る。 ⑤リスクマネジメント委員会は継続的に全社重点リスク及び経営重点リスクのモニタリングを行い、環境変化によるリスクの変容等に適時対応する。また、リスクマネジメント全体の進捗や経営重点リスクの個別の対応状況については、定期的に取締役会への報告を行う機会を設け、適切なモニタリングに努める。 ＜本システム運用イメージ図＞ (2)全社重点リスク ①前連結会計年度における優先的に管理すべきリスクの状況 前連結会計年度においては、
「情報セキュリティ」
「グローバル展開」「人材マネジメント」「戦略連携の強化」
「カーボンニュートラル戦略の遂行」の5つを優先的に管理すべきリスクとして設定し、その中でも「情報セキュリティ」については、昨今の企業に対するサイバー攻撃の状況に鑑み、その影響の大きさ、緊急性の高さを考慮の上、全社横断的な取り組みの効率的な可視化が必要と判断し、全社各部の予算書においてその具体的方策を策定し取り組んでまいりました。
「情報セキュリティ」の状況
「情報セキュリティ」については、情報管理体制の一層の強化を目的として改定された会社情報管理ルールの内容の浸透と定着等を含む具体的方策を全社の予算において、地域関係会社を含む各部門がそれぞれ策定し取り組みました。 ■具体的な対応例 ・サイバー攻撃による情報流出を想定した日常の訓練・情報漏洩に関して牽制を強化し、漏洩防止を図るため就業規則を改訂 ・社内横断プロジェクトを推進し、内部からの情報漏洩に対する強化策の定着化を推進するとともに、外部攻撃に対するセキュリティ対策導入範囲を拡大 会社情報の外部漏洩防止のため、規則とツールの両輪で情報セキュリティに対する意識向上や仕組み構築を図りましたが、サイバー攻撃への対応の更なる強化に取り組むため、当該情報セキュリティについては、後述のとおり当連結会計年度においても経営重点リスク
「サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止」として、全社横断的管理のより一層の強化に努めてまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 その他、以下の４つのリスクについて、各リスクの全社施策の実行責任者であるリスクオーナーの管理・統括のもと、下記のとおり取り組みを実施しました。
「グローバル展開」の状況 当社グループが志向するグローバルスペシャリティカンパニーとなるべく、地域特性を捉えた事業実現に向け地域戦略グランドデザインを策定し、地域別基本戦略を提示したほか、グローバルコミュニケーションやローカル人材の育成のための制度の討議を進めました。市場環境、技術革新
、サプライチェーンなど複数のリスク要因が連関しており、重点的に取り組む必要があると認識していることから、当連結会計年度においても経営重点リスク「グローバルマネジメント」として引き続き全社横断で取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 「人材マネジメント」 成長戦略の推進を支える人材ポートフォリオの実現に向け、計画的な定期・キャリア採用を継続し、人材確保に努めた他、定年後再雇用制度や社宅制度の見直し等の諸施策の推進を図りました。各施策の具体化と高度化への取り組みが引き続き重要と認識しており、当連結会計年度においても経営重点リスク「質・多様性を備えた人材確保と要員管理」として改めて全社として取り組んでまいります（詳細は後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照）。 「戦略連携の強化」 国内で機運の高まる業界再編に的確に対応するべく、経営企画部担当役付執行役員およびベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部担当役付執行役員のもとで定期情報共有会議を開催し、各プロジェクトの進捗の可視化とプロジェクト間の連携・整合を図ってまいりました。自社で進められる再構築についての目途がついたことや、ナフサクラッカーの再編も、東日本・西日本における連携が基本合意に達することができたこともあり、当連結会計年度においては、経営重点リスクとしては指定せず、全社重点リスクとして引き続き連携強化を推進してまいります。
「カーボンニュートラル戦略の遂行」 世界で導入が進むGX-ETS制度等に的確に対応するべく、全社最適で各施策の遂行、保留を判断してまいりました。また、全社連携が必要な施策が増えたことから、全社横断的機能の強化に向けた体制を設定し、連携を図ることとしました。バイオマス製品については、他社との協働も進めてまいりました。これらの取り組みに加え、「戦略連携の強化」にもあるとおり、ナフサクラッカー再編に関する東日本・西日本における連携なども進捗しており、2030年度の目標である
、GHG40％削減(2013年度比)の実現にも目途がついたことから、当連結会計年度においては、経営重点リスクには指定せず、全社重点リスクとして各リスクマネジメントオーナーがそれぞれの所掌領域において引き続き改善に取り組んでまいります。 ②当連結会計年度における全社重点リスク 当連結会計年度においては、上記①の優先的に管理すべきリスクへの対応状況も踏まえつつ、全社リスクレビューにより次のものを当社グループの全社重点リスクとして設定しております。 当社グループは、全社重点リスクについては、環境変化に柔軟に対処し、経営/戦略にタイムリーに反映させるべく、全社リスクレビューを定期的に実施し、影響度・発生確率も含め適宜更新してまいります。足下では、中東情勢の影響によるリスクも発生しており、その影響に対しても全社視点での継続的なモニタリングを実施し、必要な対応を適宜取っております。 [全社重点リスク一覧] リスクカテゴリー 想定される脅威・機会 密接に関連す
るマテリアリティ 1）事業継続に関する リスク 事業継続（自然災害、有事）
、サプライチェーン分断、地政学リスク
、プラントトラブル(※) 安定生産、住みよいまち、食の安心、健康とくらし、デジタルトランスフォーメー ション 2）製造・品質に関する リスク 安全・環境、品質マネジメント、化学品 規制の強化 安全、安定生産、品質 3）コンプライアンスに 関するリスク コンプライアンス、法令・規制の強化・ 変更 コンプライアンス 4）技術革新に関する リスク 新事業の創出、技術革新 イノベーション、ライフサイクル全体を 意識した製品設計 5）気候変動に関する リスク
カーボンニュートラル戦略の遂行 気候変動
、サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計 6）自然資本に関する リスク プラスチック問題、自然資本の保全
サーキュラーエコノミー、ライフサイクル全体を意識した製品設計 7）人権に関するリスク 人権尊重 人権尊重
、パートナーシップ 8）事業基盤に関する リスク 質・多様性を備えた人材確保と要員管理(※)、DE&I推進、ステークホルダーコミュニケーション 企業文化、人的資本
、パートナーシップ 9
）DXに関するリスク
DXとAI技術の活用
、サイバーセキュリティ&情報漏洩防止(※)、業務システム安定化・活用 デジタルトランスフォーメーション、安定生産、ライフサイクル全体を意識した製品設計 10）経営管理・監督に 関するリスク 資本効率を意識した経営、経営資源配分、投資判断
、M&A・事業譲渡 - 11）マクロ環境に関する リスク 市場における競争の激化、戦略連携の強化、市場ニーズの変化、製品コストの上昇、グローバルマネジメント(※) - (※)当連結会計年度において認識した経営重点リスク。詳細は、後述「③当連結会計年度に認識した経営重点リスク」ご参照。 [全社重点リスク概要] 1）事業継続に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、大規模な災害・事故、地政学リスクの顕在化、感染症の発生・拡大、サイバー攻撃等に起因して、生産・販売・研究開発の停止・制限、サプライチェーンの分断等、事業活動の継続に重大な影響が発生する可能性があります。 ［機会］ ・一方で、当該リスクについては、需要
・サプライチェーンの変化に起因するビジネスチャンスを取り込む等当社グループの成長につながる可能性もあります。 大 低～中 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒海外安全管理規則および海外安全管理要領の全面改正・周知 ⇒各製品
のサプライチェーンの全体像の把握、原料調達等の代替策の確保、準備、市場構造の変化により生じる事業機会への検討 ⇒事業部・製造部門一体となったトラブル未然防止対策の立案・実行 2）製造・品質に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・当社グループは、国内外の拠点（工場）にて化学製品の製造を行っておりますが、運転・設備・工事・保全作業に起因するトラブル（事故、危険物の漏洩等）が発生する可能性があります。このようなトラブルが発生した場合は、労働災害のみならず、近隣地域に対しても被害を及ぼす恐れがあります。また、当社グループは、VISION 2030を推進する中で積極的
にM&Aにも取り組みますが、安全管理レベルの異なる会社や事業が当社グループに新たに加わることに起因してトラブルが発生する可能性もあります。 ・製品の輸送・外部倉庫保管中の事故が発生する可能性もあります。特に危険性の高い製品に関する輸送中の事故は、近隣地域に与える被害も大きくなる恐れがあります。 ・化学品については、昨今、世界各国で用途制限物質の増加やそれに伴う代替品市場の拡大が進んでおりますが、当社製品に含まれる化学物質が規制対象となり、既存製品の生産・販売が不可能となることによる市場におけるレピュテーションの低下、あるいは、新材料調達等のためのコスト増大の可能性があります。 ・当社グループの製品の多くは最終消費財の原料として使用されておりますが、予期せぬ品質欠陥の発生や製造物責任訴訟の提起等の可能性があります。また、当社グループが、VISION 2030を推進しソリューション型ビジネスの拡大
やリサイクル材等新しい分野への参入を図る中で
、品質保証に関する責任範囲の拡大も見込まれますが、その際に顧客製品の機能・性能に対する理解が不足し、顧客製品に不具合を発生させる可能性もあります。更には
、M&Aにより当社グループに新たに加わった関係会社や事業におけ
る品質管理・保証体制の整備・運用状況に起因するトラブルが発生する可能性もあります。 ・上述のとおり、運転、輸送、保管等に起因するトラブルや、品質に関する問題が発生した場合には、レピュテーション低下につながる可能性も想定されます。 ［機会］ ・一方で、当該リスクについては、グループ・グローバルでの保安力の強化、設備・運転管理レベルの向上、トラブル撲滅による収益改善、代替物質開発による新製品の創出、適切な品質設計
・品質保証による新製品の上市・シェア拡大への貢献等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 大 低～中 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒安全に関する社内啓蒙活動の徹底、高度なリスクアセスメント体制の構築・推進、関係会社への展開等によるグループ・グローバルでの保安力強化 ⇒安全監視/管理技術、設備診断技術、設備管理技術の高度化によるトラブル撲滅、機会ロス・固定費削減 ⇒規制される製品の特定/データ収集と社内共有の徹底、当社事業への影響評価/対応方針の策定・見直しの適切な実施、代替品の開発強化等による化学品規制への対応
⇒リサイクル材等の新たな分野における品質ガイドラインの策定・運用
、専門人材の確保・育成等による品質マネジメントの適切な運用 3）コンプライアンスに関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・重大なコンプライアンス違反が発生した際には刑事罰や損害の発生に加え、レピュテーション低下等の可能性があります。また、コンプライアンスについては、当社にとって新規領域への参入に伴う新たな法規制への対応や法規制の継続的な対応強化の他、新たに加わったグループ関係会社への対応も必要となります。 ・昨今では、主要国における経済安全保障確保に向けた動き、働き方改革法案等各種制度の強化等、事業活動に影響を及ぼす法令・規制に変化の動きが見られますが、必要な法規制に適切に対応できず、各国当局からの訴追、取引機会喪失、社会実装遅延による負担増につながる可能性もあります。 ［機会］ ・一方で、当該リスクについては、規制変化への適切・迅速な対応による事業基盤の優位性向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 大 低 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒グループコンプライアンス施策の計画的推進および施策の定期的な見直し、教育・違反事例共有等の啓蒙活動強化、「三井化学グローバル・ポリシープラットフォーム（M-GRIP）」（※）を活用したグローバル・ポリシーの浸透等によるコンプライアンス意識の改善 （※）グローバルに関係会社のガバナンスを強化し、ベストプラクティスを共有するためのプラットホーム。 ⇒官公庁、業界団体等からの情報収集と社内共有、新たな法令・規制への対応策の確実な実行等、規制変化への適切かつ迅速な対応等による事業基盤の優位性向上 4）技術革新に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・昨今では、市場の複雑化・多様化、事業領域の曖昧化が進み、当社グループの既存アセットだけでは対応できない潜在領域も拡大する他、世界的な商品・サービスのAI化・機械化による生産性・需要変化、当社が事業展開を行う各国/地域特有のニーズ・習慣・市場構造変化等を踏まえた対応の重要性が高まっております。このような状況に適切に対応できず、継続的な新事業の創出が進まない場合、競争劣位に陥り、成長の機会を逸する可能性があります。 ・また、革新的な新技術が勃興し、市場環境に変化が起きた際に、当社グループの技術優位性が失われ、製品が陳腐化し競争力を失う可能性もあります。 ［機会］ ・一方で、当該リスクについては、変化するニーズに対応した
新製品開発による新たなビジネスチャンスの創出および市場の獲得グローバルなソリューション型ビジネスの進展、開発体制の適切な構築による新事業パイプラインの充実化・継続的な新事業の創出等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 大 中 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒社内外連携（他社、アカデミア、当社新事業開発センター等）の強化、領域をまたぐ事業開発体制の構築、コーポレート研究の事業化、目指す市場・地域での事業開発拠点整備、地域発のビジネスアイディアの発掘等によるグローバルでの新事業創出 ⇒中長期的
な技術開発計画の策定・見直し、部門間連携プロジェクトを活用した開発体制の強化等による技術革新 5）気候変動に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・2015年のパリ協定の採択を契機として
、脱炭素社会実現への取り組みが世界規模で活発化しており、世界各国におけるカーボンプライシング制度導入の進展、国内におけるGX-ETSを始めとするGX（グリーントランスフォーメーション）政策の進展等、GHG排出量削減への社会的要請が高まっております。多くの化石燃料・エネルギーを使用しGHGを排出する当社グループにおいても、カーボンニュートラルに向けた施策を進めておりますが、GHG排出削減計画の遅延によるレピュテーションの低下、カーボンプライシングや低炭素原燃料確保の困難化に伴うコストの増加、Blue Value®・Rose Value®製品の開発が遅れることによる製品付加価値の低下・販売の伸び悩み等の可能性があります。 ［機会］ ・一方で、当該リスクについては、社会
の脱炭素化に貢献する新規事業創出による企業成長、GHG排出量削減による当社グループのカーボンコストの低減、低炭素・脱炭素の製品提供による顧客のカーボンコストの低減、適応製品の開発・提供を通じた新たな市場ニーズの獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。また、付加価値の高いBlue Value®・Rose Value®製品・サービスを拡大することで、環境・社会に貢献するとともに当社グループの収益性の向上につながる可能性もあります。さらに、技術開発をカーボンニュ―トラル戦略と連携して進めることで、カーボンニュートラルを前倒しで達成し、企業価値を向上する可能性があります。 大 中 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒低炭素原燃料への転換、高エネルギー効率機器の導入等による省エネ、再生可能エネルギーの導入、CCUS等カーボンネガティブ技術の開発・導入、バイオマス品・リサイクル品の開発、Blue Value®・Rose Value®製品・サービスの拡大、カーボンプライシングに伴うコストの低減
等カーボンニュートラル戦略に関する各施策の適切な推進 6）自然資本に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・プラスチックは広範な用途に用いられる素材として、生活の利便性向上や社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今では、資源の枯渇、海洋に流出したプラスチックごみによる環境汚染等の社会課題が深刻化しており
、循環型社会への転換が求められております。化学製品の製造・販売を行う当社グループは、この問題に真摯に向き合い、資源の効率的な利用や再生可能資源の活用として、バイオマス原料への転換、バイオマス製品群の拡充やリサイクルの推進等の施策を進め、循環型社会への貢献を目指しておりますが、プラスチックバッシングの増大や各施策の対応が遅れることによるレピュテーションの低下、バイオマス原料・廃プラスチック等の原料調達困難化によるコスト増加等の可能性があります。 ・昨今では、自然資本の保全・回復に対する社会的要請も高まっております。当社グループにおいても水資源および生物多様性の保全に関する基本的な考え方を制定し、製造プロセスにおける効率的な水資源の利用や水環境の保全・適正管理、化学製品のライフサイクル全体における生物多様性への悪影響の最小化に努めておりますが、これらの対応が遅れることによるレピュテーションの低下や、水資源価格の高騰によるコスト増加等の可能性があります。 ［機会］ ・一方で当該リスクについては、リサイクル技術の向上、製品の高付加価値化、原料・製品の調達・供給のサークル構築
等資源循環に関する業界リーダーポジションの確保、水問題に資するビジネスの開発・構築等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 中～大 低 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル
・アライアンス）等業界を超えた連携への参加によるグローバルでの課題の最新動向の把握、リサイクル量/比率の定義・目標設定、リサイクル技術の向上やリサイクル価値を訴求する製品戦略等によるプラスチック問題に関する業界リーダーポジションの確保 ⇒水セキュリティに対する取り組みの深化、水問題や生物多様性の保全に資するビジネスの開発・構築、CSRD（企
業サステナビリティ報告指令）
、CDP（Carbon Disclosure Project）他への開示対応等を通じた、グループ全体での自然資本の保全・回復に対する意識の向上 7）人権に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・昨今では、企業活動における人権尊重に対する社会的要請が高まりや、AI使用増加に伴う誤判断・情報漏洩等による人権侵害の可能性、バリューチェーンを巡って生じ得る様々な人権リスクに適切に対処することが企業に求められております。当社グループも、企業活動における人権の尊重は、事業展開を行っていく上で基本となる事項と認識し、「すべての人を大切にする」という視点を持ちバリューチェーン全体を通じて正しいビジネスを追求しております。しかしながら、人権リスク管理体制の構築・運用が不十分であり、人権上問題のある調達・購買、不適切な労働環境等がバリューチェーン上に存在することが発覚した場合、レピュテーションの低下ひいては企業価値を毀損する可能性があります。 ［機会］ ・一方で当該リスクについては、人権尊重の取り組み推進によるステークホルダーからの信頼獲得等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 大 低 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒人権デュー・ディリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの構築等、バリューチェーン全体を通じた人権リスクへの対応体制整備による人権リスクの低減 8）事業基盤に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・当社グループが今後も事業を継続し成長して行くためには、適切な人材の確保は不可欠です。当社グループでは、必要な人材を確保の上、会社・従業員ともに成長できるよう経営戦略に連動した人材戦略を推進しておりますが、生産労働人口の減少、人材流動化に加え、特定領域における人材ニーズの高まり等により、必要な人材を採用・確保できず、成長戦略が実行できない可能性があります。 ・また、昨今では、多様な人材が互いに尊重し合い力を発揮できる、多様性が包摂された組織に対する社会的要請が高まっております。当社グループでは、社会的責任を果たすためだけではなく、当社グループの持続可能な成長のためにもダイバーシティを推進しておりますが、目標未達成によるレピュテーションの低下、採用競争力の低下やエンゲージメントの低下等の可能性があります。 ・企業活動は、様々なステークホルダーからの理解のもとで成り立っておりますが、昨今は、ステークホルダーからの評価基準も多様化しており、情報開示が不十分である、あるいは、当社への認知・共感が進まないことによる当社への評価の低減ひいては企業価値の毀損の可能性があります。 ［機会］ ・一方、当該リスクについては、人材獲得による、成長戦略の加速、企業文化の変革、組織の活性化、ステークホルダーの意見も踏まえた経営の実現等、当社グループの成長につながる可能性もあります。また、当社存在意義への共感、帰属意識の向上、グループ求心力の強化等により社員のエンゲージメント向上の可能性もあります。 大 低～中 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒グループ人材の活用促進、リスキル、イノベーター人材・アントレプレナー人材・特定の分野の人材が活躍できる社内制度の構築等による新たな人材の獲得・企業文化の変革 ⇒女性活躍推進のための方策のブラッシュアップ、グループ全体での障害者雇用の促進、性的マイノリティ社員に対する制度の適用拡大・必要な環境整備等による組織の活性化 ⇒情報開示、主要機関投資家との対話活動の充実等による株主意見の経営への適切な反映、ステークホルダーに対する持続的成長・企業価値創造ストーリーの訴求、財務と非財務を統合した経営の推進等による企業価値の向上 9
）DXに関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・昨今では
、デジタル技術およびAIの進化により、ビジネスにおける様々な側面で変化のスピードが高まっております。他業界での新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例が発生する等、デジタル技術およびAIの導入・活用は事業の継続・成長に不可欠な要素となっておりますが、対応が遅れ、業務変革や開発力の強化が進まない可能性があります。 ・また、アプリケーションの高度化・専門化によるシステムトラブルの増大に加え、サイバー攻撃も激化しておりますが、情報システムセキュリティの構築が不十分な場合、情報システムが機能不全に陥る、あるいは社内からの情報漏洩が発生する等業績や信用にダメージを与える可能性があります。 ・当社グループは、VISION 2030の基本戦略として
「DXを通じた企業変革」を掲げており、それを支えるIT
・データ基盤の整備・強化が急務となっております。企業に対する要請が多様化する中、現行の業務システムの使用を継続する場合、新たに対応すべき業務に関する工数の増加やヒューマンエラーの発生等により効率化が実現しない可能性があります。 ［機会］ ・一方で、当該リスクについては、最適
なデジタル技術、AIの活用によ
る開発力強化
、生産性向上、生成AI等の新規技術の積極的活用による業務効率化・生産性向上の実現、業務システムの安定化・活用による経営効率の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 また、効果的なデジタルマーケティングにより、顧客への的確なソリューション提案が可能となり当社が事業機会を獲得する可能性もあります。 中～大 低～中 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒当社グループ
のDXロードマップ維持・更新、グループ内DX技術交流の実施による各分野の最新動向・実践状況の共有、生成AI等の重要技術活用に関する全社ガイドラインの制定・遵守等によるDXへの組織適応力向上、競争優位の実現
⇒DXとAI技術の活用による業務の見直し、効率化、生産・技術力の向上 ⇒サイバー攻撃に対する防御体制の構築、インターネットトレーサビリティの向上、AIに関する内容を含む
、DX教育による従業員の意識の向上と学習機会の設置・社則の周知徹底等による情報システムセキュリティの強化 ⇒新たな業務システム導入の推進および活用による経営効率の向上 10）経営管理・監督に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・当社グループは、VISION 2030 において、当社グループが目指す未来社会である「環境と調和した循環型社会」、「健康・安心にくらせる快適社会」、「多様な価値を生み出す包摂社会」の実現に向けて、従来の素材提供型ビジネスからの転換を図るとともに、強靭な経営基盤・事業基盤を構築し、企業変革の加速に努めておりますが、必要な経営資源の確保、配分および成長に向けた投資を適切に実行できず、事業の育成・拡大が遅延し、経営目標が未達となる可能性があります。また、タイムリーな投資の意思決定ができず成長の機会を逸する可能性もあります。 ・近年は、資本コストを意識した経営が強く求められており、当社グループにおいてもROIC経営を浸透させるべく、社員一人一人の投下資本の回収に対する意識を強め、資本収益性の向上を図っておりますが、単なるKPI管理に終始する等施策の徹底が不十分となり、意図した結果が得られない可能性があります。 ・当社グループの各事業領域においては
、M&Aや事業再編の動きが活発化してきており、案件の増加、規模の拡大およびデュー・ディリジェンスの対応範囲の拡大が見込まれますが、適切な人材を十分に育成・確保できず、成長機会を逸するあるいは、M&Aで取得した会社や事業の瑕疵、PMIの不調等により業績への悪影響が発生する可能性もあります。 ［機会］ ・一方で、当該リスクについては、適切な経営資源の確保・配分
やM&AおよびPMIの推進による経営目標の実現、タイムリーな投資の実行による競争優位の実現、社員一人一人の意識変革による資本収益性の向上等、当社グループの成長につながる可能性もあります。 大 低～中 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒成長率、資本効率性に基づく事業分類によるポートフォリオ変革の加速 ⇒重点事業分野への集中的な資源投下、重点課題明確化による経営効率の向上、資本効率の低い事業/関係会社の早急な再構築推進 ⇒ROIC経営浸透に向けた教育の充実、投下資本削減によるROICの向上
⇒M&Aに関する知見・情報の全社的な共有・展開、関連人材の育成・獲得、PMI実施・サポート体制の充実化等によるM&Aシナジーの最大化 11）マクロ環境に関するリスク リスク概要と対応 影響度 発生確率 ［脅威］ ・当社グループの事業は、顧客、市場、提携先や業界全体の動向、競合他社の事業展開等外部環境の影響を受ける恐れがあり、これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定どおり進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされる可能性があります。 ・製品については、価値観やライフスタイルの変化、技術革新等による顧客ニーズや市場構造の変化、競合他社の能力拡大や品質・性能向上による価格競争の激化、原材料や物流等のコスト増加、金利・為替相場の変動による収益の悪化等の可能性があります。 ・また、当社グループは、国内外で幅広く事業活動を展開しておりますが、地政学的・経済的分断が進行しているとともに各国／地域毎にニーズの多様化が進んでおり、グローバルな市場環境に合わせた対応ができず、海外で競争劣位となり、成長機会を失う可能性もあります。 ・国内を中心とした業界再編の機運も加速している他、石化を取り巻く事業環境も激変しており、対応が後手に回ってしまった場合、当社のプレゼンス低下や競争劣位に陥る可能性があります。 ［機会］ ・一方で、当該リスクについては、地域・他社との連携拡大を通じた資本効率の高い事業への転換、新たな市場に対応する素材や機能・サービスの提供による事業の優位性の強化、各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現、競合他社との統合・再編を主導することによる経済安全保障上の責任も果たしうる持続的な事業基盤の構築等当社グループの成長につながる可能性もあります。 大 低～中 ［対応］ ・当該リスクに対しては、次のとおり取り組んでまいります。 ⇒差別化製品・高機能／環境型製品の市場投入、新規市場の開拓
、現地生産の加速
、知的財産への取り組み強化等による市場競争力の維持・向上 ⇒当社製品の付加価値向上・価格転嫁、原材料の安価調達、最適な稼働調整による原料・製品在庫管理の徹底
、設備投資額の精査・最小化等による製品競争力の強化 ⇒業界再編に向けた連携パートナー候補の選定と具体的協議への着手 ⇒ローカル人材の育成、国/地域発のビジネスアイディアの発掘による事業発信力強化、地域に即した事業企画
、製品開発の創出力強化等による各地域の市場環境にタイムリーに対応したグローバルな事業成長の実現 ③当連結会計年度に認識した経営重点リスク 当連結会計年度においては、全社リスクレビューにより、上述②のとおり設定した全社重点リスクを更に財務・非財務、リスク管理の時間軸の観点から整理・分類し、次の4つを当社グループの経営重点リスクとして選定しました。 全社重点リスク カテゴリー リスク及び想定される事象 リスクオーナー 1）事業継続に 関するリスク ・リスク
：プラントトラブル ・想定される事象 [脅威] トラブルによる生産停止、近隣地域に対する事故被害や環境汚染対応による損害、報道による市場でのレピュテーション低下 生産・技術本部担当 役付執行役員 [対応] ・生産・技術本部、事業本部、関係機能部門一体となった組織、文化
、人材育成、安全保安管理に関わる現場力強化施策の立案と実行（プロセス起因のトラブルの未然防止） ・事業本部と一体となったハードとソフト両面対策および設備メーカーとの連携強化による保全・エンジニアリング力強化策の立案と実行（設備起因のトラブルの未然防止） ・トラブル時に発生する原料・製品の機会損失低減策の立案・実行 全社重点リスク カテゴリー リスク及び想定される事象 リスクオーナー 8）事業基盤に 関するリスク ・リスク：質・多様性を備えた人材確保と要員管理 ・想定される事象 [脅威] ・必要な人材を採用・確保できず成長戦略が実行できない ・事業ポートフォリオ転換に伴う必要人員数の変化に対処できず、当社グループの成長の妨げになる可能性 [機会] 新たな人材の獲得と活用による、企業文化の変革の実現 人事部・グローバル 人材部担当 役付執行役員 [対応] ・多様な人材プールの形成と活躍に資する制度整備 ・全
社人材育成委員会の運用改定によるキータレント育成配置の拡大 全社重点リスク カテゴリー リスク及び想定される事象 リスクオーナー 9
）DXに関する リスク ・リスク
：サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止 ・想定される事象 [脅威] ・操業停止による顧客離脱、受注停止および信用失墜による長期的損失 ・個人情報保護法、高圧ガス保安法など行政罰・指導 ・サプライチェ―ンへの攻撃を原因とする調達停止 ・取引先からのセキュリティ対応要求 情報システム統括部 担当役付執行役員 (CDO※) [対応] ・情報保護ツールを用いた情報管理の徹底(情報漏洩防止) ・セキュリティ意識の向上と学習機会の設置 ・脅威監視と対応サービスの高度化によるインシデント対応力の強化 ※Chief Digital Officer 全社重点リスク カテゴリー リスク及び想定される事象 リスクオーナー 11）マクロ環境に 関するリスク ・リスク：グローバルマネジメント ・想定される事象 [脅威] 各国/地域毎のニーズの多様化や市場競争の変化に合わせた対応を取れないことによる、海外での競争劣位、成長機会の喪失 [機会] 各地域の市場環境へのタイムリーな対応によるグローバルな事業成長の実現、成長領域における中長期の収益性および競争力の確保 地域戦略推進部担当 役付執行役員 [対応] ・地域別売上収益の経営計画システムへの組み込み ・地域戦略の推進 ・グローバ
ルR&D拠点のあり方に関する全体設計 ・各地域におけるキータレントマネジメントの運営体制整備を始めとする地域戦略を実行する人材の確保・育成 <全社重点リスク分類表> 財務 ●資本効率を意識した経営
●サプライチェーン分断 ●製品コストの上昇 ●市場における競争の激化 ●事業継続（自然災害、有事）
●M&A、事業譲渡 ●経営資源配分 ●戦略連携の強化 ●市場ニーズの変化 ●新事業の創出 ●投資判断 非財務 ●地政学リスク
●プラントトラブル（※） ●品質マネジメント
●サイバーセキュリティ＆情報漏洩防止（※） ●法令・規制の強化、変更 ●化学品規制の強化 ●安全・環境 ●コンプライアンス
●DXとAI技術の活用 ●技術革新 ●業務システム安定化・活用 ●ステークホルダーコミュニ ケーション ●グローバルマネジメント（※） ●質・多様性を備えた 人材確保と要員管理（※）
●カーボンニュートラル戦略の 遂行 ●プラスチック問題 ●DE&I推進 ●人権尊重 ●自然資本の保全 ← 短期的リスク → ← 中長期的リスク → （※）経営重点リスク 上記4つの経営重点リスクは、対応の緊急性が高いものだけではなく、当社グループ理念あるいは長期経営計画「VISION 2030」達成のため、中長期的な視点で重点的な対応が必要と判断したリスクも含みます。いずれのリスクも当社の単独部門のみで対処せず複数部門が関わりグループ一丸となって管理すべきリスクという観点で選定しています。 リスクマネジメント委員会において4つのリスク特性をとらえた管理手法を議論した結果、どのリスクも全社横断的な取組みが必要であるため、リスクオーナーは全社視点であるべき姿と経営に与える影響、主要課題と対策、対策ごとの責任者、モニタリング手法、リスクタイトル等を2026年度の予算に組み込み、進捗状況をリスクマネジメント委員会が確認する運用とします。当該運用により戦略と一体となったリスク管理に取り組んでまいります。 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ①全般的状況 当連結会計年度における世界経済は、景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。また、米国とイランの軍事衝突を背景とした中東情勢の不安定化により、エネルギー供給や国際物流に関する不透明感が高まりました。 日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続したものの、米国の通商政策や国際情勢の影響による不透明感が高まりました。 また、化学工業界においては、川下製品の需要鈍化の影響を受け、国内のナフサクラッカーの稼働率は低調に推移しました。加えて、中東情勢の不安定化に伴い、エネルギー供給や原料調達に対する不透明感が高まりました。 このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げており、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。 ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質（QOL）向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、メガネレンズの長寿命化や防曇・調光などに貢献す
る高機能コーティング材・機器の製造・販売・研究を行う当社子会社であるSDC Technologies, Inc.が
、研究開発機能及び製造機能を大幅に強化するため、本社を米国のカリフォルニア州アーバインから同州ランチョサンタマルガリータに移転することを決定しました。また、ライフケア、ウェルネスに次ぐ第３の収益の柱として育成しているメディカル領域においては、高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開する㈱DNAチッ
プ研究所へのTOBが成立し、同社は当社の完全子会社となりました。 モビリティソリューション領域では、自動車業界においては、燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化、高機能化に貢献する複合材料においては、米州、欧州、中国、インド地域密着での開発・生産・販売一貫体制を深化し、複合材料全体で地域連携を強化するとともに、各製品の差別化戦略も推進しております。高い耐熱性等を有するエンジニアリングプラスチック製品であるアーレン®及びオーラム®については、自動車及び電気・電子分野で拡大す
る高機能製品への需要に対応するため、ポリプラスチックス㈱と営業業務の提携に関する契約を締結しました。同社が有するお客様ネットワーク及びソリューション提供力を活用することで、更なる事業成長を目指します。なお、同契約により委託する営業業務は、同社グループの再編に伴い、2026年４月１日付で同社の親会社である㈱ダイセルへ包括的に事業承継されております。 ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的
なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信（ICT）分野における進化の重要性が高まっております。生成AI向けに需要が拡大している半導体の製造工程で使用されるイクロステープ™においては、技術サービス機能を活かして周辺領域への提案を加速するため、昨年度に当社名古屋工場にて開所した「Creating Integration Lab.®」の他、当社グループの台湾工場に評価・試作機能を加え、現地での開発体制を拡充しました。また、拡大するAR／VR市場に向けて、ARグラスに用いられるWaveguide（光導波路）向け樹脂ウェハDiffrar®（ディフラ®）の開発を進め、世界初（当社調べ）となる屈折率1.67および1.74で12インチサイズのARグラス向け光学樹脂ウェハの開発に成功しました。 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ領域では、国内産業全体を支える強靭な事業体実現に向けて、更なる再構築を推進するとともに、他社連携を加速しております。
石油化学産業の上流に位置するエチレ
ン製造設備については、西日本地区においては旭化成㈱及び三菱ケミカル㈱が保有する設備を、千葉地区においては出光興産㈱が保有する設備をそれぞれ停止（※）し、当社グループの設備に生産を集約することで合意しました。また、自動車
、電子材料
、医療機器などの多岐にわたる用途に使用される素材であるポリオレフィン事業については、出光興産㈱及び当社
の合弁会社である㈱プライムポリマーに、住友化学㈱の国内におけるポリプロピレン事業及びLLDPE（直鎖状低密
度ポリエチレン）事業を統合することについて最終契約を締結し、2026年７月の事業統合に向け準備を進めています。 ※時期：西日本地区 2030年度を目途、千葉地区 2027年７月（出光興産㈱千葉事業所の定修後） このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 売上収益 コア営業利益 営業利益 親会社の所有者に 帰属する当期利益 当連結会計年度（億円） 16,688 1,000 738 344 前連結会計年度（億円） 18,092 1,010 783 322 増減率（％） △7.8 △0.9 △5.8 6.6 売上収益は、前連結会計年度に比べ1,404億円減（7.8％減）の１兆6,688億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおける販売の減少などによるものです。
海外売上収益は8,647億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ0.1ポイント増の51.8％となりました。 コア営業利益は、前連結会計年度に比べ10億円減（0.9％減）の1,000億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化などによるものです。 なお、当連結会計年度の為替レートは151円／＄、国産ナフサ価格は65,300円／KLとなりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ45億円減（5.8％減）の738億円となりました。これは、コア営業利益の減少に加え、中国
でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上したことなどによるものです。 金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ15億円改善の52億円の損失となりました。 以上により、税引前利益は、前連結会計年度に比べ30億円減（4.2％減）の686億円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ22億円増（6.6％増）の344億円となり、基本的１株当たり当期利益は91.62円となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ②セグメント別の状況 セグメント別の業績は、次のとおりです。 なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 （ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション） 当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ74億円増の2,591億円、売上収益全体に占める割合は15％となりました。また、コア営業利益は、大牟田工
場製造設備の稼働停止影響があったものの、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ１億円増の342億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。 ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。一方、大牟田工
場製造設備の稼働停止影響により固定費等が悪化しました。 オーラルケアは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、事業構造改善により固定費が良化しました。 農業化学品は、販売が堅調に推移しました。 （モビリティソリューション） 当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡等により、前連結会計年度に比べ397億円減の5,154億円、売上収益全体に占める割合は31％となりました。また、コア営業利益は、主に米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産によるPPコンパウンドの販売の減少や、為替差等による交易条件の悪化により、前連結会計年度に比べ41億円減の510億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。 エラストマーは、販売が前連結会計年度並で推移しました。また、為替差等により交易条件が悪化しました。 PPコンパウンドは、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。一方、為替差等による悪化があるものの、価格改定により交易条件が改善しました。 ソリューション事業は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 （ICTソリューション） 当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡があるものの、前連結会計年度に比べ19億円増の2,795億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。また、コア営業利益は、主に半導体
・光学材料及びIC
Tフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ102億円増の369億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。 半導体
・光学材料は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。 コーティング・機能材は、販売が前連結会計年度並で推移しました。 IC
Tフィルム・シートは、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。 不織布は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 （ベーシック＆グリーン・マテリアルズ） 当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,101億円減の5,999億円、売上収益全体に占める割合は36％となりました。また、コア営業損失は、事業構造改善による固定費等の良化や持分法投資利益の増加があるものの、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化により、前連結会計年度に比べ70億円増の184億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・コア営業損失の増加となりました。
フェノール類は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。 ポリオレフィンは、価格改定により交易条件が改善しました。 ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少及び大規模な定期修理の影響により低調に推移しました。 （その他） 当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ１億円増の149億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。また、コア営業損失は、前連結会計年度に比べ25億円減の１億円となりました。 売上収益とコア営業利益のセグメント別増減内訳はそれぞれ以下のとおりであります。 （売上収益） （単位：億円） 第28期 第29期 増減 計 数量差 価格差 ライフ＆
ヘルスケア・ ソリューション 2,517 2,591 74 111 △37 モビリティ ソリューション 5,511 5,154 △397 △226 △171 ICT ソリューション 2,776 2,795 19 24 △5 成長領域 10,844 10,540 △304 △91 △213 ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ 7,100 5,999 △1,101 △735 △366 その他 148 149 1 － 1 消去又は全社 － － － － － 合計 18,092 16,688 △1,404 △826 △578 （コア営業損益） （単位：億円） 第28期 第29期 増減 計 数量差 交易条件 固定費差他 ライフ＆
ヘルスケア・ ソリューション 341 342 1 34 △5 △28 モビリティ ソリューション 551 510 △41 △24 △9 △8 ICT ソリューション 267 369 102 67 27 8 成長領域 1,159 1,221 62 77 13 △28 ベーシック＆ グリーン・ マテリアルズ △114 △184 △70 △20 △98 48 その他 △26 △1 25 － － 25 消去又は全社 △9 △36 △27 － － △27 合計 1,010 1,000 △10 57 △85 18 （注） 交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差） ③経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック＆グリーン・マテリアルズの各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。 a 売上収益について 売上収益は、販売数量及び販売価格等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 b コア営業利益について コア営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。 販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。 交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。 固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。 ④生産、受注及び販売の実績 a 生産実績及び受注実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごと
に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績の概況、認識及び分析・検討内容 ②セグメント別の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。 b 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 前年同期比（％） ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション（百万円） 259,076 2.9 モビリティソリューション（百万円） 515,406 △7.2 ICTソリューション（百万円） 279,436 0.7 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ（百万円） 599,922 △15.5 報告セグメント計（百万円） 1,653,840 △7.8 その他（百万円） 14,914 1.2 合計（百万円） 1,668,754 △7.8 （注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三井物産㈱ 346,951 19.2 300,257 18.0 (2) 財政状態の概況、認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億円減の２兆1,517億円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ205億円減の１兆1,629億円となりました。また、有利子負債は41億円増の7,958億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント増の37.0％となりました。 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 有利子負債残高（億円） 7,151 7,947 8,115 7,917 7,958 有利子負債比率（％） 37.0 38.4 36.6 36.8 37.0 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ182億円増の9,888億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増の40.2％となりました。 以上により、当連結会計年度末のネットD/Eレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前連結会計年度末に比べ0.03ポイント減の0.70となりました。 ネットD/Eレシオの推移は以下のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ125億円増の1,831億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ125億円増の2,130億円となりました。これは主に、運転資本が減少したことなどによるものです。 この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の3.9から3.7に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは25.0倍から25.3倍に増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ302億円減の1,348億円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ15億円増の759億円となりました。 なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期 親会社所有者帰属持分比率（％） 36.8 38.0 38.9 39.4 40.2 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 30.9 31.3 37.2 29.1 31.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 7.7 7.8 5.0 3.9 3.7 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 23.3 17.2 21.6 25.0 25.3 （注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ※有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 キャッシュ・フローの推移は以下のとおりであります。 ②資金の調達について 当社グループの資金調達については、 1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。 2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。 3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資
金調達の多様化を図ること。 を基本的な考え方として実施しております。 また、子会社（日米欧、中国、シンガポール）の資金調達については、原則として、当社及び地域統括会社を通じたグループファイナンスを行うことにより、グループ全体での有利子負債削減と資金効率の向上に努めております。 ③資金の流動性について 資金の流動性については、資金効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。 ④資本政策のための基本方針 当社は、資本コストを意識した経営が重要との認識の下、投資効率性の向上と資本コストの低減に向けた取り組みを通じて、企業価値の最大化を図っております。投資効率性向上の取り組みとして、当社は「ポートフォリオマネジメント」、「KPIマネジメント」、「投資評価適正化」を推進しています。一方資本コスト低減に向けては、「収益ボラティリティの低減」、「最適資本構成の実現」、「投資家とのコミュニケーション強化」に取り組んでおります。 このうち、最適資本構成については、財務健全性と資本コスト最小化を両立できる資本構成を追及しております。足下のネットD/Eレシオの状況は財政状態に記載のとおり安定して推移しており、営業キャッシュ・フローも高水準な状況が継続しております。 今後につきましては、現状の財政状態の水準を維持しつつ、積極投資を継続して事業の成長・拡大による更なる企業価値の向上を推進してまいります。 一方で、当社は株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。翌連結会計年度以降の株主還元方針としましては、資本効率を向上させながら、安定的かつ継続的な配当の実現と、機動的かつ柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ることといたします。 (4) 目標とする経営指標の達成状況等 2030年度長期経営目標に対する2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度(計画) 当連結会計年度 (実績) 当連結会計年度 (計画比) 2030年度長期経営目標 コア営業利益 1,100億円 1,000億円 100億円減 (9.1％減) 2,500億円 親会社の所有者に帰属する当期利益 550億円 344億円 206億円減 (37.5％減) 1,500億円以上 親会社所有者帰属持分当期利益率 (ROE) 6.4％ 4.0％ 2.4ポイント減 13％以上 Net D/E 0.70 0.70 － 0.8以下 投下資本利益率 (ROIC) 4.8％ 4.5％ 0.3ポイント減 9％以上 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRS会計基準に準拠して作成しております。また、当社は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ５【重要な契約等】
合弁会社契約等 契約会社名 設立年月日 及び契約締結先 商号及び資本金 主たる目的 出資比率、 設立条件等 三井化学株式会社 （当社） 1960年12月14日 イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー （アメリカ） 三井・デュポン ポリケミカル株式会社（現 三井・ダウ ポリケミカル株式会社） 設立時資本金 2,800百万円 現資本金 6,480百万円 エチレン酢酸ビニルコポリマーその他のエチレンコポリマーの製造及び販売 設立時資本金のうち各半額を当社は現金出資し、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニーは高
圧ポリエチレンの製造技術を現物出資した。 三井化学株式会社 （当社） 1994年11月23日 東レ株式会社 三井物産株式会社 ピーティー・ユオノ・パンチャツンガル （インドネシア） ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックス （インドネシア） ピーティー・ペットネシア・レジンド 設立時資本金 1,100万米ドル 現資本金 2,832万米ドル ボトル
用ポリエチレンテレフタレート樹脂の製造、販売 設立時資本金は、当社が37.5％、東レ株式会社が32.5％、三井物産株式会社が５％、ピーティー・ユオノ・パンチャツンガルが15％、ピーティー・インドネシア・トーレ・シンセティックスが10％の割合で現金により出資した。 三井化学株式会社 （当社） 2025年12月24日 出光興産株式会社 住友化学株式会社 株式会社プライムポリマー 資本金 20,000百万円
ポリエチレン及びポリプロピレンの製造、加工及び販売 当社が52％、出光興産株式会社が28、住友化学が20％の出資比率で運営していくこととした。（注） 三井化学株式会社 （当社） 2012年５月28日 現契約締結先：中国石化上海高橋
石油化工有限公司 （中国） 上海中石化三井弾性体有限公司 設立時資本金 637百万人民元 現資本金 1,637百万人民元 中国におけるエチレン・プロピレン・ジエン共重合ゴムの製造・販売 当社が50％、中国石化上海高橋
石油化工有限公司が50％の出資比率で運営していくこととした。 株式会社プライムポリマー （連結子会社） 2012年10月19日 三井物産株式会社 Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. 資本金 115百万米ドル メタロセンポリマーの製造・販売 資本金は、株式会社プライムポリマーが80％、三井物産株式会社が20％の割合で現金により出資した。 契約会社名 設立年月日 及び契約締結先 商号及び資本金 主たる目的 出資比率、 設立条件等 三井化学株式会社 （当社） 2018年８月８日 （契約締結日） PTT Global Chemical Public Company Limited （タイ） TOC Glycol Company Limited （タイ） Siam Mitsui PTA Co., Ltd.（現 GC-M PTA Company Limited） 資本金 48億バーツ 高純度テレフタル酸の製造及び販売 当社が26％、PTT Global Chemical Public Company Limitedが49％、TOC Glycol Company Limitedが25％の出資比率で運営していくこととした。 三井化学株式会社 （当社） 2020年５月14日 （契約締結日） 株式会社松風 株式会社松風 増資後資本金 5,969百万円 歯科材料及び歯科用機器の製造・販売 当社は、株式会社松風の第三者割当増資を引き受け、当社持分を11.17％から20.01％に引き上げ
、業務提携をさらに強化することとした。 三井化学株式会社 （当社） 2020年11月11日 （契約締結日） 三井物産株式会社 本州化学工業株式会社 資本金 1,501百万円
高機能樹脂
、電子材料、医薬品、農薬などの原料となる各種化学品の製造及び販売 当社及び三井物産株式会社が共同して本州化学工業株式会社の普通株式
を公開買付するために共同公開買付契約を締結し、当社及び三井物産株式会社の持分比率をそれぞれ51％及び49％とした。 三井化学株式会社 （当社） 2021年12月7日 （契約締結日） 日本特殊陶業株式会社 株式会社日本エム・ディ・エム
医療機器の開発製造及び輸入販売並びに全国主要病院及び医師への医療商品の紹介 当社は、日本特殊陶業株式会社が保有する株式会社日本エム・ディ・エム株式の全量を譲受け、同社の持分比率を30％とした。 三井化学株式会社（当社） 2023年10月２日 （企業結合日） 旭化成株式会社 エム・エーライフマテリアルズ株式会社 資本金 500百万円 現資本金 350百万円 日本国内及びタイにおける不織布関連製品の開発、製造及び販売 当社が60.62%、旭化成が39.38%の割合で共同新設分割により統合会社を設立した。 三井化学株式会社（当社） 2023年６月28日 レンゴー株式会社 株式会社トクヤマ アールエム東セロ株式会社 資本金 3,450百万円 食品・飲料・日用品・梱包資材等に使用される包装
用フィルム、発泡シートの製造・販売 当社子会社であった三井化学東セロ株式会社のパッケージソリューション事業について、同社を存続会社として、レンゴー株式会社と株式会社トクヤマ
の合弁会社であるサン・トックス株式会社を吸収合併により経営統合し、アールエム東セロ株式会社として営業開始。当社の同社への出資比率は35.95%。 （注
）合弁契約と同日付で株式会社プライムポリマーが行うポリオレフィン事業と、住友化学株式会社（以下「住友」）の国内のポリプロピレン事業及び直鎖状低密
度ポリエチレン事業の統合（以下「本事業統合」）に関する事業統合契約を締結しております。 可及的速やかに本事業統合を実現するため、統合の方式について、住友が株式会社プライムポリマー（以下「PRM」）に対して、二段階の吸収分割（以下、第一段階の吸収分割を「吸収分割①」、第二段階の吸収分割を「吸収分割②」）により本対象事業を譲り渡し、吸収分割①の対価としてPRMの持分比率20％に相当する株式を取得すること、その結果、PRMは、当社が52%、出光興産株式会社が28%、住友が20%の割合でそれぞれ出資す
る合弁会社となることを合意しています。なお
、吸収分割②の対価は別途住友とPRMが合意した分割対価とする予定です。なお、本事業統合は、競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することが前提となります。 株式の譲渡 当社は、2025年６月24日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり中国上海
でフェノール事業を展開する上海中石化三井化工有限公司の当社持分（50%）の全てを、中国石化上海高橋
石油化工有限公司に譲渡することを決議し、同年12月に同社へ株式を譲渡しました。 株式の取得 当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、当社完全子会社のMitsui Chemicals America, Inc.（以下「MCA」）が、新たに設立する100%出資の持株会社を通じて、米州を中心にホワイトニングや修復材等の歯科製品の開発・製造・販売を事業展開するUltradent Products, Inc.（以下「Ultradent社」）の株式及び事業用資産を取得し、同社を完
全子会社化することを決議しました。2026年６月12日付で、MCAとUltradent社の株主との間で、株式譲渡契約を締結しています。 詳細は、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記事項（後発事象）に記載のとおりであります。 ６【研究開発活動】 当社及び連結子会社
の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域（ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション）の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社
の研究開発費は464億円であります。 当社グループ
の研究開発の推進体制は、次のとおりであります。 ・成長3領域の各事業本部の開発部 ・研究企画管理部 ・Mitsui Chemicals Singapore
R&D Centre ・先端材料・ソリューショ
ン研究所 ・触媒・プロセ
ス研究所 当連結会計年度における各事業セグメント、新事業創出のため
の研究開発及びコーポレート研究の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。 (1) ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション 当社において、「ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション」領域の製品群（ビジョンケア材料、パーソナルケア材料等）の開発を行っております。また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱は、当社との連携も含めて、オーラルケア分野
の製品開発を行っております。他方、三井化学クロップ&ライフソリューション㈱では、農業用及び防疫用薬剤に関す
る製品開発を行っております。当連結会計年度では、各事業領域における
新製品開発（メガネレンズ関連材料、バイオ触媒、歯科材料、農薬原体等）に重点を置いております。また、医療関連領域においては、整形外科材料などのメディカル関連製品の事業創出に向け
た研究開発を進めております。 当セグメントに係
る研究開発費は117億円であります。 (2) モビリティソリューション 主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群（エラストマー
、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等）の開発とソリューション（モジュールコンセプト等）の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献す
る製品開発に重点を置いております。 当セグメントに係
る研究開発費は88億円であります。 (3) ICTソリューション 当社は、「ICTソリューション」領域を中長期的な成長を支える重要分野の一つと位置づけ、半導体関連材料
、光学材料
、電池材料、ならびにコーティング材や不織布をはじめとす
る機能性材料等について、顧客ニーズや市場動向を踏まえた開発を行っております。 半導体関連分野では、生成AIの普及
やデジタル化の進展に伴うデバイスの高性能化・高集積化を背景に、先端半導体製造プロセス向けのEUV露光関連材料や、ICT分野向
けフィルム・シート材料の開発を進めております。また、半導体実装技術の進化を支える材料分野においても、社外との連携を活用しながら次世代技術への対応を図っております。このほか、AR向け光学技術など、デジタル分野における新たな用途展開に資す
る技術開発にも取り組んでおります。 当セグメントに係
る研究開発費は131億円であります。 (4) ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 当社において、「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」領域の製品群（フェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品
、ポリウレタン原料等）の事業強化に資する合理化プロセスの開発を継続的に行っております。また、当社では
、DXを活用しポリオレフィン樹脂の競争力強化に資する高性能重合触媒の開発を、㈱プライムポリマーでは、当社との連携のもと、ポリオレフィン樹脂やポリプロピレン・コンパウンドの新銘柄・
新製品開発を、それぞれ進めております。 当セグメントに係
る研究開発費は48億円であります。 (5) 新事業創出に向け
た研究開発 当社においては、「社会課題を解決するソリューション」の創出に繋が
る研究開発を進めております。注力領域として、ロボットソリューション、細胞培養ソリューション、エネルギーソリューション事業を選定し、自社開発には拘らずに社外の技術や資源も活用しながらソリューション提供に資する技術の開発を推進しております。 新事業創出に係
る研究開発費は５億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。 (6) コーポレート研究 当社では、各セグメント領域における製品やサービスの競争力強化と持続的な成長を支えるため、将来価値の創出を目指す技術研究と、安定的な「モノづくり」を支え
る基盤技術研究の両面に取り組んでおります。将来価値の創出に向けては
、マテリアルズインフォマティクスや感性評価技術といった先端的な基盤技術の展開に加え
、オープンイノベーションを活用した外部技術・知見の取り込みを進め
、研究開発の効率化や新たな発想の創出を進めております。また、環境問題への対応
やカーボンニュートラルの実現を重要な経営課題と位置付け、リサイクル関連技術および二酸化炭素の資源化に関す
る技術開発にも取り組んでおります。 先端材料・ソリューショ
ン研究所では、長期的な視点に立ち、技術の獲得・育成・蓄積を進めるとともに、新事業・新製品創出につながる技術及び市場機会の探索に取り組んでおります。 触媒・プロセ
ス研究所では、製品を社会に安定的に供給するための「モノづくり」技術を中核に、触媒開発や製造プロセス設計などの基盤技術研究を通じて、製品開発および量産化を技術面から支えております。 また、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア・パシフィック地域における市場ニーズを起点とした新事業創出をミッションとし、地域特性を踏まえ
た研究開発活動を推進しております。 コーポレート研究に係
る研究開発費は75億円であり、全報告セグメントに配賦しております。
有価証券報告書（通常方式）_20260618215444 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、162,214百万円
の設備投資を実施いたしました。 （ライフ
&ヘルスケア・ソリューション） 当セグメントにおける当連結会計年度
の設備投資額は、40,030百万円であります。 （モビリティソリューション） Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. において、「タフマー®
」製造設備新設のための建設工事を実施いたし ました。 以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度
の設備投資額は、44,704百万円であります。 （ICTソリューション） 当セグメントにおける当連結会計年度
の設備投資額は、25,840百万円であります。 （ベーシック＆グリーン・マテリアルズ） 当セグメントにおける当連結会計年度
の設備投資額は、43,020百万円であります。 （その他） 当セグメントにおける当連結会計年度
の設備投資額は、8,610百万円であります。 （全社費用等） 全社費用等における当連結会計年度
の設備投資額は、10百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。 なお、上
記設備投資額には、無形資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。 ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （所有面積：㎡） ＜賃貸面積：㎡＞ ［賃借面積：㎡］ リース 資産 その他 合計 市原工場 （千葉県市原市） モビリティ、 B&GM モビリティ、 B&GM等 製造設備 18,808 17,262 6,872 (1,309,642) ＜76,907＞ [19,154] － 1,418 44,360 705 市原工場茂原分工場 （千葉県茂原市） L&HC、 ICT L&HC、 ICT等 製造設備 4,350 2,000 6,126 (631,042) ＜69,876＞ [2,818] 3 773 13,252 255 名古屋工場 （名古屋市南区） L&HC、 モビリティ、 ICT L&HC、 モビリティ、 ICT等 製造設備 8,868 1,607 16,977 (418,815) ＜27,562＞ － 722 28,174 221 大阪工場 （大阪府高石市） ICT、 B&GM ICT、 B&GM等 製造設備 15,674 22,610 58,614 (1,564,229) ＜66,410＞ [18,038] 1,709 5,219 103,826 682 岩国大竹工場 （山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市） モビリティ、 ICT、 B&GM モビリティ、 ICT、 B&GM等製造設備 10,236 14,203 4,090 (1,038,553) ＜60,518＞ [14,804] － 15,075 43,604 738 岩国大竹工場 徳山分工場 （山口県周南市） B&GM B&GM等 製造設備 264 296 2,296 （67,219) ＜1,166＞ ［209] － 93 2,949 50 下関地区工場 （山口県下関市） B&GM B&GM等 製造設備 635 116 7,128 (298,042) ＜178,210＞ [11,394] － 71 7,950 － 大牟田工場 （福岡県大牟田市） L&HC、 モビリティ、 ICT、 B&GM L&HC、 モビリティ、 ICT、 B&GM等 製造設備 12,535 23,476 7,525 (2,510,340) ＜111,929＞ [26,086] － 8,637 52,173 650 VISION HUB® SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市） 全社的研究業務 研究開発設備 8,056 747 10,221 (296,686) ＜27,141＞ [6] 38 2,919 21,981 660 愛知地区事業用地 （愛知県田原市） 全社的事業 発電設備 38 － 9,913 (810,046) － － 9,951 － 本社他 （東京都中央区及びその他の地区） 全社的管理業務、販売業務等 その他設備 5,489 636 4,776 (29,928) ＜12,168＞ 198 39,997 51,096 1,237 (2）国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （所有面積：㎡） ＜賃貸面積：㎡＞ ［賃借面積：㎡］ 使用権資産 その他 合計 三井化学クロップ&ライフソリューション㈱ 大牟田工場他 （福岡県大牟田市他） L&HC L&HC（農業化学品）製造設備 3,150 5,421 2,319 (297,501) 2,393 36,776 50,059 487 ㈱アーク 埼玉支社他 （埼玉県日高市他） モビリティ モビリティ 関係設備 1,904 247 1,742 (65,141) [22,785] 1,985 175 6,053 608 エム・エーライフマテリアルズ㈱ 名古屋工場他 （愛知県名古屋市 南区他） ICT ICT（不織布）製造設備 3,338 1,261 646 (32,745) 10 950 6,205 110 本州化学工業㈱ 和歌山工場他 （和歌山県和歌山市他） ICT ICT（ファインケミカル製品）製造設備 2,559 4,551 175 (173,205) ＜5,838＞ 937 813 9,035 363 ㈱プライムポリマー 市原工場他 （千葉県市原市他） B&GM B&GM製造設備 2,573 9,181 － [147,133] 424 45,674 57,852 679 (3）在外子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （名） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 （所有面積：㎡） ＜賃貸面積：㎡＞ ［賃借面積：㎡］ 使用権資産 その他 合計 Kulzer GmbH グループ 本社・工場 （ドイツ他) L&HC L&HC（歯科材料）製造設備 2百万 ユーロ 7百万 ユーロ 1百万 ユーロ (40,576) [29,816] 20百万 ユーロ 23百万 ユーロ 53百万 ユーロ 1,105 Advanced Composites,Inc. 本社・工場 （アメリカ） モビリティ モビリティ（PPコンパウンド）製造設備 18百万 米ドル 30百万 米ドル 2百万 米ドル (123,429) 18百万 米ドル 7百万 米ドル 75百万 米ドル 506 Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd. Merbau工場 （シンガポール） モビリティ モビリティ（エラストマー）製造設備 25百万 米ドル 45百万 米ドル － [147,730] 27百万 米ドル 371百万 米ドル 468百万 米ドル 132 Asahi Kasei Spunbond Thailand Co., Ltd. 本社・工場 （タイ） ICT ICT（不織布）製造設備 421百万 タイバーツ 1,986 百万 タイバーツ 378百万 タイバーツ (63,000) － 142百万 タイバーツ 2,927 百万 タイバーツ 115 Prime Evolue Singapore Pte. Ltd. Tembusu工場 （シンガポール） B&GM B&GM（メタロセンポリマー）製造設備 24百万 米ドル 13百万 米ドル － [111,948] 12百万 米ドル 1百万 米ドル 50百万 米ドル 63 （注）1.「(1）提出会社」については日本基準に基づく金額を、「(2）国内子会社」及び「(3）在外子会社」についてはIFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、無形資産及び長期前払費用の合計であります。 3.セグメントの名称は、以下の略称で表示しております。 L&HC：ライフ＆ヘルスケア・ソリューション、モビリティ：モビリティソリューション、ICT：ICTソリューション、B&GM：ベーシック＆グリーン・マテリアルズ ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間
の設備投資計画は1,340億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称 2026年３月末計画金額 （百万円） 計画の内容 ライフ
＆ヘルスケア・ソリューション 26,000
製造設備の増設等 モビリティソリューション 15,000
製造設備の増設等 ICTソリューション 23,000
製造設備の増設等 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 34,000
製造設備の合理化等 その他・調整額 36,000 関連事業設備等の基盤整備及び強化、次期基幹システムの構築等 合計 134,000 （注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。 ２．「その他・調整額」は、当社管理部門等
の設備投資も含んでおります。当社管理部門等
の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。 ３．経常的
な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
有価証券報告書（通常方式）_20260618215444 .root { width: 172.35mm; line-break: strict } .style_pb_before { page-break-before: always; margin: 0px } .style_pb_after { page-break-after: always; margin: 0px } .text_align_justify { text-align: justify; text-align-last:justify; text-justify: distribute-all-lines } span.wsp { background-color:#f2a0a1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } span.sp { background-color:#2ca9e1; border:1px solid #ffffff; letter-spacing:-2px } body { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; margin-top: 0mm; margin-bottom: 0mm; margin-left: 2.55mm; margin-right: 3mm; word-wrap: break-word } p { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; font-weight: 400; font-style: normal; text-decoration: none; color: #000000; line-height: 18px; margin-top: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 0px; margin-right: 0px } table { font-family: 'ＭＳ 明朝',serif; font-size: 12px; border-collapse: collapse; empty-cells: show; border-spacing: 0px; border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px } td { border-style: solid; border-color: black; border-width: 0px; padding-top: 0px; padding-bottom: 0px; padding-left: 0px; padding-right: 0px; word-wrap: break-word } img { vertical-align: top } sup { vertical-align: text-top; line-height: 1; font-size: 0.83em } sub { vertical-align: text-bottom; line-height: 1; font-size: 0.83em } h1 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 64px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -64px } h2 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 48px; line-height: 24px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 16px; font-family: 'ＭＳ ゴシック'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h3 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 40px; line-height: 21px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 14px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -28px } h4 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -48px } h5 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 60px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv7 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: -24px } h6.style_lv8 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 72px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } h6.style_lv9 { margin-top: 0px; margin-right: 0px; margin-bottom: 0px; margin-left: 84px; line-height: 18px; layout-grid-mode: char; text-autospace: none; font-size: 12px; font-family: 'ＭＳ 明朝'; font-weight: normal; text-indent: 0px } 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 600,000,000 計 600,000,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2026年６月22日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 401,687,630 401,687,630 東京証券取引所 プライム市場 ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準株式 ・単元株式数 100株 計 401,687,630 401,687,630 － － （注） 2025年11月11日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は200,843,815株増加し、401,687,630株となっております。 （２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減額（百万円） 資本準備金残高（百万円） 2021年７月21日 （注）１ 44,700 204,653,315 83 125,414 83 54,143 2022年７月22日 （注）２ 110,500 204,763,815 158 125,572 158 54,301 2022年12月８日 （注）３ △4,000,000 200,763,815 ― 125,572 ― 54,301 2023年７月26日 (注）４ 80,000 200,843,815 166 125,738 166 54,467 2026年１月１日(注）５ 200,843,815 401,687,630 ― 125,738 ― 54,467 (注)１．2021年７月21日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が44,700株、資本金及び資本 準備金がそれぞれ82,918,500円増加しております。 発行価格 3,710円 資本組入額 1,855円 割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名 (注)２．2022年７月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が110,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ157,462,500円増加しております。 発行価格 2,850円 資本組入額 1,425円 割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員22名 (注)３．2022年12月８日を消却日とする自己株式4,000,000株の消却を実施しました。 (注)４．2023年７月26日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,560,000円増加しております。 発行価格 4,164円 資本組入額 2,082円 割当先 取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員24名 (注)５．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は200,843,815株増加しております。 （５）【所有者別状況】 2026年３月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 株主数（人） － 101 59 930 457 307 72,695 74,549 － 所有株式数 （単元） － 1,476,682 297,648 162,092 1,095,942 1,398 971,367 4,005,129 1,174,730 所有株式数の割合（％） － 36.87 7.43 4.05 27.36 0.03 24.25 100.00 － （注）１．当社は、2026年３月31日現在自己株式を33,588,357株保有しており、このうち33,588,300株（335,883単元）は「個人その他」の欄に、57株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。 ２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が53単元及び82株含まれております。 （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 65,800 17.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 43,471 11.80 ゴールドマン・サックス証券株式会社ＢＮＹＭ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 10,149 2.75 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 8,272 2.24 三井化学従業員持株会 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 7,364 2.00 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） 6,457 1.75 三井化学取引先持株会 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 5,966 1.62 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510311 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） 5,741 1.55 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 5,695 1.54 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） ONE CONGRESS STREET,SUITE 1，BOSTON， MASSACHUSETTS 5,563 1.51 計 － 164,481 44.68 （注）１．上記のほか、当社は33,588千株の自己株式を保有しております。 ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）65,800千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）43,471千株及び野村信託銀行株式会社（投信口）8,272千株は、信託業務に係る株式であります。 ３．2025年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2025年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等 保有割合(％) みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 株式 607,334 0.30 アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 11,163,700 5.56 ４．2025年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社他共同保有者が2025年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等 保有割合(％) 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 4,094,394 2.04 MUFGセキュリティーズEMEA (MUFG Securities EMEA plc) Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y 9AJ, United Kingdom 株式 701,000 0.35 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 株式 3,657,100 1.82 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 株式 1,119,585 0.56 MUFGセキュリティーズ（カナダ）(MUFG Securities(Canada), Ltd.) Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 3400, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA 株式 500,000 0.25 ５．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等 保有割合(％) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 株式 5,482,598 2.73 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 5,670,900 2.82 ６．2025年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社他共同保有者が2025年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等 保有割合(％) 三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 4,342,394 2.16 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号 株式 3,648,600 1.82 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 株式 233,545 0.12 MUFGセキュリティーズ（カナダ）(MUFG Securities(Canada), Ltd.) Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 3400, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA 株式 1,600,000 0.80 ７．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2025年11月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等 保有割合(％) 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 株式 489,196 0.24 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 株式 30,355 0.02 野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 11,677,000 5.81 ８．2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者が2026年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として保有者の2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 (株) 株券等 保有割合(％) ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 株式 7,213,200 1.80 ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 株式 444,200 0.11 ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 株式 980,200 0.24 ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ 株式 572,400 0.14 ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 株式 552,192 0.14 ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 株式 458,500 0.11 ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 株式 921,036 0.23 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 株式 4,958,000 1.23 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 4,695,852 1.17 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 株式 4,695,852 1.17 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2026年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 － － － 議決権制限株式（自己株式等） － － － 議決権制限株式（その他） － － － 完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － １（1）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 普通株式 33,588,300 完全議決権株式（その他） 普通株式 366,924,600 3,669,246 同上 単元未満株式 普通株式 1,174,730 － － 発行済株式総数 401,687,630 － － 総株主の議決権 － 3,669,246 － （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。 ２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株（議決権の数53個）及び82株含まれております。 ３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。 三井化学株式会社 57株 ②【自己株式等】 2026年３月31日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） 三井化学株式会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 33,588,300 － 33,588,300 8.36 計 － 33,588,300 － 33,588,300 8.36 （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】 当社は、2025年３月31日の取締役会において、企業価値の持続的な向上並びに従業員のエンゲージメント向上及び資産形成の支援に加え、株主との一層の価値共有を目的とし、自己株式を活用した従業員持株会（以下「本持株会」）向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」）の導入を決議しました。 a 制度の概要 本持株会の会員である従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」)に対して、1名につき150株（株式分割前）の当社普通株式を譲渡制限付株式として当社が保有する自己株式の処分により割当てることとしております。なお、当該株式には、①2025年８月20日から2031年８月19日まで第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には割当てを受けた株式を当社が無償取得することなどの条件を設けております。また、対象従業員への株式の割当ては、本持株会を通じて行われます。 b 本制度により交付した当社株式の総数 904,800株（株式分割前） c 本制度における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲 本持株会の会員のうち、本制度に同意する従業員 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得 (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2)【取締役会決議による取得の状況】 会社法第155条第３号による普通株式の取得 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 取締役会（2026年２月５日）での決議状況 （取得期間2026年２月６日～2026年７月31日） 18,400,000 30,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 － － 当事業年度における取得自己株式 8,416,400 17,263,275,800 残存決議株式の総数及び価格の総額 9,983,600 12,736,724,200 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 54.25 42.45 当期間における取得自己株式 6,584,000 12,736,601,985 提出日現在の未行使割合（％） 18.47 0.00 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式 26,747 27,855,203 当期間における取得自己株式 16,716 1,725,993 （注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び譲渡制限付株式の無償取得による取得株式は含まれておりません。 ２．2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式26,747株の内訳は、当該株式分割前の単元未満株式の買取りにより増加した5,784株、譲渡制限付株式の無償取得5,318株、当該株式分割後の譲渡制限付株式の無償取得12,586株及び当該株式分割後の単元未満株式の買取りにより増加した3,059株であります。 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分 当事業年度 当期間 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円） 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － － 消却の処分を行った取得自己株式 － － － － 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － － その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 29,900 92,809,600 － － その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブによる自己株式の処分） 904,800 3,157,752,000 － － その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 1,505 3,976,407 176 342,999 保有自己株式数 33,588,357 － 40,188,897 － （注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。 ２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。 ３．2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割により増加した株式は12,578,670株であります。 ３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元、更なる成長・拡大加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等への充当を総合的に勘案して利益を配分いたします。なお、株主還元につきましては、自己株式取得を含めた、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元性向40％以上、親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率３％以上としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当連結会計年度の配当は、中間配当は１株当たり75円（株式分割前）で実施を決定し、期末配当は１株当たり37.5円（株式分割後）とすることを予定しております。また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額13,804百万円及び１株当たり配当額37.5円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 中間配当 2025年11月11日 14,120 75.00 取締役会決議 期末配当 2026年６月24日 13,804 37.50 定時株主総会決議（予定） (注)当社は、2026年１月１日付で普通株式1株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たりの年間配当金は75円（中間37.5円、期末37.5円）となります。 ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、 1) 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること 2) 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること 等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、その実現に向け取り組んでおります。 ＜経営ビジョン＞ ・企業グループ理念 地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。 [社会貢献] ・人類福祉の増進 ・株主への貢献 ・顧客満足の増大 ・地域社会への貢献 ・従業員の幸福と自己実現 ・目指すべき企業グループ像 化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ ・2030年のありたい姿 未来が変わる。化学が変える。 Chemistry for Sustainable World 変化をリードし、サステナブルな未来に貢献する グローバル・ソリューション・パートナー ② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況 1) 企業統治の体制の概要 当社においては、業務執行から独立した社外取締役を含む取締役会が、経営の重要な意思決定並びに各取締役の職務執行及び執行役員等の職務の監督を行っています。また、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会が、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。 このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。 さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESGに関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。 コーポレート・ガバナンス体制 ※上記の体制図は、提出日現在の状況を表示しています。当社は、2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成人数は、「取締役９名のうち社外取締役４名」に変更となります。監査役会の構成人数に変更はありません。 2) 企業統治の体制を採用する理由 当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。 3) 取締役会 取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。 当連結会計年度は、15回開催し、決議事項37件、報告事項38件、討議事項4件を付議しました。また、取締役会実効性向上の観点から、主に次の事項に注力しました。 ⅰ）リスクマネジメントに関するモニタリング機能の更なる向上 ・最重要リスクのオーナーを務める役員による職務執行状況報告の際に、当該リスクのマネジメント状況について報告を求めるとともに、リスクマネジメント委員会の現在の取り組み状況及び今後の方向性について社外役員と意見交換を複数回行うことで、モニタリング機能の更なる向上を図った。 ⅱ）迅速かつ適切な意思決定に資する支援の拡充 ・議題の重要性に応じて事前説明会を複数回開催するとともに、議題に関連する国内拠点の訪問等を通じ、社外役員に対し議題理解の深化に資する情報提供を行った。 ・社外役員が興味のあるテーマに関するフリーディスカッションや資本市場の動向に関する役員勉強会を実 施し、経営全般に関する課題の共有を図った。 構成員及び出席状況等は次のとおりです。 氏名 出席回数 取締役会長 淡輪 敏（議長） 15回／15回 代表取締役社長執行役員 橋本 修 15回／15回 代表取締役社長特別補佐 注１ 芳野 正 ３回／３回 代表取締役専務執行役員 注２ 平原 彰男 12回／12回 取締役専務執行役員 安藤 嘉規 15回／15回 取締役常務執行役員 注２ 市村 聡 12回／12回 取締役参与 注１ 中島 一 ３回／３回 取締役 馬渕 晃（社外取締役） 15回／15回 取締役 三村 孝仁（社外取締役） 15回／15回 取締役 木原 民（社外取締役） 15回／15回 監査役 西尾 寛 15回／15回 監査役 細見 泰弘 15回／15回 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 15回／15回 監査役 小野 純司（社外監査役） 15回／15回 監査役 注２ 菊地 伸（社外監査役） 12回／12回 （注）１．2025年６月24日に退任しております。 ２．2025年６月24日に就任しております。 なお、提出日現在の構成員は次のとおりであり、取締役８名のうち１名が女性となっております。 代表取締役会長 橋本 修（議長） 代表取締役社長執行役員 市村 聡 代表取締役専務執行役員 平原 彰男 取締役 淡輪 敏 取締役参与 安藤 嘉規 取締役 馬渕 晃（社外取締役） 取締役 三村 孝仁（社外取締役） 取締役 木原 民（社外取締役） 常勤監査役 西尾 寛 常勤監査役 細見 泰弘 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。なお、取締役９名のうち１名が女性となる予定です。 代表取締役会長 橋本 修（議長） 代表取締役社長執行役員 市村 聡 代表取締役専務執行役員 平原 彰男 取締役常務執行役員 表 利彦 取締役常務執行役員 吉田 修 取締役 馬渕 晃（社外取締役） 取締役 三村 孝仁（社外取締役） 取締役 木原 民（社外取締役） 取締役 朱 殷卿（社外取締役） 常勤監査役 細見 泰弘 常勤監査役 舩越 広充 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 4) 監査役会 監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針等を決定します。 当連結会計年度は、18回開催しております。 提出日現在の構成員は次のとおりです。 常勤監査役 西尾 寛（議長） 常勤監査役 細見 泰弘 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）決議事項として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、構成員は次のとおりになる予定です。 常勤監査役 細見 泰弘（議長） 常勤監査役 舩越 広充 監査役 後藤 靖子（社外監査役） 監査役 小野 純司（社外監査役） 監査役 菊地 伸（社外監査役） 5) 人事指名委員会 役員及び社長／CEOの選解任と候補者の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、「人事指名委員会」を設置しております。 当連結会計年度は、８回開催しております。 主な議題は次のとおりです。 ⅰ）社長／CEO後継者計画 ⅱ）社長／CEO中長期業務執行目標／評価 ⅲ）取締役会スキル・マトリックス ⅳ）次年度役員選任案の原案 ⅴ）コーポレートフェロー制度の導入 委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数は独立社外取締役です。 氏名 出席回数 取締役会長 淡輪 敏 ８回／８回 代表取締役社長執行役員 橋本 修 ８回／８回 取締役（社外取締役） 馬渕 晃 ８回／８回 取締役（社外取締役） 三村 孝仁（委員長） ８回／８回 取締役（社外取締役） 木原 民 ８回／８回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会後も変更は予定しておりません。 代表取締役会長 橋本 修 代表取締役社長執行役員 市村 聡 取締役（社外取締役） 馬渕 晃 取締役（社外取締役） 三村 孝仁（委員長） 取締役（社外取締役） 木原 民 6) 役員報酬委員会 役員及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「役員報酬委員会」を設置しております。 当連結会計年度は、８回開催しております。 主な議題は次のとおりです。 ⅰ）取締役賞与の支給 ⅱ）譲渡制限付株式報酬の支給 ⅲ）執行役員の契約形態の見直し ⅳ）役員報酬制度に関する動向研究と課題整理 ⅴ）マルス・クローバック条項の導入 委員及び出席状況は次のとおりです。委員の過半数および委員長は独立社外取締役です。 氏名 出席回数 取締役会長 淡輪 敏 ８回／８回 代表取締役社長執行役員 橋本 修 ８回／８回 取締役（社外取締役） 馬渕 晃 （委員長） ８回／８回 取締役（社外取締役） 三村 孝仁 ８回／８回 取締役（社外取締役） 木原 民 ８回／８回 なお、提出日現在の委員は次のとおりです。 2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会後も変更は予定しておりません。 代表取締役会長 橋本 修 代表取締役社長執行役員 市村 聡 取締役（社外取締役） 馬渕 晃 （委員長） 取締役（社外取締役） 三村 孝仁 取締役（社外取締役） 木原 民 7) 執行役員制度 経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。 8) 経営会議の設置 取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、23回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。 9) 全社戦略会議の設置 当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、24回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。 10) 各種委員会の設置 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。 ⅰ）リスクマネジメント委員会 当社は、リスクマネジメントは経営そのものであるとの認識のもと、環境変化を把握した上で、成長に対する脅威の最小化と機会を最大限に活用すべく新たな体制を構築し、2023年度から運用を開始しています。リスクマネジメントの定義を「脅威」の最小化だけでなく「機会」の最大限の活用を目指すと共に、リスクマネジメントオーナーを明確化することで、経営層が網羅的にリスクを認識した上で、全社視点で対応すべきリスクの優先順位付けと対応方針を議論するリスクマネジメント委員会（委員長：社長）を設置し、当連結会計年度は２回開催しております。当委員会で特定された経営重点リスクとその対応方針は、取締役会での決定を経て、経営計画システムに展開され、リスク対応状況の可視化および評価を行うことで、継続的なリスク対応のPDCAと実効性の向上を図っています。 ⅱ) ESG推進委員会 当社は、ステークホルダーとの対話や、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値の双方の両立を目指し、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。2018年4月にESG推進委員会(委員長：社長)を設置し、同委員会において、ESGの推進に関する方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。また、VISION 2030の非財務指標の進捗管理やマテリアリティの見直しも本体制の中で実行しております。当連結会計年度は４回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ⅲ）コンプライアンス委員会 当社グループ全体におけるコンプライアンスマネジメントを統括、指揮、監督する総務・法務部担当役員が、自身の役割・責任を果たすための諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、コンプライアンスマネジメントに関する基本方針及び年度計画を策定し、コンプライアンスに関する施策（予防、検知、初動対応及び恒久対応並びに意識の向上にかかる施策）を実行しております。当連結会計年度は２回開催しております。なお、総務・法務部担当役員が、コンプライアンスマネジメントの運用状況や同委員会の活動状況を経営会議や取締役会に報告することで、経営トップがグループ全体のコンプライアンスマネジメントを監督する体制を確保しています。 ⅳ) レスポンシブル・ケア委員会 化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ライフサイクルにわたって、環境保全、保安防災、化学品安全、労働安全、物流RC、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」といいます。)のため、レスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、同委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。 ③ 内部統制システムの整備状況 当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第29期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）２頁から５頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。 https://jp.mitsuichemicals.com/jp/ir/library/notice/index.htm ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に基づき以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 ・被保険者の範囲 取締役、監査役及び執行役員 ・被保険者の実質的な保険料負担割合 保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。 ・補償の対象となる保険事故の概要 被保険者の業務の遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害(法律上の損害賠償金及び争訟費用)について填補されます。 ・会社役員の職務の適正性が損なわれないための措置 被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項 が付されております。 ⑥ 取締役の員数 当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項 1) 自己の株式の取得 当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。 2) 取締役及び監査役の責任免除 当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。 3) 中間配当 当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 株式会社の支配に関する基本方針 1) 基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。 2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要 当社は、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。 a. 顧客ニーズを実現する研究開発力 b. チャレンジ精神を有する多様な人材 c. 実効性ある経営の仕組み d. 安全最優先の組織文化 e. ステークホルダーとの信頼関係 f. 健全な財務体質 また、当社は、長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。なお、2021年度には、2030年度長期経営計画「VISION 2030」を策定しました。 さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスクマネジメント委員会活動及びコンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のESG活動のさらなる充実・強化に努めております。 3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための 取り組みの概要 当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。 なお、上述2)及び3)の取り組みは、上述1)の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 （２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １)2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性11名 女性2名（役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 会長 経営監督及び特命事項（事業再編等） 橋本 修 1963年10月19日生 1987年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 経営企画部長 2017年４月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長 2017年９月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長 2019年４月 当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長 2020年４月 当社代表取締役社長執行役員 2026年４月 当社代表取締役会長（現） 2025年 ６月から １年間 1,088 代表取締役社長執行役員 業務執行全般統括(CEO） 市村 聡 1967年１月４日生 1992年４月 当社入社 2021年４月 当社理事 ヘルスケア事業本部企画管理部長 兼 新ヘルスケア事業開発室副室長 2022年４月 当社理事 経営企画部長 2023年４月 当社執行役員 経営企画部長 2024年４月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役常務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員（現） 2025年 ６月から １年間 94 代表取締役 専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長 名古屋支店担当 ICTソリューション事業本部管掌 平原 彰男 1963年10月７日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 当社理事 新自動車材開発室長 2016年４月 当社執行役員 新モビリティ事業開発室長 2017年４月 当社執行役員 経営企画部長 2019年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 ICTソリューション事業本部長 2025年６月 当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長（現） 2025年 ６月から １年間 470 取締役 淡輪 敏 1951年10月26日生 1976年４月 当社入社 2007年４月 当社執行役員 人事・労制部長 2010年４月 当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長 2012年６月 当社取締役常務執行役員 2013年４月 当社取締役専務執行役員 2014年４月 当社代表取締役社長執行役員 2020年４月 当社代表取締役会長 2022年６月 KDDI㈱社外取締役（現） 2023年４月 当社取締役会長 2023年６月 東京ガス㈱社外取締役（現） 2026年４月 当社取締役（現） 2025年 ６月から １年間 1,739 取締役 参与 安藤 嘉規 1964年１月３日生 1986年４月 当社入社 2014年４月 当社理事 人事部副部長 2015年４月 当社理事 人事部長 2016年４月 当社執行役員 人事部長 2019年４月 当社常務執行役員 2021年４月 当社専務執行役員 2022年６月 当社取締役専務執行役員 2026年４月 当社取締役参与（現） 2025年 ６月から １年間 505 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 馬渕 晃 1953年９月11日生 1979年４月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社 2005年４月 同社執行役員 2007年６月 同社常務執行役員 2010年６月 同社取締役専務執行役員 2015年６月 同社監査役 2021年６月 当社取締役（現） 2025年 ６月から １年間 71 取締役 三村 孝仁 1953年６月18日生 1977年４月 テルモ㈱入社 2002年６月 同社執行役員 2003年６月 同社取締役執行役員 2007年６月 同社取締役常務執行役員 2010年６月 同社取締役専務執行役員 2017年４月 同社代表取締役会長 2021年６月 （一社）日本医療機器産業連合会会長 2022年４月 テルモ㈱取締役顧問 2022年６月 同社顧問 2022年６月 ㈱オートバックスセブン社外取締役 2022年６月 当社取締役（現） 2023年６月 日本特殊陶業㈱社外取締役（現） 2026年６月 日本光電工業㈱社外取締役（2026年６月就任予定） 2025年 ６月から １年間 55 取締役 木原 民 1962年６月27日生 1985年４月 ㈱リコー入社 2019年４月 リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長 2021年４月 ㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長 2022年７月 リコーITソリューションズ㈱取締役 2023年６月 ㈱セブン銀行社外取締役（現） 2024年６月 当社取締役（現） 2025年６月 ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現） 2025年 ６月から １年間 5 常勤監査役 西尾 寛 1962年１月３日生 1984年４月 当社入社 2013年４月 当社理事 財務部長 2015年４月 当社理事 内部統制室長 2017年４月 当社執行役員 内部統制室長 2022年４月 当社社長付 2022年６月 当社常勤監査役（現） 2022年 ６月から４年間 245 常勤監査役 細見 泰弘 1960年８月27日生 1985年４月 当社入社 2012年４月 当社理事 R&D戦略室長 2015年４月 当社理事 生産・技術本部生産・技術企画部長 2017年４月 当社執行役員 岩国大竹工場長 2020年４月 当社執行役員 市原工場長 2022年４月 当社常務執行役員 生産・技術本部長 2024年４月 当社参与 2024年６月 当社常勤監査役（現） 2024年 ６月から４年間 376 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 監査役 後藤 靖子 1958年２月19日生 1980年４月 運輸省（現：国土交通省）入省 2004年６月 日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長 2005年10月 山形県副知事 2008年７月 国土交通省北陸信越運輸局長 2013年７月 同省国土交通政策研究所所長 2015年６月 九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長 2017年６月 同社常務取締役（財務部担当CFO） 2018年６月 同社取締役監査等委員 2019年３月 ㈱資生堂社外監査役 2019年６月 ㈱デンソー社外監査役（現） 2023年６月 当社監査役（現） 2023年10月 東京都監査委員（現） 2024年３月 ㈱資生堂社外取締役（現） 2026年６月 住友商事㈱社外取締役（現） 2023年 ６月から４年間 8 監査役 小野 純司 1960年８月５日生 1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1989年３月 公認会計士登録 2002年５月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員 2007年５月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー） 2019年７月 同法人経営監視委員会副委員長 2020年７月 同法人経営監視委員会委員長 2023年６月 当社監査役（現） 2023年７月 小野純司公認会計士事務所所長（現） 2023年 ６月から４年間 － 監査役 菊地 伸 1960年１月17日生 1982年４月 自治省（現：総務省）入省 1989年４月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 1997年１月 同事務所パートナー 1997年９月 ニューヨーク州弁護士登録 1998年４月 日比谷パーク法律事務所設立パートナー 2004年10月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2005年６月 ㈱ジャフコ（現 ジャフコ グループ㈱）社外監査役 2020年４月 外苑法律事務所パートナー（現） 2020年６月 ㈱NTTドコモ社外取締役 2022年６月 ㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現） 2025年３月 インテグラル㈱社外取締役（現） 2025年６月 当社監査役（現） 2025年 ６月から４年間 － 計 4,659 （注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は、社外取締役であります。 ２．監査役のうち後藤靖子氏、小野純司氏及び菊地伸氏は、社外監査役であります。 ２)2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催を予定している取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。 男性12名 女性2名（役員のうち女性の比率14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 会長 経営監督及び特命事項（事業再編等） 橋本 修 1963年10月19日生 1987年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 経営企画部長 2017年４月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長 2017年９月 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長 2018年６月 当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長 2019年４月 当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長 2020年４月 当社代表取締役社長執行役員 2026年４月 当社代表取締役会長（現） 2026年 ６月から １年間 1,088 代表取締役社長執行役員 業務執行全般統括(CEO） 市村 聡 1967年１月４日生 1992年４月 当社入社 2021年４月 当社理事 ヘルスケア事業本部企画管理部長 兼 新ヘルスケア事業開発室副室長 2022年４月 当社理事 経営企画部長 2023年４月 当社執行役員 経営企画部長 2024年４月 当社常務執行役員 2025年６月 当社取締役常務執行役員 2026年４月 当社代表取締役社長執行役員（現） 2026年 ６月から １年間 94 代表取締役 専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長 名古屋支店担当 ICTソリューション事業本部管掌 平原 彰男 1963年10月７日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 当社理事 新自動車材開発室長 2016年４月 当社執行役員 新モビリティ事業開発室長 2017年４月 当社執行役員 経営企画部長 2019年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 ICTソリューション事業本部長 2025年６月 当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長 2026年４月 当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長（現） 2026年 ６月から １年間 470 取締役 常務執行役員(CTO) 研究本部長 新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当 表 利彦 1958年12月３日生 1983年４月 日東電気工業㈱（現 日東電工㈱）入社 2007年４月 同社執行役員 全社技術部門基幹技術センター長 2011年６月 同社取締役上席執行役員 2013年４月 同社取締役上席執行役員 CTO 全社技術部門長 2013年６月 同社取締役常務執行役員 CTO 2015年７月 同社専務執行役員 経営インフラ統括部門長 CIO 2022年２月 当社入社 2022年４月 当社社長補佐 新事業開発センター担当 2025年４月 当社常務執行役員 CTO 新事業開発センター、加工生産技術センター及びCTO室担当 研究開発本部管掌 2025年10月 当社常務執行役員 CTO 新事業開発センター、加工生産技術センター及び技術戦略室担当 研究本部管掌 2026年４月 当社常務執行役員 CTO 研究本部長 新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当 2026年６月 当社取締役常務執行役員 CTO 研究本部長 新事業開発センター、加工生産技術センター、技術戦略室及び知的財産部担当（現） 2026年 ６月から １年間 33 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 常務執行役員（CFO） 経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当 吉田 修 1965年５月１日生 1989年４月 当社入社 2020年４月 当社理事 経理部長 2022年４月 当社執行役員 経理部長 2025年４月 当社常務執行役員 CFO 経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当 2026年６月 当社取締役常務執行役員 CFO 経理部及びコーポレートコミュニケーション部担当（現） 2026年 ６月から １年間 178 取締役 馬渕 晃 1953年９月11日生 1979年４月 富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）入社 2005年４月 同社執行役員 2007年６月 同社常務執行役員 2010年６月 同社取締役専務執行役員 2015年６月 同社監査役 2021年６月 当社取締役（現） 2026年 ６月から １年間 71 取締役 三村 孝仁 1953年６月18日生 1977年４月 テルモ㈱入社 2002年６月 同社執行役員 2003年６月 同社取締役執行役員 2007年６月 同社取締役常務執行役員 2010年６月 同社取締役専務執行役員 2017年４月 同社代表取締役会長 2021年６月 （一社）日本医療機器産業連合会会長 2022年４月 テルモ㈱取締役顧問 2022年６月 同社顧問 2022年６月 ㈱オートバックスセブン社外取締役 2022年６月 当社取締役（現） 2023年６月 日本特殊陶業㈱社外取締役（現） 2026年６月 日本光電工業㈱社外取締役（2026年６月就任予定） 2026年 ６月から １年間 55 取締役 木原 民 1962年６月27日生 1985年４月 ㈱リコー入社 2019年４月 リコーITソリューションズ㈱理事技術経営本部長 2021年４月 ㈱リコーデジタル戦略部デジタル人材戦略センター所長 2022年７月 リコーITソリューションズ㈱取締役 2023年６月 ㈱セブン銀行社外取締役（現） 2024年６月 当社取締役（現） 2025年６月 ヤマトホールディングス㈱社外取締役（現） 2026年 ６月から １年間 5 取締役 朱 殷卿 1962年10月９日生 1986年４月 モルガン銀行入社 2001年５月 JPモルガン証券マネジングディレクター 2005年７月 同社金融法人本部長 2007年５月 メリルリンチ日本証券 投資銀行部門金融法人グループチェアマン 2010年７月 同社投資銀行共同部門長 2011年７月 同社副会長 2013年11月 ㈱コアバリューマネジメント代表取締役（現） 2022年９月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授（現） 2026年６月 当社取締役（現） 2026年６月 ソニーフィナンシャルグループ㈱社外取締役（2026年6月就任予定） 2026年 ６月から１年間 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 常勤監査役 細見 泰弘 1960年８月27日生 1985年４月 当社入社 2012年４月 当社理事 R&D戦略室長 2015年４月 当社理事 生産・技術本部生産・技術企画部長 2017年４月 当社執行役員 岩国大竹工場長 2020年４月 当社執行役員 市原工場長 2022年４月 当社常務執行役員 生産・技術本部長 2024年４月 当社参与 2024年６月 当社常勤監査役（現） 2024年 ６月から４年間 376 常勤監査役 舩越 広充 1966年１月８日生 1988年４月 当社入社 2019年４月 当社理事 経営企画部長 2021年４月 当社執行役員 経営企画部長 2022年４月 当社執行役員 ライフ＆ヘルスケアソリューション事業本部 副本部長兼企画管理部長 2024年４月 当社執行役員 ベーシック＆グリーンマテリアルズ事業本部 副本部長 2026年４月 当社参与 2026年６月 当社常勤監査役（現） 2026年 ６月から４年間 241 監査役 後藤 靖子 1958年２月19日生 1980年４月 運輸省（現：国土交通省）入省 2004年６月 日本政府観光局ニューヨーク観光宣伝事務所長 2005年10月 山形県副知事 2008年７月 国土交通省北陸信越運輸局長 2013年７月 同省国土交通政策研究所所長 2015年６月 九州旅客鉄道㈱常務取締役鉄道事業本部副本部長 兼 旅行事業本部長 2017年６月 同社常務取締役（財務部担当CFO） 2018年６月 同社取締役監査等委員 2019年３月 ㈱資生堂社外監査役 2019年６月 ㈱デンソー社外監査役（現） 2023年６月 当社監査役（現） 2023年10月 東京都監査委員（現） 2024年３月 ㈱資生堂社外取締役（現） 2026年６月 住友商事㈱社外取締役（現） 2023年 ６月から４年間 8 監査役 小野 純司 1960年８月５日生 1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1989年３月 公認会計士登録 2002年５月 朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）社員 2007年５月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（現：パートナー） 2019年７月 同法人経営監視委員会副委員長 2020年７月 同法人経営監視委員会委員長 2023年６月 当社監査役（現） 2023年７月 小野純司公認会計士事務所所長（現） 2023年 ６月から４年間 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 監査役 菊地 伸 1960年１月17日生 1982年４月 自治省（現：総務省）入省 1989年４月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 1997年１月 同事務所パートナー 1997年９月 ニューヨーク州弁護士登録 1998年４月 日比谷パーク法律事務所設立パートナー 2004年10月 森・濱田松本法律事務所パートナー 2005年６月 ㈱ジャフコ（現 ジャフコ グループ㈱）社外監査役 2020年４月 外苑法律事務所パートナー（現） 2020年６月 ㈱NTTドコモ社外取締役 2022年６月 ㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現） 2025年３月 インテグラル㈱社外取締役（現） 2025年６月 当社監査役（現） 2025年 ６月から４年間 － 計 2,380 （注）１．取締役のうち馬渕晃氏、三村孝仁氏、木原民氏及び朱殷卿氏は、社外取締役であります。 ２．監査役のうち後藤靖子氏、小野純司氏及び菊地伸氏は、社外監査役であります。 ② 社外役員の状況 当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。 提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は再任され、新たに、朱殷卿氏が社外取締役に就任し、取締役９名のうち４名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となる予定です。 当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。当社の社外役員のうち、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の３名は、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、朱殷卿氏は、㈱コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しており、当社は、同社との間で、過去３事業年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2％を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、当社は同氏を独立役員として指定しておりません。但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。 なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。 https://jp.mitsuichemicals.com/jp/corporate/governance.htm 提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。 氏 名 当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等 馬渕 晃 （社外取締役） ・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 三村 孝仁 （社外取締役） ・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 ・同氏は、2022年６月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2023年度、2024年度及び2025年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。 木原 民 （社外取締役） ・同氏は、企業経営者としての経験、特に上場企業のデジタル人材戦略を担い培った高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価しており、当社取締役会でも、情報セキュリティやデジタルトランスフォーメーション等の観点から積極的な発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 後藤 靖子 （社外監査役） ・同氏は、官公庁や自治体の重職を務めた経験、上場企業経営者及びCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。 小野 純司 （社外監査役） ・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。 ・同氏は、2023年６月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを兼職しておりました。当社は、2023年度、2024年度及び2025年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の１％未満であり、僅少です。 ・同氏は、小野純司公認会計士事務所の所長を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。 菊地 伸 （社外監査役） ・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験を有し、特に企業法務の分野で高い見識を有しております。当社の業務執行における適正性確保の観点に寄与することが期待され、社外監査役として適任であると考えております。 ・同氏は、外苑法律事務所のパートナーを兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。 2026年６月24日開催予定の定時株主総会後に就任予定の朱殷卿氏については、次のとおりです。 氏 名 当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等 朱 殷卿 （社外取締役） ・同氏は、企業経営者としての経験、特に証券会社におけるM&A戦略や財務・資本政策に関する高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって有益なご助言を頂くとともに、当社経営監督の実効性向上に寄与頂けるものと考えており、社外取締役として適任であると考えております。 ・同氏は、株式会社コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しております。当社は、同社との間で、2023年度、2024年度及び2025年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2％を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、独立役員として指定しておりません。 但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はなく、社外取締役としての職責を適切に果たして頂けるものと考えております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、半期に１回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。 社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。 社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制室との間では、それぞれと定期的にミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受け、意見交換を行っています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。 また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。 （３）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況 提出日現在、当社における監査役（５名）は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。うち、常勤監査役 西尾寛氏は、財務、会計及びガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役 細見泰弘氏は、当社グループの生産技術全般、研究開発及びサステナビリティに関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 後藤靖子氏は、官公庁や自治体の重職を務めた後、上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 小野純司氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 菊地伸氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。 監査役は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。 具体的には、常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行役員の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認するほか、各部門からの報告・説明を聴取しております。また、毎年６月に開催される監査役会で決議され、同日の取締役会にて報告される毎年度（毎年７月から翌年６月）の監査計画に従って、当社各部・室及び国内外のグループ会社を監査しております。当年度は、次の項目を重点的に監査しました。 1)VISION 2030達成に向けた取組み、課題 2)業務改革、固定費削減に関する取組み、課題 3)リスク管理、コンプライアンス関係の懸念点や対応状況 なお、この監査活動の要旨は監査役会にて共有しているほか、代表取締役等の執行側に適宜フィードバックしております。 加えて、常勤監査役は、当社グループの監査役機能の連携強化を図り、全体として整合性の取れた運営を行う必要があるため、各関係会社の監査役から書面により監査実施報告を受けたほか、当社グループ内の常勤監査役を置く重要な国内子会社の常勤監査役と構成する「三井化学グループ監査役交流会」にて意見交換を行いました。 次に、社外監査役は、取締役会への出席のほか、定期的に社外取締役との会合を持つとともに、必要に応じて、社内の重要な会議、常勤監査役の監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。 全監査役は、会計監査人と定例会合等を持ち、期中及び期末における会計監査の実施状況と結果を定期的に聴取し、情報及び意見の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会ったほか、監査上の主要な検討事項（KAM）について会計監査人と適宜協議し、適正な検討過程にてKAMが選定されていることを確認しました。また、内部統制室から定期的に報告を受け、意見交換を行い、意思疎通を図るとともに、その内容について適宜監査役会に活用し、効率的な監査を実施するよう努めました。 さらに、各監査役、監査役会の活動をより効果的なものにすべく、2023年度より毎年実施している監査役会の実効性評価を当事業年度も継続して実施し、監査役会にて、各監査役、監査役会の活動が有効に機能していることを確認するとともに、更なる改善策を検討しました。 また、監査役会は原則として月１回開催することとしており、当連結会計年度の各監査役の出席状況及び主な検討事項は次のとおりであります。 氏 名 出席状況 主な検討事項 常勤監査役 西尾 寛 18回／18回 前記「コーポレート・ガバナンス体制の運用状況」の記載に関するものを含め、決議事項9件、協議事項23件、報告事項55件を付議し、内部統制システムの構築及び運用の状況、取締役の職務の執行状況並びに会計監査人の評価及び再任の適否等を検討しております。 細見 泰弘 18回／18回 社外監査役 後藤 靖子 18回／18回 小野 純司 18回／18回 菊地 伸 注 14回／14回 注：2025年６月24日に就任しております。 なお、当社は、2026年６月24日開催予定の第29期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、18名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について取締役会、監査役会及び経営会議に報告しております。 さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。 なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。 ③ 会計監査の状況 1) 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 2) 継続監査期間 64年（当社合併前の三井石油化学工業㈱における監査期間を含んでおります。なお、1998年３月期から2008年３月期までの11会計期間は、現在の有限責任あずさ監査法人との共同監査となっております。） （注）上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超えている可能性があります。 3) 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤正広、中野強、関口修一 4) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 19名 その他 35名 5) 会計監査人の選定方針と理由 当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。 また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。 6) 監査役及び監査役会による会計監査人の評価 監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 1) 監査公認会計士等に対する報酬 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社 292 3 308 1 連結子会社 122 27 115 21 計 414 30 423 22 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務調査等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である会計・税務に関するアドバイザリー業務等であります。 2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド）に対する報酬（ 1)を除く） 区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 提出会社 － 59 － 34 連結子会社 465 89 487 89 計 465 148 487 123 当社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 4) 監査報酬の決定方針 会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。 5) 監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。 （４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法 １）役員報酬の方針の内容 当社の役員報酬の方針は次の通りです。 役位 報酬の方針 取 締 役 執行役員 当社グループは「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を目指しており、その実現を牽引する取締役及び執行役員の報酬については、以下を方針とする。 ① 当社グループの持続的な企業価値の向上に資する優秀かつ多様な人材を獲得・確保出来る競争力のある報酬制度であること。 ② 企業価値向上に向けた様々な「変革」の推進を強く動機付けることができる報酬制度であること。 ③ 企業価値向上に向けた「変革」を推進するべく、短期と中長期の財務・非財務目標（ESG目標）への果敢なチャレンジとその必達を促す報酬制度であること。 ④ 株主価値を意識し、株主と同じ目線に立った経営を促す報酬制度であること。 ⑤ 透明性、客観性、合理性、健全性の観点から、株主をはじめとした全てのステークホルダーから支持される報酬制度および報酬決定プロセスであること。 社 外 取締役 当社の経営の監督の役割を担う社外取締役の報酬については、以下を方針とする。 ① 当社の経営の監督やガバナンスの向上に資する人材を獲得・確保できる報酬制度であること。 ② 特に以下の人材を獲得・確保できる報酬制度であること。 ア．当社経営陣の指名、評価、報酬の決定の透明性、客観性、妥当性等の向上に資する人材 イ．現在の事業や将来の新規事業等、当社事業について、専門的知見と経験を有し、中長期的視点をもって当社の持続的成長を導く人材 ③ 客観的かつ独立した立場から職務執行を監督するという役割を踏まえ、報酬は固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しないこと。 監査役 社 外 監査役 当社の経営の監査・監督の役割を担う監査役・社外監査役の報酬については、以下を方針とする。 ① 職務執行監査及び監督の向上に資する人材を獲得・確保できる報酬制度であること。 ② 特に以下の人材を獲得・確保できる報酬制度であること。 ア．法務、財務、税務、危機・リスク管理に関する専門的知見と経験を有する人材 イ．職務執行監査及び監督を通じて、当社のコンプライアンス、ガバナンスの質の向上に資する人材 ③ 客観的かつ独立した立場から職務執行を監査及び監督するという役割を踏まえ、報酬は固定報酬のみとし、業績連動報酬である賞与及び株式報酬は支給しないこと。 ２）役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法 ・取締役、社外取締役及び執行役員 独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長である役員報酬委員会で原案を審議の上、取締役会に答申し、取締役会の決議により決定しております。 ・監査役及び社外監査役 役員報酬委員会で原案を審議の上、監査役の協議により決定しております。 ３）役員の報酬等に関する株主総会の決議 2023年6月27日開催の第26期定時株主総会において、下表の通り決議しております。 ・取締役の報酬額 決議日時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。 項目 報酬額 固定報酬と賞与 年額９億円以内※1 （うち社外取締役は年額６千万円以内） 譲渡制限付株式報酬 年額３億５千万円以内※1（社外取締役を除く） 合計 年額12億５千万円以内 ［譲渡制限付株式の総数の上限] 対象取締役に対して発行し又は処分する当社の普通株式総数は、年38万株以内です。※1※2※3 ※1 固定報酬・賞与、譲渡制限付株式報酬は、それぞれVISION 2030の業績目標であるコア営業利益2,500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円達成時の報酬額及び付与する譲渡制限付株式総数の上限を示します。 ※2 但し、本日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。 ※3 2023年6月27日開催の第26期定時株主総会において、対象取締役に対して発行し又は処分する当社の普通株式総数は、年19万株以内と決議しておりました。しかし、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことを受けて、当該総数を合理的な範囲で調整し年38万株以内としております。 ・監査役の報酬額 決議日時点の監査役の員数は5名（うち社外監査役3名）です。 項目 報酬額 固定報酬 年額１億5,600万円以内 ４）役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、委員の過半数及び委員長が独立社外取締役である役員報酬委員会で原案を審議し、取締役会に答申し、取締役会で決議します。 ５）当連結会計年度の役員の報酬等の額の決定過程 当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬委員会を8回開催して、原案を決議し、取締役会を4回開催して、同委員会から上程された原案を決議しました。 役員報酬委員会の2025年度の主な検討事項は、「（１）コーポレート・ガバナンスの状況等 ②コーポレート・ガバナンス体制の運用状況 ６）役員報酬委員会」をご参照ください。 ６）当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、当事業年度に係る取締役会の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決定された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ②役員報酬制度の概要 １）報酬水準の考え方 ・取締役及び執行役員については、当社グループの持続的な企業価値の向上に資する優秀かつ多様な人材の獲得・確保および企業価値向上に向けた様々な「変革」の推進を動機付けるため、社外取締役については、当社の経営の監督やガバナンスの向上に資する人材を獲得・確保するため、監査役及び社外監査役については、職務執行の監査及び監督の向上に資する人材を獲得・確保するため、外部調査機関の報酬データを使用し、比較対象企業を設定の上、その中で競争力のある中上位以上の報酬水準としております。 ・比較対象企業は、当社経営上、重要な指標であり、客観的かつ継続的に比較可能な指標である、連結営業利益又はそれに相当する指標を基準として、当社の現状の業績や目指すべき業績と同程度の国内企業（1,000億円以上～2,500億円以下）を選定しております。当社はコア営業利益を使用しております。 ２）報酬構成 下表の通り、役位ごとの役割や職責に応じた報酬構成としています。 報酬項目 報酬内容 支給 方法 支給対象 (代表) 取締役 執行 役員 取締役 会 長 社 外 取締役 監査役 社 外 監査役 固定 報酬 執行部分 業務の執行に対し支給する 金 銭 ● ● ― ― ― 監督部分 経営の監督を担う取締役に支給する ● ― ― ― ― 代表権部分 会社を代表する権限を有する取締役に支給する ● (代表取締役のみ) ― ― ― ― 専ら経営の監督・監査を担う役位に支給する ― ― ● ● ● 変動 報酬 賞 与 各事業年度の業績目標の着実な達成を促すための短期インセンティブ ● ● ― ― ― 譲渡制限付 株式報酬 企業価値と株主価値の向上を促すための中長期インセンティブ 非金銭 (株式) ● ● ● ― ― ＊上表の定めに関わらず、会長や執行役員を兼務しておらず、直近の定時株主総会で退任予定の取締役には固定報酬の監督部分のみを支給します。 ａ）取締役（取締役会長を除く）及び執行役員 固定報酬を3つの部分に分け、固定報酬(代表権部分＋監督部分＋執行部分)＋賞与＋譲渡制限付株式報酬とします。固定報酬の執行部分、賞与、譲渡制限付株式報酬を執行の対価とすることで、経営監督と業務執行の対価を明確にし、明快かつガバナンス強化に資する報酬構成としています。 ｂ）取締役会長 監督という役割を踏まえ、固定報酬＋譲渡制限付株式報酬とします。 ⅰ）固定報酬 月例の定額報酬として支給します。ガバナンス強化かつ分かりやすい報酬体系構築のため、取締役(取締役会長を除く)及び執行役員については、固定報酬を代表権部分、監督部分、執行部分に分けます。代表権部分、監督部分の支給額は役位によらず一律同じです。執行部分の支給額は各役位により異なります。取締役会長については、固定報酬として支給します。 ⅱ）賞与 賞与制度の概要は下表の通りです。 賞与制度の概要 定 義 各事業年度の業績目標の着実な達成を促すための短期インセンティブ報酬 支給対象 取締役(取締役会長を除く)及び執行役員 業績指標 ・VISION 2030の重要指標かつ事業活動の成果である「コア営業利益」とします ・目標値：1,100億円、実績値：1,000億円 フォーミュラ (下線部) コア営業利益×係数×役位別係数×(非財務指標評価係数＋担当部門業績評価係数) *コア営業利益額が、2028年度目標額である2,000億円を超えた場合、VISION 2030目標額である2,500億円達成をより強く動機付けるため、係数を拡大します 評価指標 ＜非財務指標評価係数＞ ・指標の選定理由：VISION 2030ではマテリアリティに紐づく非財務指標を定め、財務・非財務双方から企業価値向上を目指しているため ・非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標を選定し、その達成度を評価します 指標：Blue Value®/Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率(Scope1+2)、 重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、従業員エンゲージメントスコア ・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、達成度評価は定められた基準に照らし、5段階で、評価係数は＋20％～－20％の範囲で決定します ＜担当部門業績評価係数＞ ・指標の選定理由：毎期の各人担当部門業績の必達を促すため ・期初に各人の担当部門の業績目標を設定し、期末にその達成度を評価します ・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、達成度評価は5段階で、評価係数は150％～50％の範囲で決定します 上限利益額 下限利益額 報酬ガバナンスの観点から、ベンチマークと比較した過度な報酬支払の抑制及び株主への配当責任を考慮し、賞与支給における上限利益額及び下限利益額を以下の通り定めます(上限利益額とは賞与額が最大になる利益額、下限利益額とは賞与が発生する利益額) ・上限：コア営業利益3,000億円(VISION 2030の目標を踏まえ設定) ・下限：コア営業利益 360億円(DOEを踏まえ設定) *DOE：親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率 支給条件 重大な法令違反や不正行為、重大なリスクマネジメント上の過失、重大な財務諸表の誤り・修正が発生した場合等は、支給前の賞与について一部又は全部を没収し、もしくは失効させ、支給済みの賞与について一部又は全部を無償で返還させます (マルス・クローバック条項) 支給時期 年1回、定時株主総会日より2営業日以内に支給します 支給方法 金銭 ⅲ）譲渡制限付株式報酬 譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権として、概要は下表の通りです。対象者に金銭債権報酬を支給し、対象者は支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、新株式の発行又は自己株式の処分により、譲渡制限付株式の割当を受けます。 譲渡制限付株式報酬制度の概要 定 義 企業価値と株主価値の向上を促すための中長期インセンティブ報酬 支給対象 取締役(取締役会長を含む)及び執行役員 業績指標 ・企業価値及び株主価値向上に向けた株主との利益意識の共有を促進することが目的であることから、VISION 2030の重要指標であり、かつ株主利益と連動する親会社の所有者に帰属する当期利益とします ・目標値：550億円、実績値：344億円 フォーミュラ (下線部) ((親会社の所有者に帰属する当期利益×係数)×ROE評価係数)×役位別係数×TSR評価係数 *親会社の所有者に帰属する当期利益額が、2028年度目標額である1,100億円を超えた場合、VISION 2030目標額である1,500億円以上の達成をより強く動機付けるため、係数を拡大します 評価指標 ＜ROE評価係数＞ ・指標の選定理由：資本収益性の効率的な向上を目指すため ・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、毎年度の予算達成率を評価します ・評価は3段階で、評価係数は110％～90％の範囲で決定します 算式 ROE予算達成率 ROE実績÷ROE予算×100 ＜TSR評価係数＞ ・指標の選定理由：業績に加え株価も含めた総合的な企業価値、株主価値向上を目指すため ・評価期間は1年間(4月～翌年3月)とし、当社のTSRを比較対象である「配当込みJPX日経インデックス400」のTSRと相対評価します。評価は7段階で、評価係数は130％～70％の範囲で決定します 算式 当社TSR (終点期間の各日における株価終値平均+1株当たりの配当金) ÷始点期間の各日における株価終値平均 相対TSR (当社のTSR÷配当込みJPX日経インデックス400のTSR)×100 *始点期間：4月1日から4月30日、終点期間：3月1日から3月31日 上限利益額 下限利益額 報酬ガバナンスの観点から、ベンチマークと比較した過度な報酬支払の抑制及び株主への配当責任を考慮し、譲渡制限付株式報酬支給における上限利益額及び下限利益額を以下の通り定めます （上限利益額とは譲渡制限付株式報酬額が最大になる利益額、下限利益額とは譲渡制限付株式報酬が発生する利益額） ・上限：親会社の所有者に帰属する当期利益2,000億円（VISION 2030の目標を踏まえ設定） ・下限：親会社の所有者に帰属する当期利益 220億円（DOEを踏まえ設定） *DOE：親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率 譲渡制限 期 間 譲渡制限付株式には、当社の役職員の地位のうち、取締役会が予め定める地位である取締役、監査役、執行役員、常務理事、理事、参与、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位（譲渡制限地位）を退任又は退職する時、もしくは金銭報酬債権の払込期日の属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで、譲渡制限期間を設けます ＊顧問、相談役は、2025年3月31日付で廃止しております 譲渡制限 解 除 金銭報酬債権の払込期日から譲渡制限地位を退任又は退職するまでの間、継続して、譲渡制限地位にあったことを条件として、全株式の譲渡制限を解除します 無償取得 譲渡制限期間中に、任期満了、死亡又は定年その他の正当な事由なく、譲渡制限地位を退任又は退職した場合、当社の事業と競業する業務に従事した場合等、一定の事由が発生した場合、当社は割当株式の全部を無償で取得します 支給条件 ・報酬ガバナンスの観点から、親会社の所有者に帰属する当期利益が、DOE（親会社の所有者に帰属する持分に対する分配率）を踏まえ設定した下限利益額220億円を下回る場合、譲渡制限付株式報酬は不支給とします ・重大な法令違反や不正行為、重大なリスクマネジメント上の過失、重大な財務諸表の誤りや修正が発生した場合等は、譲渡制限期間中の株式について一部又は全部を没収し、もしくは失効させ、譲渡制限解除済みの株式相当額の金銭について一部又は全部を無償で返還させます(マルス・クローバック条項) 支給時期 譲渡制限付株式報酬は年1回、7月に支給します 支給方法 非金銭(株式) ｃ）社外取締役 客観的かつ独立した立場から職務執行を監督することから、月例の定額報酬として固定報酬のみ支給します。 ｄ）監査役、社外監査役 客観的かつ独立した立場から職務執行を監査及び監督することから、月例の定額報酬として固定報酬のみ支給します。 ３）報酬構成割合 取締役(取締役会長を除く)と執行役員の報酬構成割合は、固定報酬の代表権部分と監督部分を除外し算出することとし、執行の職責が重い役位ほど変動報酬である賞与と譲渡制限付株式報酬の割合を高くします。取締役会長については、監督という役割を踏まえ、賞与を支給しません。 例）代表取締役社長執行役員 ４）自社株式保有ガイドライン 取締役に自社株式を保有させることで、株主価値への意識や株主と同じ目線に立った経営を促し、以て当社グループの中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、「自社株式保有ガイドライン」を制定しております。 [自社株式保有ガイドライン] 取締役は役位就任後、5年以内に役位ごとに定める保有目標額に相当する数の自社株式を保有するように努めます。 役位 保有目標額算定基礎 保有目標額 （代表）取締役会長 年間固定報酬額 2.0倍 （代表）取締役社長執行役員 （代表）取締役副社長執行役員 1.0倍 （代表）取締役専務執行役員 取締役常務執行役員 ③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等 の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数（名） 固定報酬 賞与 株式報酬 取締役 （社外取締役を除く。） 376 278 68 29 7 監査役 （社外監査役を除く。） 72 72 － － 2 社外役員 95 95 － － 6 合計 543 446 68 29 15 （注）上記の金額には、2025年6月24日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する2025年4月から退任時までの支給額が含まれております。 上記の譲渡制限付株式報酬の金額は、取締役5名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る譲渡制限付株式付与のための報酬の費用計上額です。 ④提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名 役員区分 会社区分 連結報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 固定報酬 賞与 株式報酬 橋本 修 取締役 提出会社 127 79 36 12 （注）連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。 ⑤使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。 （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。 （保有目的が純投資目的である投資株式） 株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式 （純投資目的以外の目的である投資株式） 取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、VISION 2030達成に向けた戦略との整合、その結果としての定量的評価に基づき、中長期的な経済合理性がない株式、収益の源泉とならない株式については、計画的に縮減することを基本方針としており、毎年、ROIC等を指標とする定量評価及び定性評価を行い、取締役会において継続保有の適否を検証しています。2024年度以降は、更に縮減を加速させるため、基本方針を「原則保有しない」に改め、ライトアセット化による資本効率向上を図っています。その結果、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、例外的に当該取引先等の株式を取得・保有します。 当連結会計年度は、当該検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 69 28,040 非上場株式以外の株式 4 1,210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 5 1,613 主に不織布事業やモビリティソリューション事業における戦略的提携のために株式を取得しました。 非上場株式以外の株式 － － － （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 5 4,672 非上場株式以外の株式 1 0 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） マイクロ波化学㈱ 771,700 771,700 マイクロ波化学㈱は、事業提携先であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 無 733 386 ㈱巴川コーポレーション 487,800 487,800 事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 有 373 351 天昇電気工業㈱ 250,000 250,000 事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 有 67 64 川口化学工業㈱ 25,000 25,000 川口化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 有 36 33 ㈱ＤＮＡチップ研究所 － 937,474 当社は、資本業務提携契約を締結していた株式会社DNAチップ研究所の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、2025年２月５日より本公開買付けを実施しておりましたが、2025年４月７日をもって終了しました。本公開買付けの結果、同社は当社の連結子会社となっております。 無 － 1,030 みなし保有株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） （注４） 貸借対照表計上額 （百万円） （注４） 三井物産㈱ 2,514,500 5,029,000 三井物産㈱は、当社の各事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 有 14,984 14,079 東洋エンジニアリング㈱ 5,140,700 5,140,700 事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 有 13,356 3,563 森六㈱ 1,416,000 1,416,000 森六㈱グループは、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 有 3,387 2,872 ㈱カネカ 681,600 681,600 ㈱カネカは、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 有 3,268 2,596 群栄化学工業㈱ 578,500 578,500 群栄化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 有 3,043 1,726 エア・ウォーター㈱ 1,000,000 1,000,000 エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 有 2,125 1,888 三井倉庫ホールディングス㈱ 522,000 174,000 事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。（注５） 有 2,085 1,385 フクビ化学工業㈱ 1,855,885 1,855,885 事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 有 1,633 1,527 アイカ工業㈱ 450,000 450,000 アイカ工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 有 1,629 1,484 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） （注４） 貸借対照表計上額 （百万円） （注４） 松本油脂製薬㈱ 58,600 58,600 松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 有 1,195 1,031 東邦化学工業㈱ 790,000 1,240,000 東邦化学工業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 有 600 841 住友ベークライト㈱ 40,000 40,000 住友ベークライト㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 無 193 133 川上塗料㈱ 57,030 57,030 川上塗料㈱は、当社ICTソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 有 107 97 大伸化学㈱ 5,000 5,000 大伸化学㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。 無 9 7 スガイ化学工業㈱ 2,000 5,100 事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 無 4 12 スズキ㈱ － 3,202,800 スズキ㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 － 5,797 ユニ・チャーム㈱ － 2,041,200 ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ＆ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました 無 － 2,428 山九㈱ － 211,600 事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 有 － 1,298 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） （注４） 貸借対照表計上額 （百万円） （注４） 三井不動産㈱ － 750,000 事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 － 998 日本ゼオン㈱ － 100,000 日本ゼオン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 － 150 永大産業㈱ － 420,000 永大産業㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 － 88 北海道コカ・コーラボトリング㈱ － 14,000 北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 － 42 大塚ホールディングス㈱ － 5,000 大塚ホールディングス㈱は、当社モビリティソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 無 － 39 ホクシン㈱ － 100,000 ホクシン㈱は、当社ベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。 有 － 11 (注)１．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。 ２．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。 ３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ４．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ５．株式の分割による株式数の増加です。 ５【従業員の状況等】 （１）【人材戦略に関する基本方針等】 ⅰ.人材戦略 当社グループは、社会課題の解決を通じた持続的成長を目指し、事業ポートフォリオ変革およびソリューション型ビジネスモデルへの転換を推進しております。これらの戦略遂行にあたっては、人的資本の強化が重要であるとの認識のもと、人材戦略を経営戦略と一体的に策定・運用しています。長期経営計画の実現に向け、人的資本の現状とあるべき姿との差異を把握し、課題を特定した上で必要な施策を体系的に推進しています。加えて、「自主・自律・協働」を重視する企業文化の浸透を図り、事業ポートフォリオ変革を担う人材の確保・育成、経営リーダーの育成、従業員エンゲージメントの向上を通じて、持続的な成長の実現を目指しております。 ⅱ.従業員給与等の決定方針 従業員の給与等については、人材戦略を踏まえ、人材獲得・確保競争力の強化に資する制度としております。 給与および賞与は、職責や職務遂行能力を基準とし、業績評価結果を適切に反映させることで、能力発揮および成長を促進する仕組みとしております。 また、グローバルに事業を展開する企業として、各国・地域の法令および労働市場動向を考慮しつつ、多様な人材の確保および定着に資する競争力のある報酬制度を目指しています。 これらを通じて、従業員の成長意欲ややりがいの向上を促し、中長期的な企業価値向上の両立を図っています。 （２）【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ライフ＆ヘルスケア・ソリューション 2,892 モビリティソリューション 4,088 ICTソリューション 3,420 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 1,871 その他 4,696 合計 16,967 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ減少したのは、主としてライフ＆ヘルスケア・ソリューション、ICTソリューション及びモビリティソリューションにおいて、帰属セグメントの見直しや関係会社の異動があったこと等によるものです。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 5,198 40歳 0ヶ月 15年 1ヶ月 8,717,118 2.4 セグメントの名称 従業員数（名） ライフ＆ヘルスケア・ソリューション 342 モビリティソリューション 352 ICTソリューション 514 ベーシック＆グリーン・マテリアルズ 654 その他 3,336 合計 5,198 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。 同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、4,016名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (4) 多様性に関する指標 多様性に関する指標は以下のとおりであります。 ①提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％） ※正規雇用者のみ 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・ 有期労働者 前連結会計年度 7.8 90.1 86.7 87.6 72.8 当連結会計年度 8.0 97.3 84.8 85.3 68.3 増減 +0.2 +7.2 -1.9 -2.3 -4.5 注１．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。 ２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ５．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 ６．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける賃金差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％） うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 管理職 非管理職 管理職 非管理職 前連結会計年度 93.4 94.8 66.1 107.3 当連結会計年度 94.6 92.9 79.0 94.3 増減 +1.2 -1.9 +12.9 -13.0 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率 （％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 ㈱アーク 1.7 － 68.8 74.0 54.6 ㈱三井化学オペレーションサービス 1.1 － 84.8 86.8 74.7 ㈱三井化学分析センター 16.9 － 78.1 81.6 54.2 三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ 13.2 － 87.1 93.2 68.9 本州化学工業㈱ 2.2 － 70.9 77.5 61.6 注１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）により開示対象となる会社のみ指標を記載し、開示対象外の会社については「－」を記載しております。 ２．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は出向先会社においてその職位や役割に基づき集計しております。 ３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者は雇用元の会社において集計しております。また、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ５．正規雇用労働者は、フルタイムの正規雇用者であり、有期雇用者を除いております。 ６．パート・有期労働者は、有期雇用の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。 ７．同一の職位や役割において労働条件に男女間の差異は無く、それぞれにおける差異は、職位別の構成人数の差異によるものであります。なお、管理職、非管理職層ごとに分けて比較した場合はそれぞれ以下のとおりであり、賃金差異は縮小する傾向にあります。 労働者の男女の賃金差異（％） うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 管理職 非管理職 管理職 非管理職 ㈱アーク 95.2 80.0 － 61.3 ㈱三井化学オペレーションサービス 103.9 90.8 － 97.0 ㈱三井化学分析センター 112.4 80.4 68.1 63.6 三井化学クロップ＆ライフソリューション㈱ 103.6 94.2 106.2 77.4 本州化学工業㈱ 103.3 79.0 － 67.5 ③連結グループ全体 管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 前連結会計年度 14.0 － － － － 当連結会計年度 14.2 － － － － 増減 +0.2 － － － － 注１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しておりますが、日本国内の会社においては女性活躍推進法、並びに厚労省発出のガイドラインに基づき「課長級」相当職を、一方、海外子会社においては各組織において「部下を持つ者」を管理職と定義し、算出しております。 ３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異については、集計に必要なデータを収集していないため、記載を省略しております。 当社グループにおける取組などの詳細については、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本、多様性に関する開示」の項や、当社Webサイトに掲載している統合レポートをご参照ください。